れいわ新選組の奥田ふみよです。 二〇二一年に国民投票法が改正された際は、三年をめどにＣＭ規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められました。しかし、今回の改正案では、与野党共にこの附則をあえて無視しました。 今回、附則四条のうち一項のイの開票立会人の関係、そしてロの投票立会人についての措置だけが盛り込まれました。その一方、二号に定められているＣＭ規制や資金規制の措置はあえて盛り込みませんでした。このままでは、この憲法改正を求める国民投票で、お金のある側がテレビやＣＭ、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作をもくろむことが可能です。今回の改正は、三年をめどにＣＭ規制や資金規制の措置をするよう求めたこの附則四条
しっかり議論をしていきたいと思いますと言われますが、私は今聞いていて、本当にいろいろ巧みな言い訳をされているなとしか思わなかったんですね。三年の期限が過ぎればこの附則の効果がなくなるという考え方も、国会の場で示されているんです。こんな考え方の発議者が憲法改正の条件を整備する法案を通そうとしているのはやはり民主主義にとって脅威であると言わさせていただきます。 そして、七月十五日の審査会で田島議員が、衆議院においては、第四条が掲げる施行後三年というこの検討期限のめどが過ぎていることから、法規範性は失われたとする見方があるという見解が自民党の新藤筆頭幹事によって紹介されましたと述べていらっしゃいます。本日採決しようとされているこの改憲
法案の中身に問題はないなどと言って賛成されるのであれば、やはり私は危機感がなさ過ぎると思います。あるいは、合流を協議して他党と賛否をそろえるための苦しい言い訳なのでしょうか。そのようにしか国民には見えないのではないでしょうか。 そもそもの話をします。実態として、国民の多くが、憲法が何なのかを知らない人の方が多いんです。学校でちゃんと教えていないんです。主権者教育がまるでなっていません。国会議員に憲法尊重擁護義務があり、国民は憲法に守られているなんて教えられたことは私は一度もありません。学校で、憲法のここの条文が試験に出るぞ、暗記しとけというふうに言われました。私自身、そんな教育しか受けてきませんでした。まともな主権者教育がないか
れいわ新選組、奥田ふみよです。 会派を代表して、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。 まず、この改憲準備法を通そうとしている憲法審査会、言論の自由の抑圧がひどい。中西与党筆頭理事が先日の幹事懇談会で、私、奥田の裏金、泥棒、脱税という言葉を取り上げ、根拠のない暴言だと非難。さらに、先週、自民党は、私、奥田の発言を会議録から削除するよう要請。野党第一党の議員も、七月十五日に、私の発言を修正するよう要請。国会議員の発言を会議録から抹消あるいは改変させるという言論弾圧だ。（発言する者あり）
こんな憲法違反を許す審査会が改憲準備の法改正など言語道断です。当然、削除要請と改変要請には応じない。 さて、この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むためのもの。その意味で、本国会最大の悪法の一つ。今回の改正は、国民投票法が抱える附則四条二号を全く審議しないまま、体裁だけ整え、準備は整ったと改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は、二〇〇七年の制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。最大の欠陥は、放送ＣＭ規制がほぼないという点。有名タレントが賛否の表明、意見を表明するだけの広告なら制限がない。インターネットやＳＮＳの有料広告規制も、そして国民投票運動に対する資金規制も全
れいわ新選組、奥田ふみよです。 原発事故による避難計画、屋内退避について質問します。 福島の東電原発過酷事故が起こるまでは、避難計画があるエリアは原発から八キロ圏内でしたが、事故後は三十キロ圏内まで拡大、避難の対象人数は一原発当たり数十万人に及びます。島根原発で四十六万人以上、柏崎刈羽四十万人以上、そして茨城東海第二原発九十万人以上、玄海原発二十五万人。私が住んでいる家はこの玄海原発の避難計画対象地域にあります。 多くの住民の命が懸かっているこの避難計画ですが、原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは福島第一原発事故の経緯で明らかです。 政府が示した方針は、すぐに避難するの
だから、ゼロにするということは言えないということですよね。結局は五キロから三十キロのエリアの住民には、すぐに避難すると言ったら大渋滞になっちゃうから、被曝しながら、一旦とにかく自宅にとどまれというふうに言っているんだと思います。 重ねて、規制委員長にお尋ねします。屋内退避もこの住民等の被曝線量をできる限り低くするための措置ということでいいですね。端的にお願いします。
何度も何度もこの合理的、合理的という言葉が出てくるんですけど、私、この合理的という言葉を聞いて、びっくりするんですね。住民たち、生きているんですよ。生身の人間です。委員長も生きています。この生きている人間に対して合理的だの非合理的だの、簡単に連呼するということ、もう本当に血の通った人間が言う発言だとは本当に思えないんです。私、この言葉聞いて、耳を疑い、もう質問する気力もうせるんですね。でも、続けます。 規制庁は、合理的に達成できる限り低くすると今二回答弁してくださいましたが、結局、被曝はゼロにならぬということなんです、これ。では、どの程度低くするのか。そこで、このくせ者が合理的に達成できる限りという条件ですね。お金が掛かり過ぎる
たらたらたらたら言い訳されていますけれども、被曝はするんです、過酷事故が起きたら。どんなことになるか分からないじゃないですか。だって、十五年もたって福島第一原発は、今、緊急事態宣言解除されていないんですよ。人間が作ったこの避難計画というのは、何が起こるか分からない、最悪のことを想定してこれ計画立てなきゃいけないんじゃないですか。 そして、この佐賀県の資料、屋内に退避すれば建物が持つ遮蔽効果により被曝する量を少なくすることができるというふうに述べているのもあるんですけれども、内閣府のパンフレットでは、百平米程度の一般的な家屋内では建物の気密性と遮蔽効果により放射線の被曝量は半分程度低減することが分かっていますと書いてあるんですが、
済みません、皆さんのお手元の資料三になるんですけれども、用意しています。 ただ、今の説明聞いても、この資料を見ても、政府から得たこの回答の資料を見ても、どれだけの主権者がこれ隙間風による被曝問題理解できますかね。少なくとも、私、何言っているか分からないし、読んでも分かりません。 分からないながら調べたんですが、隙間五平方センチってかなり高性機能の住宅の隙間風の面積なんですね。そんな次世代住宅って田舎にたくさんあると思っていますか。隙間風は余り入ってこない前提で結局計算されているようですけれども、被曝量が半分に減る、でも、ゼロじゃない。恐らく立派な家に住む学者さんが計算したんですかね、全く田舎の家の実態分かっていませんよ。私の
じゃ、大臣、原発事故の被曝による被害、被害に対して、国に賠償の法的責任はありますか。だって、国が推進しているんでしょう。そのような法整備するのが当たり前だと思うんですが、どうですか。
国に損害賠償責任ありませんってはっきり言えばいいじゃないですか。何たらかんたら法で判断するとかそんな説明で、もう国民も、ましてや子供たちには理解できるわけないんです。何か頭のいい官僚が何ちゃらかんちゃら言っているみたいに印象付けれれば、内容なんか理解してもらいたくない、理解してもらわなくていい、それが本音だと思います。 原子力損害の、ごめんなさい、原子力損害の賠償に関する法律で定めるとおりに判断するってどういう意味なんですか。つまり、この賠償責任は電力会社が負うという法律なんですよね、これ。やっぱり国は何の責任も取らないということなんです。でも、国は何の賠償責任も負わないというイメージが付くと悪いから、何ちゃら法で判断しますとか
れいわ新選組、奥田ふみよです。 今日、実はとんでもない悪法が成立しようとしていた。国民投票法改正案だ。国会延長決定を受けて採決が延期された。でも、与野党共にこの法案を成立させる気満々なのは変わらない。 国民投票法、こう聞くと、みんなで決める国民投票とポップなイメージでごまかされてしまう。開票立会人の環境を整備したら、みんなで決める国民投票がよりやりやすくなるんだと、何の問題もない法案に見せかけている。 国民投票法というネーミング自体にごまかしがある。正式には憲法改正国民投票手続法。要は、改憲するための法律。名前のとおり、憲法改正先にありき。改憲してほしくないという国民の願いは無視した法案。このネーミングに国民を無視する議
れいわ新選組の奥田ふみよです。 本日のテーマは緊急集会を中心とした緊急事態対応についてですが、申し上げたい。 この国は、もうとっくに違う意味で緊急事態なんです。主権者の皆さん、この国が戦争に突っ込もうとしている緊急事態だという認識はありますか。戦争をするために、戦争ビジネスで稼ぐ人のために、あなたの自由や、下手したら命まで取り上げることもできる法整備がどんどん進められている、その認識はありますか。 高市政権は武器輸出を認めてしまった。日本は、一九七六年に武器輸出の全面禁止を決めたものの、歴代内閣は穴をどんどん空けて、ついに高市政権は閣議であっさりと規制そのものを完全に取っ払ってしまった。人は不安だから、武器を持てば安心で
れいわ新選組の奥田ふみよです。 まずは、ＰＣＢ処理に関する改正案の方から質問させていただきます。 今回の改正、ＪＥＳＣＯ処理施設の閉鎖を前提に、ＰＣＢ処理を民間施設へ移行するものですね。そもそもＪＥＳＣＯとは、国が全額出資をして設立した、言わば政府の手足となる特殊会社ですよね。東日本大震災の東電過酷事故により生じた汚染土を管理、保管する中間貯蔵事業と、そして、有害物質であるＰＣＢを含む廃棄物を無害化するＰＣＢ廃棄物処理事業を行ってきました。 このうち、ＰＣＢ処理を民間施設に担わせるというものなんですが、過去には民間によるＰＣＢ処理施設の設置が住民や周辺自治体の反対によって頓挫した事例があります。 二〇〇三年には、福島
ありがとうございます。 そうしましたら、その低濃度のＰＣＢの処理施設から高濃度のＰＣＢ処理施設に問題なく移行できるというふうに環境省は考えているという理解でよろしいのでしょうか。これまでＪＥＳＣＯという国の、国の特殊会社ですね、が一手に引き受けてノウハウも蓄積されていたと思うんですけれども、それを民間企業に問題なく移行できるんでしょうか。もう一度大臣からの御答弁をお願いいたします。
ありがとうございます。 続きまして、その費用についてお尋ねします。 令和七年度の一月十四日に開催されました第三十六回ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会では、毎日ＰＣＢ廃棄物が入ってくるわけではないし、そうすると点検や管理が重要になると、そのコストを制度の中で考えていく必要があるとの指摘がありました。 大臣、この点検や管理にはやはりお金が掛かるんです。国からの補助金がなければ、事業者から撤退する民間事業者が出てくるということも十分にあり得ます。メンテナンスや保守の、保守、ごめんなさい、メンテナンスや維持管理費用に対する財政支援を制度として位置付けるということは検討されていますでしょうか。
ありがとうございます。 平時においては頻繁にＰＣＢ発生しないということで理解しているんですけれども、やはりこのＰＣＢの処理施設を維持管理していくには、長期的なやっぱりお金、コンスタントに掛かると思うんですよね。そこをやっぱり国が補填していかなけりゃ、民間事業者は長期にわたりその維持管理していくということが難しくて、放棄をしてしまうのではないかという懸念点があります。 同じくこの第三十六回検討委員会では、高濃度ＰＣＢの無害化処理認定施設について、何か所程度で実証試験を行うのかとの質問が出ています。環境省の回答は、来年度から複数箇所を選定して、そして具体的には二社か三社かで行いたいというものでした。その後、どのくらいの事業者が高
ありがとうございます。 今お話聞いていましたら、すごく重要な問題だというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり何も決まっていないというお答えだったと思うんですね。ましてやその予算も何も決まっていないという状況で、やはり法改正をまずしておいて、あとは事業者任せということにならないんじゃないかというような懸念点が残ります。それで国民の暮らしを守る、安全に守るということになるんでしょうかという本当に懸念点が非常に残りました。 続きまして、在日米軍基地に残るＰＣＢ問題について伺いたいんですが、二〇二四年四月の報道によると、全国各地の在日米軍基地に有害なＰＣＢを含む機器が残っており、米軍が流出などの危険性を認識しながら問題を先送り
今、米軍基地の中に二種類のＰＣＢ、二種類保管しているＰＣＢがあると。在日米軍が自ら保管しているものと、国が、防衛省が保管して管理しているものとあるということでしたね。そうしましたら、今この米軍が保有しているＰＣＢの種類や数量を日本政府として把握をする必要があるんじゃないでしょうか。 なぜならば、将来的に米軍から日本側に土地や建物が部分的にでも返還された場合に、そこに残されたＰＣＢを防衛省が受け取って、それで日本の予算で民間施設を使って処理することになるんでしょうけれども、現在のＰＣＢが含まれる製品の種類や数量が分からなきゃ、今後、多くの有害物質が持ち込まれるかもしれないし、それがそのまま返還されたりでもしましたら、その持込みを検
