お答えいたします。 今回の国家戦略特区における農地所有の特例につきましては、企業が地方公共団体から所有権を取得する場合に限定をしておりますし、その企業が農地を適正に利用していない場合には農地の所有権を企業からその地方公共団体に移転する旨の書面契約を締結すると、これを要件にしているところでございます。 参入企業を買収するという場合につきましては、これはリース方式で参入した場合と同様でございますけれども、農地法上の直接の規制は設けられておりません。ですが、買収した後にその農地を適正に利用していない場合、あるいは周辺の地域における農地の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じている場合、あるいは地域の適切な役割分担の下で継続、安定
今先生から御指摘ございましたように、この企業の農業参入、特に所有方式の方につきましても、昨年の農地法の改正で要件が緩和をされております。 従来は、農業者以外の議決権の比率四分の一以下に制限しておりましたが、これが二分の一未満まで拡大するといったこと、それから農作業の従事要件のところも変わっております。これが本年の四月から施行されている、こういう状況でございます。したがいまして、全国レベルの制度として、企業の農地所有についての更なる要件緩和を検討する段階ではないものと我々考えているところでございます。 しかしながら、一方で、地域を限定して試験的に実施することについてはそれとは別の問題でございますので、やり方によっては農業、農村
先生から御指摘いただきましたように、平成二十六年六月二十四日に閣議決定された規制改革実施計画というものがございます。 この中で、更なる農業生産法人、これは現在は農地所有適格法人と言っておりますけれども、農地所有適格法人の要件の緩和ですとか農地制度の見直しについて、農地中間管理事業の推進に関する法律の五年後見直し、これは、この農地中間管理事業の推進に関する法律の附則で書いてございますけれども、五年後を目途として見直すということになっております。この五年後見直しに際しまして、それまでにリース方式で参入した企業の状況等を踏まえつつ、検討して結論を得ると、これが規制改革実施計画、閣議決定の中身でございます。 したがいまして、農地制度
この点につきましては、特区の諮問会議の方でこういう話が出されました。その後で、政府・与党の方で、これについてはどういう対策を取るかということを相当濃密な議論をしていただいたところでございます。 特に企業の農業参入につきまして、リースは平成二十一年の農地法改正で全面解禁されておりますし、こういう状況の中で、やっぱり企業の農地所有、所有方式での参入については農業、農村の現場の中でやっぱりかなりの懸念がある、耕作放棄地になるんじゃないか、あるいは産廃置場になるんじゃないかと、こういった懸念があることも事実でございますので、この懸念を払拭するためにどうするかと、こういう形で政府・与党で慎重に検討して今回の法律の案をまとめたと、こういうこ
先ほど申し上げましたように、今回の法律の中では、農業、農村の現場の懸念、これを払拭するためのいろんな措置を入れているわけでございます。確実な原状回復措置を講じた上で、地域限定、期間限定、そういったことになっておりまして、こうしたことを踏まえまして全国農業会議所あるいは全国農協中央会、こういった農業団体とも調整をさせていただいて今回の法案はまとめておりますので、御理解をいただいているものと考えております。
今回の法案は、基本的に地方公共団体に責任を持って取り組んでいただくと、こういうスキームでございます。 企業が所有権を取得する場合も地方公共団体からの取得に限定をしている、この企業がきちんと農地を適正に使わない場合にはその所有権が企業から地方公共団体の方にもう一回移転をする、こういうことを契約で結んでいただくと、こういうことが入っております。この企業から地方公共団体に所有権がもう一回戻る場合の、このときの対価をどうするか、あるいはその原状回復の責任やそれの負担をどうするか、こういったことは最初に地方公共団体から企業に所有権を移転するときの契約の中身でよく決めていただくと、こういうことでございます。 今回の特例は、地方公共団体の
農地の売買価格あるいは賃料でございますけれども、基本的には、その土地の生産力あるいは周辺の土地の状況等を勘案して、当事者間の話合いで決まるものというふうに考えております。 現在の平均的な農地価格、あくまで平均でございますけれども、これは、収益価格に比べて著しく高い水準になっております。収益価格が大体賃料の二十五年分程度と言われておりますが、現在の農地の価格は全国平均で見ると賃料の百年分という状況でございまして、非常に農地価格がリース料に比べて割高という状況になっております。 この農地の売買価格と賃料に大きな差が生じている原因でございますけれども、賃料については、これは営農した場合の収益性を踏まえて決定されておりますけれども、
農地中間管理機構の関係でございますが、平成二十七年度が事業の二年目ということになるわけでございます。昨年の今頃、一年目の状況を検証した上で改善策をいろいろ決定いたしまして取り組んでまいりまして、二年目の二十七年度の機構の実績は、初年度に比べると三倍程度に増えているところでございます。 この機構の受け手と出し手の状況でございますけれども、機構からの借受け希望面積、これは、機構から借りる場合には公募制を法律上取ることになっておりますので、この公募に手を挙げた方の希望面積を合計したものですが、これは、平成二十七年九月末時点で四十六万ヘクタール、相当な面積になっております。という状況で、全国的に見ますと、現在の状況は農地の出し手の方が不
農地につきましては、近年、相続によりまして農業を行わない人が所有をするというケースが増えておりますし、相続をした共有者の所在が不明というケースも増えているところでございます。実際に、鹿児島県等におきましては、相続登記がなされていないということで所有者が不明の農地が相当数、農地全体の二割程度と言われておりますけれども、報告をされているところでございます。 農地制度上は、これは特に農地中間管理機構をつくりますときに制度も整備をいたしまして、共有権者の過半の方の同意があれば利用権の設定ができるですとか、あるいはこの過半の持分を持っている方が分からない場合にも、公示等の手続を取ることによって農地中間管理機構に利用権を設定できると、こうい
新聞の報道は承知しておりますけれども、この事実関係について我々詳しく分かっておりません。
今回の地震で被災されました農業者の方々が一日も早く円滑に経営が再開できるように支援していくことが重要であるというふうに考えております。 このための対策、幾つか既にやっておりますけれども、一つは、農業共済に加入をされている農業者に対しましては、迅速かつ適切な損害評価の上に立って共済金の早期の支払い、これを実施するように農業共済団体に既に要請をしているところでございます。 それから融資の関係でございますけれども、融資は、既往の融資の問題と、それから今後の新規の融資の問題と両面ございます。 まず、既往の融資の分につきまして、これは既に償還猶予などの措置を適切に講じるように金融機関に要請を出しているところでございます。 それ
外国人の技能実習制度、これは開発途上国・地域へ技術を移転するという国際協力の一環でございます。 この制度につきまして、農業それから水産業の現場からはいろいろな要請をいただいておりますが、今先生から御指摘ございましたように、一つは技能実習期間、現在最長三年でございますけれども、これを延長するということ、それから、実習実施機関一つ当たりの受け入れ人数の枠というのがございますが、これを拡大するということ、それから、六次産業化に対応いたしまして複数の職種の実習をできるようにする、こういったような要望があるというふうに承知をしております。 こういったことを踏まえまして、二十六年六月に、法務大臣の出入国管理政策懇談会の分科会で検討結果が
お答えいたします。 今回の特例では、農地所有適格法人の要件を満たさないところについても農地の所有を特例的に認める、こういう仕組みでございます。 企業の農業参入、これにつきましては、農業から撤退をしたりあるいは産廃置き場になるのではないか、こういった農業の現場の懸念が強くあるわけでございます。 このために、平成二十一年の農地法改正でリースについては全面解禁されておりますけれども、その際にも条件がついておりまして、企業が耕作放棄をしたりあるいは産廃置き場にした場合には確実に原状回復できるようにするという観点で、企業が農地を適正に利用しない場合にはリース契約を解除する旨の書面契約の締結を義務づける、こういったことが法律上措置を
この点につきましては、特に数値の基準を決めているわけではございません。特区の中でこの特例をやりたいというところが手が挙がってきたときに、その地域の中の担い手が不足しているかどうかということ、それから、耕作放棄地がこのままではふえてしまうかどうか、そのことをきちんと判断させていただいて、政府全体で議論した上で政令でその地域を指定する、こういう考え方でございます。
今回の国家戦略特区の農地所有の特例につきましては、まず、企業が地方公共団体から所有権を取得する場合に限定をしておりまして、その上で、その企業が農地を適正に利用していない場合、この場合にはその農地の所有権を企業から当該地方公共団体に移転する旨の書面契約を締結していただく、これが要件になっております。 このために、企業が自分で農地を利用しないで転売をするような行為は、農地を適正に利用していない場合、これに該当することになりますので、企業から地方公共団体の方に農地の所有権を移転する、こういうことになるわけでございます。 それから、そのときの対価でございますけれども、この法案の中では特段のルールは決めておりませんけれども、そこは地方
今先生から御指摘いただきましたけれども、今回の国家戦略特区の農地所有の特例は試験的な事業でございます。したがって、確実な原状回復措置を講じた上で、地域も限定しておりますし、それから期間も五年間に限定をしております。したがいまして、五年間の期間が経過した後はこの特例も当然なくなります。その後どうするかは、また法案が必要であれば法案を検討するということになりますので、明らかに五年たったところでこの特例はなくなるということでございます。 そうしますと、当該特区の中におきましても、企業が新たに農地の所有権を取得することはできなくなる。一方で、この五年の間に企業が所有することを認められた農地、この特区の中ではそういうことが当然あり得るわけ
法律の中で、政令で決めるということは明確に書いてございます。
企業の農地所有の問題につきましては、やはり現場の方から、これが耕作放棄地になるのではないか、あるいは産廃置き場になるのではないかというかなり強い懸念があるわけでございます。 そういった観点で、今回の特例を講じるに当たりましては、地域につきましても、通常の特区だけではなくて、その上でもう一段判断をして、担い手が不足をしている、それから、このままの措置では耕作放棄地がふえてしまう可能性がある、この二つの要件を満たすところを政令でもう一回指定して対象にする、こういう枠組みをとっているわけでございます。
先生御指摘のとおり、企業の農業参入につきましては、企業が農業から撤退するのではないかとか、あるいは産廃置き場になるんじゃないか、こういった話がございます。これに対応するためにどうするかということで、今回法律をつくっているわけでございます。 平成二十一年に入れました農地法の改正では、企業のリース方式での参入を認めておりますけれども、そのときの条件として、確実に原状回復できるようにするために、リース契約を解除する旨の書面契約の締結を義務づけているわけでございます。 今回、戦略特区におきまして所有を認める特例を講じる場合にも、これと同等の、確実に原状回復できる措置を盛り込む必要があるということで検討いたしました。 私、先ほど申
地方自治法に基づきまして、地方公共団体が一定規模以上の農地を購入する場合、これは、市の場合には五十アール以上で二千万円以上ということになっておりますけれども、この場合には議会の議決を経る必要がございます。 したがって、今回の特例につきましてもこの地方自治法はかぶってまいりますので、地方公共団体が一般の方からまず農地を買うこと、それから、企業に訴えてもう一回企業から戻ってくる場合の話につきましても、ここについては、これに該当すれば、議会の議決が当然必要だということになります。 農地を適正に利用しない企業から地方公共団体に農地の所有権を移転するときの議会の同意につきましては、基本的には、一番最初に、企業に売るために地方公共団体が
