今のお答え聞いていても、やっぱり具体的なお答えが聞けないわけですよね。こういう重要な問題を、外交上の問題だから答えられないというような流れをつくられましても、やはり国民感情としましては納得がいきません。 米軍基地の周辺住民に対して、基地の中にはどれだけ有害物質があるか分かりません、分からないということを周辺住民に説明もできない。それによって周辺住民の方がもし仮に健康被害が出たとしても、それが原因なのかどうかも分からない。でも、今の答弁だと、つまびらかにしていただけないという状況ですし、これというのは、主権者に、特に近隣住民の方の主権者には我慢しろとおっしゃっていることと同じだと私は理解します。 米軍基地からのＰＦＡＳの流出事
環境省と外務省と防衛省が連携しながらというふうに繰り返されるんですけれども、それに付け合わせて御理解くださいとか、今日はなかったですけど、所管が違いますとかというふうにいろいろおっしゃられるんですが、いつもうやむやにされる問題の本質というのは一つだと思うんです。 それはどういうことかというと、日本は真の独立国家ではないんだということだと思います。午前中の答弁にもありましたように、大臣は、所信表明で、環境省の原点である人と命と環境を守るとおっしゃっていますよね。様々なこういう曖昧答弁を通して思うことは、この所信表明とは裏腹に、ここでも、日本国民の暮らしや環境を守ることよりも、結局、ここでもアメリカにとことん追従、そして隷従している
ありがとうございます。 先月、環境省からいただいた回答では、ＪＥＳＣＯの災害時に派遣された人数の累計、延べ六百八十九人でした。しかし、内訳を見ると、令和六年度能登半島地震だけで五百三十七人、全体の約八割を占めているということです。それ以外の七件の災害派遣は、いずれもピーク時でも一日当たり二名から四名にとどまっているんですね。つまり、能登のような特大規模の災害を除けば、一件当たりの派遣規模は極めて小さいということになります。 今回の法改正で派遣制度を創設するとされていますが、こうした実績を見るに限り、大規模災害が同時多発した場合に十分な人員を複数の被災地へ送り出すということは到底考えにくいです。 もうちょっと時間がありませ
れいわ新選組の奥田ふみよです。 本日は、両参考人による貴重な御意見、本当にありがとうございました。 憲法は、八十年前の先人たちが再び権力の居座りをもくろむ者が現れることをちゃんと予測し、二度と政治屋たちが暴走しないように、先人の知恵が詰まっているのが五十四条と考えています。 戦前の一九二八年、政府の緊急勅令によって治安維持法の改悪で国民を黙らせた後に、戦争が始まるぞと緊急事態をあおり、一九四一年二月に衆議院の議員任期を延長、その年の十二月には日本は真珠湾攻撃を仕掛けて戦争を勃発させています。だから、日本国憲法前文冒頭にあるように、日本国民は正当に選挙された代表者を通じて行動と記されてあるのだから、緊急事態であると脅して国
ありがとうございます。 緊急事態条項のイメージ案には緊急政令、緊急財産処分の規定を盛り込み、戦前と同じように、立法府の権限を根底からなし崩しにしようとしています。ましてや、文春疑惑渦中の高市自民党にこれ以上独裁を許してはいけないと思っています。 しかしながら、一番の問題は、はっきり申し上げますが、多くの国民の危機感のなさや無関心によるものだと考えています。沖縄の活動家、阿波根昌鴻さんも、平和の最大の敵は無関心である、戦争の最大の友も無関心であると言っています。 なぜ主権者がここまで無関心になってしまったのか、この点、長谷部参考人にお伺いいたします。 今のこの憲法改正議論そのものが最大の緊急事態であるぞということを一人
ありがとうございます。 再三申し上げておりますが、改憲ありきのこの憲法審査会を開くこと自体が憲法違反であり蛮行であると、れいわ新選組は否定し続けています。憲法審査会を開くのであれば、改憲論議ではなく、そもそも今の内閣がちゃんと憲法を守っているのかを精査しなければいけないのではないのでしょうか。 日本は、四十年近く、先進国グループの中でも最も経済衰退しっ放しの経済の大愚策が続いています。責任ある積極財政と言いながら、元々不況なのに、コロナが来て物価高、中東情勢悪化により更なる物価高が覆いかぶさり、国民の生活はまさに緊急事態。それなのに国民は、政府は、失礼いたしました。それなのに政府は、国民に積極財政は施さず、しょぼい支援のみ。
れいわ新選組、奥田ふみよです。 今日は、太陽発電、ごめんなさい、太陽電池の廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案についてお伺いします。午前中から各委員の皆さんからの質問とちょっと重なるところもあるかと思いますが、変わらぬ丁寧な御返答お願いいたします。 私がこの委員会でも何回も質問しておりますように、れいわ新選組は原発の再稼働に反対しています。原子力には頼らないで、主力は火力で賄いつつも、地域の皆さんの環境を考慮しながら自然エネルギーへの転換、それを目指しております。グリーンニューディールという言葉ありますけど、そちらを目指している政党です。 そのために、メガソーラー、この巨大な太陽光発電にはもろもろの懸念点があると思って
ありがとうございます。 今の最初の、当初のその参考人のお話でしたら、リサイクルと埋立てでその処分費というのは最大で六倍の差が出るというふうに今承知しました。リサイクルしましょうって言われましても、事業者がどっちを選ぶでしょうかね。経済的にその合理的な判断をしましたら、やっぱり埋めた方がずっと安いのではないでしょうか。 しかも、この太陽光パネルの重量の約六〇％を占めるのがガラスです。これを板ガラスとして高度にリサイクルをする場合には専用の設備が必要と聞いております。この設備の導入コストの金額、教えていただきたいんです。一基幾らでしょうか。
七千万から一・三億円ということですね、一基当たり。ありがとうございます。 やはり、こんな導入コスト掛かる場合、やはり普通に考えて、この専用設備じゃなくて普通のシュレッダーで砕こうかとか、そういうことに業者はなると思うんですよ、普通に考えて。そうなると、このカレットガラスという安い素材にしかならないらしいんですね。そうなったら、リサイクル事業としては全く採算が取れないと。で、技術コストもまだまだこれも課題だらけということですね。 この法案なんですけれども、技術開発や設備整備等の財政上の措置を設けると書いてありまして、先ほどちょっと参考人の方がちらりと数字はお答えいただいたようなんですけど、改めてお伺いします。この令和八年度の設
ありがとうございます。 この七十三億円という、これは丸々導入補助金というふうな考えで大丈夫でしょうか。
済みません、今のお答えで、じゃ、七十三億円、丸々この太陽光パネルのリサイクルに使うお金ではないという理解でよろしいでしょうか。 だから、金額が曖昧というふうに私は今受け止めました。先ほども言ったように、施設造るのに、導入ですね、一基一億円、一・三億円最大で掛かるというようなその設備を七十三億円以下の補助金で全国に本当に広げられるんでしょうかと、全然足りないよというふうに私は思います。今のままじゃ、この事業者はリサイクルと埋立てのどちらが得なのかということを考えて、もう埋立てを選ぶと。それを止める力がこの法案にはないのではないでしょうかというふうに思います。 リサイクルコストと埋立てコストの差をやはり縮めなければ、リサイクルと
ありがとうございます。是非、この差額補助制度、検討いただけるようにお願いいたします。 次に、処理する場所についてです。 政府が出したこの参考資料を見ますと、二〇二五年十一月時点で全国の専用リサイクル施設が八十七件と、処理能力は年間十三万トンとあります。ところが、この廃棄量のピークが二〇三〇年代後半に、先ほども言いましたように年間五十万トンを超えると予測されています。今よりも三・八倍の処理能力が必要ということになってきます。 さらに、今、大阪府、滋賀県、富山県、山梨県、岐阜県、山口県、鳥取県、和歌山県、この八つの府県には専用のリサイクル施設ゼロです。大阪もゼロなんです。施設がなけりゃどこに持っていくのかと。遠くまで運ぶのか
是非、先手先手を打っていただきたいと思います。 次に、本法案では、リサイクルに向けた取組の数値目標や義務付けの具体的な内容は今後国が基本的、ごめんなさい、基本方針ですね、基本方針で定めるとなっています。また、多量廃棄者として規制対象となる事業者の要件は政令で定めるとされています。さらに、判断基準も段階的に強化すると書かれているだけで、いつ何がどこまで義務になるのか、法律の条文には何も書かれていません。 そこで、お尋ねします。パネルを造っているメーカーはほぼ海外の事業者ですよね。このメーカーや輸入事業者、彼らにリサイクルの義務はありますか。
なぜ彼らにリサイクル義務を規定しなかったんでしょうか。
ありがとうございます。 やはり、今話聞いていましても、この法案って海外の大企業にとってやはりおいしい法律なのではないかと思ってしまうんですよ。 結局、この法案、業者にはっきり言いますと造り逃げさせてしまうような、そういう盲点があると思います。環境に配意した設計に努めるだとか、情報提供に努めますだとか、そういう努めると今おっしゃっていましたけれども、努力義務ですか、おっしゃっていましたけれども、それって結局裏を返せばやらなくていいということにもなります。 ＥＵでは当たり前になっています、先ほども発言ありましたけれども、拡大生産者責任ですね、自分が造った製品の廃棄コストは自分で責任を持つという考え方があり、その前提の下に様々
れいわ新選組、奥田ふみよです。 先ほど他党の議員からも質疑ございましたが、まずは、辺野古での船の転覆事故について質問と言及をさせていただきます。 冒頭、亡くなった女子生徒さんへ心からの御冥福をお祈りいたします。そして、御遺族の皆様と、今もあの事故により傷ついた全ての子供たちに私は寄り添いたいと思っています。 今日も、配信を通してこの質疑を見ている未来世代の主権者たちが本当に守られる政治に変えたいと思い、ここに立っています。 さて、昭和二十二年制定の教育基本法、政治が教育現場には介入しないという基本軸があります。政府が戦争の惨禍を再び起こさないために政治不介入を決めた、それにもかかわらず、文科省は今回、同志社国際高校の
いろいろとお話しいただきましたが、その御説明で、本当に政治的中立がなかったとした今回のこの認定、それで明確に説明できたんでしょうか。今回の認定はやはり撤回すべきではないんでしょうか。いかがでしょう。
この問題の本質、それは何か。自民党、高市政権が、あらゆる角度から憲法解釈をゆがめて、国民感情を無視し続け、戦争の準備をどんどん推し進めている、そういうところなんですよ。この国に暮らす国民の不安や懸念、きな臭さがますます膨れ上がってきているんですよ。皆さん御存じですよね、自民党の議員の皆さん、昨日も今日も、連日連夜、国会周辺でどれだけ戦争反対、憲法改正反対のデモが行われているか、御存じでしょう。 文科省は今回、私立学校の教育内容に強固に踏み込んで、偏っている、是正せよという行動を取り、学校に本来掛けちゃいけない大きな圧力を掛けた。どっちが偏っているんでしょうか。どっちが是正しなきゃいけないんでしょうか。 大臣、教育基本法の根幹
ありがとうございます。大臣のお気持ちは分かりましたが、やはりどうしてもその動きが生ぬるいというふうに思うんです。 この体育館の冷暖房の問題は、何も子供たちのためばかりではありません。今国会で防災庁設置法案が審議されております。地震や台風、豪雨などの災害時での避難所として、この体育館での避難が最も多いですよね。学校の体育館は、地震や台風、豪雨のときに地域住民が避難する場所になっています。能登半島沖地震や東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などで、被災者が一週間以上、長い場合は数か月単位でこの体育館での生活を余儀なくされました。 私は、去年の八月に能登半島地震で被災をした大谷地区を訪れました。そこで出会ったおばあちゃんの話が今でも
ありがとうございます。 二〇二四年の九月二十四日、日刊建設タイムズの記事によりますと、これは千葉県千葉市の限定となってしまうんですけれども、そこにおいて、断熱改修と冷暖房設備の整備を実施した場合の工事費に百四十五億円を見込んでいると、これ千葉県の千葉市に限ります。もちろん、学校によってどのような整備をするかで額の大小は本当に幅広であるとは思うんですけれども、この千葉市、百六十七校で百四十五億円としますと、ここで平均しましたら、一校当たり八千七百万円となります。 そこで、またちょっとお尋ねしたいんですけれども、体育館一棟につき、大体国がどれぐらいの補助を一棟につき出すんでしょうか。今さっきの八千、ごめんなさい、今さっきの金額に
