奥下剛光

先ほど、たがやさんのときの質疑にもありましたように、大臣の答弁で、船員の居住改善であったり、堀川さんのコックの問題であったり、本当にそれしか楽しみがない、そういったことを踏まえて、そういった御指導をしていただいているのは分かっているけれども、会社側としては、低コストでより効率のいいつくりをしようとするので、やはり乗られている側の方たちとはちょっと気持ちが乖離している、そういったお声があるので、是非こういった声をお届けしておきたいと思います。 　次に、安全管理体制についてお尋ねします。 　船員の安全に関する規定や管理体制が現場の実情に適合しない場合が多々あると聞いております。特に事故の防止策や緊急時の対応策が不十分であると考えます

私、実家が建築資材の会社をしているものでして、特にセメントとか運搬、大分特別な職業だと思いますけれども、そういった方々、船に乗られている方は、やはりセメントの粉じんであったりとか化学物質への暴露が健康に影響を及ぼして、体調を崩した方も過去にはいらっしゃるということでした。 　これは各会社の対応によるとは思うんですけれども、是非、労働基準法とかにおいても、労働環境の安全衛生に関する基準が当然設けられていますけれども、船員法では海上での独特の環境に適応した別の基準がもうちょっとあってもいいんじゃないのかなというお声がありますので、僕が今回聞いた声はかなり特殊な職業だと思いますけれども、そういったほかの特殊な職業はいっぱいあると思うので

御答弁いただいたように、生存訓練、消火訓練ですね。これは五年ごとに実技試験が義務づけられているわけですけれども、現状、その船員の方々、やはり高齢化していることや外国人の方も増えていることから附帯にも書いておりますけれども、私、個人的には五年ではなくて、もう少し、三年であるとか、やる講習の回数をもうちょっと増やしていった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。 　あと、これは分からないですけれども、一回の講習料が十二万ですか、十二万だから、高いから五年おきにしているのかなというふうにも一瞬思ったりもしたんですけれども、こういったところの改善も是非今後お願いしたいなというふうに思います。 　次に、船員の権利についてお尋ねし

相談窓口もあるということですが、なかなか、相談に行ける、電話する時間がないとか、言葉の問題でなかなか伝わりにくいというような現場のお声はありましたということはお伝えしておきたいと思います。 　外国人の方々が、自分たちの、僕が見たのはベトナム人の方ですけれども、コミュニティーに対して、自分たちの職場はこんなのですということをユーチューブで発信されているサイトが幾つかあります。今の求人広告もそうですけれども、若い方を求人で求めていくのであるならば、多分彼らは、そういった広告よりも動画でやはり、今の御時世、見ていくんだと思うんですよね。 　そうした中で、例えば、陸上自衛隊なんかも自分たちのＰＲでユーチューブをやられています。海上自衛隊

日本維新の会の奥下でございます。限られた時間ではございますので、早速質疑に入りたいと思います。 　昨日ちょっと地・こ・デジでできなかった国交系の質疑から先にさせていただきたいと思います。 　水道事業は我々の生活に欠かせないインフラの一つでありますけれども、最近では、老朽化による水道管の破損事故が全国各地で相次いでおります。水道管の劣化には、管の材質であったり土壌の性質、交通量の多さなど様々な要因が関係しておりますが、管によっては法定耐用年数を超えても使用できるものも多くあり、その劣化度合いを考慮せずに、単に古い順に更新を進めることは、まだ使用可能な水道管の取替え費用をかけることになり、自治体の財政面での負担も大きくなってきます。

兵庫県の朝来市なんかは何年も前からこれを導入して、本当に、新しく入った職員が経験豊かな職員と同等の仕事ができるというふうに、すごく成功事例も各地方自治で出ていますので、是非これはどんどん進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　平成元年から導入された消費税は、土地については非課税であります。建物、特に、新築マンション、戸建て、売主が課税事業者の場合の既存のマンション、戸建てについては、取引価格で課税され、不動産取得税、登録免許税を、新築時、登録時ですね、更に課せられており、重い税負担となっております。Ｇ７先進国において、各国いずれかは非課税若しくは軽減税率が適用されています。世界第三位の

ありがとうございます。 　今お話にも出ましたけれども、例えば住宅ローン減税ですね、これは、昨年から、子育て世帯であったり若者夫婦世帯に対する控除が拡充されたのは存じていますが、ただ、省エネ基準を満たさない住宅や中古住宅に関しては優遇はなかったり、耐震基準の要件であったり、床面積の要件であったり、現場からは、もうちょっと緩和しないと難しいんじゃないかという声があるということはお伝えしておきたいと思います。 　次に、印紙税についてお尋ねします。 　昭和四十五年の全文改正により印紙税法として生まれ変わり、今日に至るわけですが、インターネット等の普及によって、カード決済、電子マネー、電子決済等の商品取引が定着してきている中、電子文書な

印紙税を廃止すると二千五百億ぐらい減税になるということで聞いておりますが、先ほど申し上げたように、登録免許税であったり、固定資産税はもちろん、不動産取得税等、土地を買うときにはいろいろな税金がかかってくるので、是非、全体の中でちょっとバランスを考えていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、外国人税制についてお尋ねします。 　まず、現在の税制では日本人と外国人の税率が同じであり、外国人の投資による過度な価格高騰を防ぐためにも、せめて永住権や在留資格を持たない外国人に対しては、不動産の取得、保有する際の外国人税制を新たに創設すべきだと考えますが、財務省の見解を教えてください。

オーナーが中国人になると家賃が高くなる傾向があるというふうに、現場の声もあります。租税条約も存じ上げておりますが、例えば、バブル期に日本の不動産会社が海外に当然買いに行ったときに、外国人の税率を二倍、三倍、四倍とずっと上げられた。最後には、外国人は不動産を取得できないと法律を変えられて、それで撤退してきたという前例もありますので、今、外国人土地取得に関してはいろいろ言われておりますが、我々側が覚悟を持ってこういったことをやっていけば、海外では自国を守るためには当たり前である、日本はやらないのかというような御意見もあるので、きちんとそこは今後考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、空き家対策についてお尋ね

ありがとうございます。 　次の質問に行きます。 　隣接地に空き家がある場合、その土地を購入することで土地の価格が上がることを見込んで、空き家に隣接する土地の所有者が該当土地を購入する場合が多いわけですけれども、こういった場合、該当土地の所有者から不動産の鑑定基準より高値で売却価格を設定されることが多いわけですが、流通の促進を図るためにどういった取組をしているのか、今後、隣接空き地対策として購入時の税金の減税とかを検討していくべきだと思いますけれども、御見解を教えてください。

以前、低未利用地の権利設定等の促進計画の特例措置があったのを存じ上げておりますが、こういった、今利用者が少ないからということで何かなくなったというふうにも聞いておりますので。けれども、現場に聞いたら、そんなのあったのという声もあるものですから、これはもう一回ちょっと検討とかしていっていただいて、周知していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、デュアルライフについてお尋ねします。 　自然災害への対策、感染症流行時の在宅勤務環境整備、子育て、Ｕターン、Ｉターンなど居住ニーズが多様化する中、中長期で定期的、反復的に滞在する拠点を主とする居住地以外にも居住地を求めることへの関心が高まってきているわけですが

若者の賃貸に対して優遇措置は承知しておりますが、今ＳＮＳ等でデュアルライフを促すような広告等があって、私の周りでも、賃貸から先に、やはり買っていこうということを検討している人たちも増えている中で、そういったお声があるということはお伝えしておきたいと思います。 　次に移ります。 　大阪府の私の選挙区の吹田市と、お隣の豊中市にまたがる千里ニュータウンというところがあるんですけれども、そこで老朽化に伴う建て替えでよみがえった公的賃貸住宅が一万戸となっております。ＵＲは、二〇三〇年までに更なる増設をされる予定だと聞いておりますが、建て替えで余った土地に民間マンションが次々と建って、人口回復にもつながっています。年間二万人が入れ替わりをす

僕も昨年末までこの地域に住んでいて、すごく同じようなことを感じていました。ここは、ＵＲだけじゃなくて大阪府営団地であったり市営団地もあります。そうした中、府営もどんどん居住者が減ってきている中で、ＵＲがどんどん建てていただいているのもあるので、府営が同じものを造っても人が入るかどうかという心配もありますし、仕方ないだろうという声の中、豊中市にロマンチック街道というような飲食店が立ち並ぶようなところがあるんですけれども、府営の駐車場側、これをそういった飲食店にしてはどうかというような話も過去にもあって、これを検討していこうというような話にもなっております。 　ですから、相乗効果を生み出すような形で、南千里エリアはある程度建ってしまっ

ありがとうございます。 　何か京都の亀岡市の方でもやっているというのを聞きましたので、一度見に行きたいと思います。子供たちの通学路とか学校前はこういったことをしてほしいという声があるので、また検討していきたいと思います。 　時間なので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の奥下剛光です。 　議員としては二期目でございますが、二十一のときから秘書としてこの世界に来まして、それなりに霞が関にお知り合いが結構いまして、今日はそういった方々の、霞が関の声を届けてほしいということもあったので、一部そういった質問をさせていただきます。決して僕が言っているわけではないということで、先に言い訳をしておきたいと思います。 　では、質問に入りたいと思います。 　デジタル庁が発足して四年目になります。この間、デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定し、生活者、事業者、職員に優しい公共サービスの提供、デジタル基盤の整備による成長戦略の推進、安全、安心で強靱なデジタル基盤の実現を三本柱とし、各施策を推進され

二〇一六年から始まって来年で十年目を迎えるわけで、なかなかスピードがちょっと追いついていないかなというふうに思っております。 　子供ということで、うちの子供も一歳のときにすぐ作りに行きました。そういったところで周りにもきちんと広めていきたいと思っておりますので、頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。 　次に、電子政府指数の高いデンマークなど成功した国を見てみると、最初に手をつけたのが、政府や自治体などの公共機関から市民への連絡を半強制的に電子移行したところだと思います。この間、国や地方自治体のデジタル化を端緒に、公共機関と関わりのある民間企業へ浸透させ、段階的に基盤を整えてきたので、最終的に市民へと電子化を広げること

ありがとうございます。 　本当に、平大臣になってから、ＡＩの普及もあったと思うんですけれども、どんどん進んでいるなというのは感じております。デジタル先進国でも改革には時間を要しておりましたので、日本も当然時間を要するんだと思います。十年計画で段階的に、フェードアウトされるなどして、長期スパンで大枠を描いていただいて、仮にその間政権が替わったとしてもぶれずに実施していくことが必要だと思いますので、是非我が国も不退転の覚悟で、平大臣の下、やっていただくようお願い申し上げます。 　次です。次が世間の声でございますけれども、民間からの出向者が相当程度を占める組織の特徴を踏まえて、霞が関の働き方の先進事例となるべく、効率的、自由、業務で学

今日の質疑を見ていただいていると思うので、ちょっと安心されているんじゃないかなというふうに思います。 　あと、別の声もありまして、最近やたらと与党は役所をつくりたがっている、単に仕事をやった感を出しているにすぎないという声があります。スポーツ庁が二〇一五年十月発足、出入国在留管理庁が二〇一九年四月発足、デジタル庁が二〇二一年十月発足、こども家庭庁が二〇二三年四月発足、内閣感染症危機管理統括庁が二〇二三年九月発足と、ここ十年で五つも新しい役所が設置されているわけです。いまだに屋上屋を架すものでしかない省庁もあるというふうに受け取られております。 　本当に、防衛省や少子化対策等で国民に負担を求める前に、政府自身がまず身を切る改革とし

思っていたより進んでおってびっくりしているところですけれども。例えば万博の入場券にしても、デジタル化にいきなり買い方が進んでしまったのでついていけなくて売れなくなって困っているということもあったので、徐々に浸透させていくしかないかと思うんですけれども、やはり行政が医療、教育、働き方などのデジタル化を促すことが経済や社会活動の生産性や質を高め、日本の成長を促すというふうに思っております。 　これまで、政権が替わるたびにデジタル戦略の看板のつけ替えが行われてきておりました。経済を活性化して人々の暮らしを豊かにするには、デジタル改革は政府や政治信条の違いにかかわらず不可欠なものでございますので、是非、平大臣の旗振りの下、日本の国際協力を

ありがとうございます。司令塔となっていただけるという心強いお言葉をいただきました。 　本当に、昨日、うちの息子も小学校一年生になって、デジタル教科書ということで、そういったものが配られ、家庭としても子供専用のパッドを買ったんですけれども、その先に、ゲームをダウンロードしてしまうと出てしまうので、是非、今後も我が子の問題でもあると思うのでこれを追っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、デジタルを積極導入した海外の教育先進国で子供の学力低下や心身の不調が顕在化し、デジタル教科書から紙の教科書に戻る動きが相次いでいるとのことです。こういった海外の事例というのは検証されているんでしょうか。