石原大臣は一人の主権者であり、そして自民党の政治家でいらっしゃると思うんですね。この自民党が、こんな過酷事故を起こしても再稼働を推進、そして小型原子炉まで造ると、ごりごりこの原発に対して事業を進めている。そこにいらっしゃる石原大臣に、私はこのような無責任なお答えは聞きたくなかった。 話を先に進めます。 国民の命や財産を守らなければいけない政府が、いっときの利権のために、真面目に働く生身の国民生活を潰しに掛かっているんです。古くなった原発をそれでも再稼働しまくる、建て替えも新設も認めていく、六十年超えた原発も運転させていくという国の政策は、福島原発の緊急事態宣言を解除できないこの現実、一切無視した狂気というべきものであり、国民
れいわ新選組、奥田ふみよです。 憲法は主権者である国民から政府に突き付けた命令。私たち政治家は、それを決して忘れてはいけない。どこかの総理が、国の理想の姿を物語るのは憲法だとたわ言を言っていた。憲法は理想を語っているのではない。政府に突き付けた命令だ。 なぜか。理由は、憲法ができるきっかけとなった八十年前の戦争。外交の大失敗と政府の暴走により戦争を引き起こし、三百十万人もの国民が殺された。政府は、その行為が国家犯罪であることを認め、主権を国民に享受した上で、国民が最高権力者として、おい、政府、二度と私たちの国民の自由を奪うなよ、命を奪うなよと叫び、命令を突き付けている。それが憲法。 それなのに、自民党は、立党から七十年、
れいわ新選組、奥田ふみよです。 本日はありがとうございます。 合区の憲法に係る問題点は理解しましたが、疑問に思っているのは、この合区が解消したら投票率の低下というのは本当に食い止められるのかどうかという点です。 私は、三年前、参議院の選挙区、そして衆議院の選挙区、そして今回参議院の比例と、三回の選挙に出ました。そこで感じたのは、政治と暮らしが直結しているという国民の意識の希薄さです。自分が主権者であるという意識のない有権者が多いと感じます。最近の選挙では、有権者の半数、五〇％ぐらいが棄権するということも珍しくないです。 その原因は、合区とは私は別のところにあるのではないかと考えています。私は、主権者教育に変えなければ
ありがとうございます。 残りの時間なんですけれども、私、この委員会自体に、何度もこの合区をテーマにされている件について言及させていただきます。 そもそも、れいわ新選組は憲法審査会自体を否定しています。なぜなら、憲法に縛られているはずの政治家たちが、一部の主権者だけに有利に働く法律を作って国民生活を破壊し続けた上に、八十年間守られてきた平和憲法まで破壊しようとしているからです。 憲法審査会で一番議論しなきゃいけないのは、今ある憲法を政治家たちが守っているのかという点です。特に、全国民の前にちゃんと平等に憲法二十五条を保障しているのか、そこを議論や調査すべきではないのでしょうか。それでももし憲法改正をこの憲法審査会で議論した
れいわ新選組、奥田ふみよです。 今日は、二十一名の方が傍聴に来ています。その多くが子供です。ところが、残念ながら、この委員会室には傍聴席が十六席しかありません。今日は、委員長を始め皆様のお取り計らいにより議員席にも座らせていただきましたが、立ち見はできないとのことで、これ以上増えたら座れなかった方は委員会室の外で傍聴していくという流れになっていました。 主権者の方々が国会質疑を傍聴したい、これは国会が最も大切にしなければならないことではないのでしょうか。傍聴は主権者の権利です。これからもどんどん傍聴者が増えていくと思います。たった十六席しかない、傍聴できないこの状況、変えていかなければならないと思いませんか。委員長始め大臣、
どれぐらい汚染されたかというその距離のことなんですけれども、実際どれぐらい汚染されたかということは人間が測れるわけはないんです。といいますのも、二〇一五年に、福島由来のセシウム１３４、これカナダの沿岸の海水から検出されています。地球は一個ですから、つながっています。この現実鑑みますと、八か所以外も汚染されていると考えるのが妥当です。このもちろん東京もです。 現在、福一を囲むように設置された中間貯蔵施設に汚染土が集められていますが、お手元の資料御覧ください。これですね。汚染土、大量にあるんですよ。この面積、東京ドーム十一個分だそうですけれども、そこに汚染土を詰めた袋が積まれています。袋は全部で何個ですか。
千四百万個の袋が積まれているということですけれども、これ、とてつもない、おびただしい数です。この十五年でそれらを運び入れられたそうですが、大型トラックで約二百三万台分。どれもこれも気の遠くなるような数字です。 改めて確認したいですが、この汚染された千四百万個の袋、政府は二〇四五年、十九年後の三月までに福島県外に運び出さなければいけないと決めていますが、間違いないでしょうか。
福島県外にこの汚染土を出さなければいけないという法律、何という名前の法律ですか。
今の名前なんですけど、ちょっと私、この名称からして全く意味が分からないです。この法律名からは、一生懸命集めた汚染土を全国にこれから大拡散するということが隠されてしまっていませんか。国民は今の法律の名称で理解できるでしょうか。大臣、そして本当にこの十九年以内にほかの地域、受け入れてくれるんでしょうか。
この法律も含めて、名前も含めて、本当にこれ国民に理解してもらう目的なのかと疑ってしまいます。国民をごまかして、国民が気付かないうちに日本全国に放射能をばらまくという理解でいいのではないかって私は思ってしまうんですね、今の説明聞いても。汚染土を全国民に痛み分けをさせるという法律、こう言わなきゃ全国民に意味が伝わらないんじゃないでしょうか。 あと十九年で福島から全て運び出さなければいけないと決まっています。福島の方たちの気持ち、本当によく分かります。自分の愛着のある土地が汚されたままなのは嫌だし、そして汚染土がこんなに増えるなんて、一体これどんな罰ゲームなんでしょう。 私は、地元糸島、福岡県糸島市なんですが、糸島に受け入れるの嫌
じゃ、私、ごめんなさいね、質問の仕方が悪くて。 この事故後、福一で原発が爆発した後、事故由来放射性物質とされるものは八千ベクレル、一キログラム当たり八千ベクレル以下がクリアランスレベルだとされたというのが、この放射性物質汚染対処特別措置法だと私は理解しております。この八千ベクレルの件なんですけれども、この福一が爆発する前は、通常運転の原発から出る放射性廃棄物で、これまでだったら放射能の被害が出ないと政府が設定した一定水準は何ベクレルでしたっけ。
ありがとうございます。 整理します。つまり、爆発した原発由来の汚染土というのは百ベクレルではなく八千ベクレルまで再利用しても大丈夫という一方的な政府の解釈で、全国の高速道路の橋桁のあんこに使おうとか、様々な公共事業に使おうとおっしゃっていますよね。そして、この八千ベクレル以上の汚染土も全国に、様々なその処理をして、基準値を下げたということにして全国にばらまいて処理をするとおっしゃっています。 百ベクレルと八千ベクレルって、これ七千九百ベクレルも差があるんです。事故が起きていない原発の放射能も、事故が起きた後の汚染土の放射能も同じ放射能ですよね。事故後数か月で基準を突然上げる国ってほかにあるんでしょうか。福島の前に起こった過酷
みんなで策を尽くしていきましょう。小型原子炉や再稼働を造るなんていう議論、自民党がやっているのは、もう人災としか私は言わざるを得ないです。申し訳ありませんが、子供を守るためには今すぐ廃炉、何度でも言います。是非、みんなで子供を守っていきましょう。 質問を終わりにいたします。
れいわ新選組、奥田ふみよといいます。 十五年前、東日本大震災のとき、私は東京で子育てをしていました。おなかには三人目の子供がいました。二〇一一年三月十二日に福島第一原発が爆発し、れいわ新選組はこれを東電過酷事故と呼んでおりますが、後にも先にも類のない未曽有の東電過酷事故が起こり、それまで政治をほったらかししておりましたが、国民が危険にさらされても政府は国民を守らないんだという現実に打ちひしがれました。このままでは子供たちが日本に住めなくなってしまう、日本が崩壊してしまうんじゃないかという危機感しかなくって、生まれて初めてデモにも参加しました。 その後、東京も放射能が心配と思い、生まれ故郷の福岡県まで避難。臨月でも受け入れてく
福島第一原発の緊急事態宣言が解除されていないのに、既に十五か所の原発を再稼働させましたね。大飯原発、高浜原発、美浜原発、玄海原発、川内原発、伊方原発、女川原発、島根原発、そして柏崎刈羽原発です。 お尋ねします。この再稼働した原発一基を動かすのに年間幾ら掛かっていますか。
ありがとうございます。 以前、原発事故が起こる前ですね、原発は安いと政府がしきりに言っていました。でも、それは燃料費の安さと運転コストの安さのみでした。福島の東電過酷事故が起こって分かったことは、過酷事故が起きたときの事故対応や廃炉費用、そして政策コストと言われる研究開発費や、さらには地元自治体への交付金など含めますと、もうこれ桁違いの金額になるんじゃないでしょうか。 しかも、過酷事故が起きてしまったこの福島第一原発は、溶け落ちてしまった核燃料、どう取り出すのかも分からない、そしてそれをどう保管して、どう処理するのかも世界中の科学者が誰一人いまだに分からないという状況の中で、全く取り出せないまま十五年たちました。 この十
もう今聞いているだけでも気が遠くなるような金額掛かっていますね。しかし、まだこの廃炉作業は続くんです。いつまで続くか、いつ終わるかも分かりません。とてつもないこの金額がこれからも掛かっていくわけです。 そこまでしてでもこれ再稼働するなら、まず国民に、一たび事故が起きたらこのような多大なリスクがあるんだよ、特に莫大に掛かってくるこのお金の問題ですね。そしてあと、放射能汚染による人の命や環境汚染の問題、そのようなとんでもないデメリットだらけ、これを伝えていただいて、国民の皆様の理解が得られるかどうか、ここを政府は説明し続けていかなければいけないんじゃないでしょうか。 一方で、過酷事故が起きたこの福島原発以外で、廃炉が決定している
ありがとうございます。 これらの原発を完全に廃炉するのに一体何年掛かって、そして幾ら掛かると試算されていらっしゃいますでしょうか。細かい金額教えてください。
ありがとうございます。 一基当たり約六百億円ということでしたけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の二〇二三年の報告書では一基当たりの廃炉コストは最大二十億ドル、今のレートでいうと三千億円を超えると発表されています。これ、なぜこんなに金額がずれているんでしょうかね。 そして、完全廃炉、福一の一、二が二〇六四年とおっしゃっていましたっけ。ごめんなさい、二〇六四年でいいですね。おっしゃっていますけど、そんなことありますか。浜岡原発だって完了見通しを何度も何度も先延ばしされていませんか。使用済みの核燃料を取り出して、その最終処分場、どこも決まったところはまだないと思うんですけれども、仮に、仮に決まったとしてですよ、そこで何万年も、ある
先ほど東電が負担するというお言葉ありましたけれども、でも、実際はこの電気代に乗せて国民から徴収していませんか。その名も託送料金相当額、内訳は二つあります。賠償負担金相当額と廃炉円滑化負担金相当額、これ国民に払わせていますよね。さらには、国民には復興特別所得税も払わされていますね。これ払っています、国民が。これは廃炉費用には使わないという立て付けですけれども、そもそもこの過酷事故が起こらなければ国民は負担しなくてもいい税金なのではなかったのでしょうか。しかも、なぜ政府が推進した原発による事故なのに国民が負担しなければならないんですか。 結局、東電も国も、国民に東電過酷事故のいつ終わるかも分からないこの後始末の料金をたくさん負担させ
