奥田ふみよ

ありがとうございます。 　それでは、もう一つ別の質問をさせていただきますが、この避難所指定されている、避難所指定の体育館の冷暖房完備を、もう一〇〇％完備するという場合、一体何年掛かるというふうに試算されていらっしゃるでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。 　ほぼほぼ十年も先ということですよね。国は、この三十年のうちに高い確率で直下型の地震、関東大震災や南海トラフ地震があると言っていますよね。この十年のうちでこのような地震など天変地異が起きたら、一体どうするおつもりでしょうか。やはり、のんびりし過ぎなんじゃないでしょうかと言わざるを得ません。 　ちなみに、国が全額負担、この空調設備全額負担すると、一体幾らになるんでしょうかという質問をしたかったんですけれども、ちょっともう時間も迫ってきております。こちらで、先ほど言った日刊建設タイムズの記事の示されている千葉市の一校当たりの工事単価八千七百万円、これをこちらで、本当にばっくりなんですけれども、今、令和七年度の

このかみ合わなさ具合を一人でも多くの主権者の皆さんに感じていただきたい、そして、様々な自分たちの欲を政治に持ち込み続け、国民の命や平和な暮らしを脅かす国会議員は誰かということを主権者の皆さん一人一人見極めてください。 　質問を終わりにいたします。ありがとうございます。

れいわ新選組の奥田ふみよと申します。 　本日は、大変貴重な御意見お聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　れいわ新選組は、原発の再稼働には反対しています。原子力には頼らずに、ガスで賄いつつ、地域地域に根差した自然エネルギーへの転換、グリーンニューディールを目指しております。その点で、この太陽光発電、この巨大メガソーラーについては様々な懸念を持っており、そして、この太陽光パネルの処理やリサイクルに対しては様々な問題が山積していると考えております。 　今回の法案で、条件付ですが、この太陽光パネルの大量廃棄者に対して一定程度リサイクルへ向けた対策が義務付けられたという点においては評価すべきだとは思っておりますが、そこで

ありがとうございます。 　続きまして、村上参考人にお伺いしたいと思います。 　今の現状で、この廃棄や埋立ての処分をする方が安く済むといった点や、またガラスの高度なリサイクルができていないといった点など、太陽光パネルのリサイクルの課題がまだまだ解決できていない状況です。国がリサイクルコストを負担するということが一定程度やはり必要なのではないかと考えています。そこを、やはり現状、法整備ができていないまま成立していいのかどうか、そこのお考えをちょっとお聞かせください。

ありがとうございます。 　続きまして、杉山参考人にお伺いしたいと思います。 　お話を伺っていまして、ごみをとにかく出さない、立つ鳥跡を濁さずというその熱い意見、非常に感銘を受けております。 　それで、そのリサイクル、この太陽光発電を使用して出たその処分に対してリサイクルに向けた取組、この数値目標を義務付けるなどの取組が今後基本方針で定めるということになっているんですね。また、その事業者の要件は今後政令で定めるということにもなっています。さらに、このパネルメーカーや輸入事業者はリサイクルの義務がないんですね。 　このような何か様々な不確定要素が多過ぎるということが確実なこのリサイクルに向けての障害になるのではないかというふうに

ありがとうございました。 　今後の賛否、採決に向けて非常に参考になりました。皆様、ありがとうございました。 　以上です。

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　党を代表して、ただいま議題に上がりました防災庁設置法案について質問いたします。 　能登半島地震、奥能登豪雨から三年がたっています。被災者がいまだに苦しんでいるのは、公助が圧倒的に足りないからです。水道などライフラインの復旧は入札不調が相次ぎ、住宅再建も事業者が足りない。政府は、全国から業者を集めようともしなかった。ボランティアやＮＰＯに頼るばかりで、その人たちに必要経費や人件費も払わない。れいわ新選組が何度求めても、政府は拒否し続けています。 　防災庁設置法案の基になった報告書には、国民一人一人が主体性を持ってという言葉が並んでいます。要するに、自助、共助をしろと。国の責任で公助を手厚くすると

そのことを強く訴えて、質問を終わりにいたします。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　原発の避難計画について、これから数回に分けて質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日はその前の前提からお伺いしていきたいと思います。 　この原子力災害特別措置法、一九九九年に施行されていますが、福島第一原発の東電過酷事故を受けて、特措法で定められた原子力災害対策指針や事業者防災計画など、その中身というのは変わったんでしょうか。変わったのであれば、どのように変わったかを教えてください。

ありがとうございます。 　今御説明いただいたこの事業者防災計画というのは、分かりやすく言うと、原発の中、原発の中の話をされていたということを今理解しました。 　では、原発の外、原発の外の地域の避難計画、これも福一以降いろいろ改定されたというところを詳しく、ちょっと教えていただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　今ＵＰＺという名前が出てきましたけど、これ、三十キロ圏内の緊急時防護対策準備地域という地域に住んでいる主権者のことを言っています。 　実は、ちなみに私は、福岡県の糸島市、玄海原発ですね、のＵＰＺ地域に住んでいる当事者、主権者であります。原発から五キロから三十キロ圏内の人たちの今話を特に中心に話ししてくださったと思うんですけれども、そもそもこの過酷事故が起きてしまえば、五キロだろうが三十キロだろうが、例えばですよ、私、すぐ近くに住んでいる友人が三十一キロ、三十一キロ圏内に住んでいる友人はこのＵＰＺ圏外、外になりますので、今のお話とはまた外れた人たちになってしまうということが、そもそも私はちょっと何か違和感

今、今の御説明でよく分かりましたというふうにはちょっと言えないんですが、いずれにしろ、稼働しようが再稼働していようが、核施設があるということで危険であることには変わりないという私は今説明だったというふうに理解しています。 　もう一つちょっと聞きたいんですけれども、先ほど被曝という言葉も出ましたけれども、万が一この事故が起きたときに、五キロ圏内だったり三十キロ圏内の人はもちろん、それ以外の方も、住んでいらっしゃる近くの人たち、近隣住民というのは一旦被曝をしてくださいねという前提なんでしょうか。

いや、結局、だから、被曝してもらうということでしかあり得ないと思うんですけど。もうこれ何回聞いても、そういう明言を避けられるんでしょう。でも、今の話を聞いて、あっ、じゃ、被曝はしないんですね、全くしませんねという答えではなかったと私は理解しています。一旦被曝をやっぱりしてもらうんだなという、で、言葉を、言葉尻を変えただけなんだというふうにしか私は今思えない答弁でした。 　様々なその法律に基づいてこの安全が確保されれば再稼働するという、そういう前提も、それも全てやはり再稼働が前提なんだということを、やはり今日傍聴に来られている方の中にもＵＰＺ圏内の三十キロからちょっと離れた人、もう三十数キロに離れた主権者も今日、今この傍聴席でこのや

もう時間も来てしまいましたが、次回以降、このとてもじゃない生存権侵害だらけの避難計画の詳細について質疑を重ねさせていただきます。 　終わります。

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　冒頭、前回の憲法審査会において議員の表現の自由を制限するような発言があり、看過できない重大な問題があるために意見を述べさせていただきます。 　日本維新の会の松沢成文議員から、私が、憲法を守らない者が憲法改正を口にするなど言語道断、自民党は恥を知れといった、恥を知れという言葉が国会の品位を汚すとの御指摘を受けました。 　もちろん、松沢議員は、日本維新の会が現在連立を組んでいる自由民主党の三原じゅん子参議院議員が二〇一九年六月二十四日の参院本会議で、安倍晋三首相の問責決議案を提出した野党に対して、愚か者の所業とし、恥を知りなさいと発言したことをもちろん御存じですよね。自民党の議員であれば何も叱責せ

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　環境省設置法の改正案、これは何をやろうとしているのか。一言で言うと、地方環境事務所という名前を地方環境局に変える。大臣、これ、本当に国民のためになるんでしょうか。 　政府の説明資料を読みました。名前が事務所だと、知事や市町村長に面会を申し込んでもブロック機関の長だと認識されないだとか、あとは、記者会見をしても県単位の一事務所と誤認されて報道されない、だから局に変えるんだと。おっしゃることは理解しました。知事との面会がスムースにいくならば、それはとてもいいことですし、私が住んでいる地元の福岡県で記者会見をして、それが九州全体のことだと分かってもらえるのもとてもいいことだと思っています。 　でも、

ありがとうございます。 　今回の法案で、次長という役職を新しく新設されるということです。全国は四十七都道府県あるのですが、それを大きく八ブロックに分けて、その八か所全てに次長が置かれたとしましたら、幹部職員が八人新たに増えるわけです。でも、この次長は充て職だという説明がありました。つまり、今いる統括環境保全企画官という役職の職員の方がこの次長も兼務するために、今回の改正法の施行に伴う人件費の増額はありませんということでした。 　でも、今年はそうしたとしても、来年度以降はどうなるんでしょうか。新たに幹部職員を増やそうとか、賃金が上がるだとか、そういった対応は考えていらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　幹部職員ももちろん増やしてほしいんですけれども、もっと増やしていただきたいのが幹部専門職です。今、地方環境事務所には専門職の方どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。

ありがとうございます。専門職の方がいらっしゃるということが分かりました、千十八名ということで。 　ただし、この人数、本当に足りているのかどうかという点です。総務課以外七部署あるというふうに今お答えいただきましたけれども、こうしたその専門知見を有する人材は、地方環境事務所に必要なことはもちろん、自治体との連携においても非常に重要です。 　例えば、都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況についてという資料を見ますと、令和六年四月現在で、鳥獣に関する行政を担当する職員が全部で三千六百十四人いるうち、専門的知見を有する職員は二百十三人のみ、つまり全体の五・九％しかいません。平均すると四・五人。北海道のよ