奥田敬和

六次空港整備計画については、せんだって閣議決定を見たところでありますけれども、今回の決定に当たりまして、各地方から新規空港を含めて大変要望が強うございましたけれども、おおむねその形を整えることができたと思っております。 　　　　　――――◇――――― 　もちろん大きな三大空港整備のプロジェクトは別といたしましても、地方に拠点空港つく力を進めるという形はまさに一極集中排除のそういった国土政策からいっても肝要でございます。そういうわけで、内外の皆さんからはこれは非常に期待を持って喜ばれましたけれども、一番今大事なことは、先生が御指摘のとおり、それぞれの各自治体協力、環境問題等々を含めて、早く予定事業から着手事業に移れるように、この五

今回の協力は、あの湾岸区域における平和と国際的な秩序回復のために自主的に協力を行ったものでございまして、船舶関係、そして航空機関係の企業各位の御了解も得まして、また全日本海員組合を初めとする労働組合関係の御了解も得た上で御同意を得て行ったものでございます。そういった意味では、御協力いただいた各企業、関係組合に関しまして高い評価と敬意を払って実施したところであります。

このたび、宮澤内閣の発足に際しまして運輸大臣を拝命いたしました奥田敬和でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　この機会に、一言就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。 　運輸は国民生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割はまことに大きいものがあります。 　私といたしましては、運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題解決に最大限の努力をいたす所存であります。特に、豊かさを実感できる国民生活の実現に向けて、新幹線を初めとする鉄道、港湾、空港等の運輸関係社会資本の整備充実に努めてまいりたいと存じております。 　いずれにせよ、

運輸大臣を拝命いたしました奥田敬和でございます。どうぞよろしくお願い申します。 　この機会に一言ごあいさつを申し上げます。 　運輸省は陸海空にわたる輸送にかかわる行政を所管いたしておりますが、このような運輸行政を進めるに当たりまして、交通安全の確保を図ることがすべての基本であることは申すまでもありません。 　特に、最近の事故にかんがみ、従来にも増して交通施設及び輸送機器の安全の確保を図るとともに、交通従事者の資質の向上及び運行管理の確保を図るなど、交通安全に関する諸施策を総合的、計画的に推進してまいる所存でございます。 　長田委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。

簡潔に答弁させていただきます。 　全体構想につきましては、さきの航空審議会の中間取りまとめの趣旨を体しまして積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 　今御指摘になったような、ボーリング調査が云々というお話でございましたけれども、現在大蔵省と折衝を行っております。大変対応は厳しい情勢であることは率直に言いますけれども、平成四年度予算において何としてもこのボーリング調査費を獲得したいという形で、まさに二十一世紀に向けた拠点空港として整備を図ってまいります。

お答えいたします。 　最近の傾向といたしまして、安全面、環境面から、先生御指摘のように鉄道復権の兆しが見えてまいっております。まことにありがたいことだと思っております。しかし、民営化に伴いまして、ＪＲを初め各公共輸送機関において、各企業が効率性、採算性から、ともすれば便利さ、快適さを求めるサービスに走りがちな傾向があります。このことを厳に戒めまして、各公共交通機関にとって一番大切なことは安全最優先であることを、私は就任に際して徹底指示したところであります。 　さて、信楽高原鉄道の事故は、死者四十二名、負傷者六百十四名に及ぶ、まことに近年まれな空前の悲惨な事故でございました。亡くなられたお方の御冥福を心からお祈り申し上げるところで

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　今回の補正予算により平成二年度分の地方交付税が六千五百五十七億円増加することになりますが、地方財政の状況にかんがみ、地方公共団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる額二千八百二十億円に加えて、消費譲与税の減額に対する補てんに要する額千二十八億円、その他の財政需要の増に伴い必要となる額二百四十五億円、地方債の縮減に伴い必要となる額七百五十億円、普通交付税の調整額の復活に要する額五百一億円及び特別交付税の増額に要する額三百四十一億円、合わせて五千六百八十五億円を平成二年度分の地方交付税として地方公共団体

先ほどお話がございましたけれども、北海道地区、特に産炭地事情ということも含めまして夕張を視察させていただきました。本当に想像以上に産炭地の痛みを肌で感じてきたところであります。今御指摘のように、国の施策とはいいながら、人口の急減地帯、全国にもいろいろありますけれども、夕張市を例に引くならば、私の記憶に誤りがなければ十万台の隆盛を誇っておった形が、今日はもう二万台、激変といってもこれほどの激変の事情はないと思います。しかし、今は底だ、これからは必ず上昇気流に乗ってきっと立派な町づくりがなされるであろう、市長さん初め大変な意欲に燃えられておる現状を感じて、私は感激をいたしてきたことも事実でございます。 　ですから、これらの急減地帯の財

計数的な問題も含めての答弁は政府委員からさせますけれども、中沢委員の御提言には私も全く大賛成であるし、率直に言いまして、平成三年度の予算編成の目玉に、本委員会でも御決議をいただいておる福祉基金、健康づくり基金というのか、名称は別として、これをやりたい、また、やるべく本年度予算編成の最大の実行課題としてとらえておることは事実でございます。 　今御指摘のように、ホームヘルパーを例に引かれて言われましたけれども、本当に血の通った行政が今日ほど望まれているときはないし、また、今までハード中心の地方行政の実態というものを、逆に新しく方向転換をしてソフト重視と申しますか、福祉、文化、こういったものに特徴を出したふるさとづくりという形が望まれて

御指摘のとおり、五十九年度のいわゆる補助率復元という基本的な姿勢はいささかも後退もしていませんし、それを前面に押し出して目下折衝中であるということは全くそのとおりでございます。 　しかし、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、相手方は地方財政が少しゆとりがあるのじゃないかという誤解をしている傾向がございます。そしてまた、地方も自主的に、単独事業を含めて地域に密着した行政をやろうという意欲に燃えておる。それだけに大変地方自治体、財政需要というか、そういった形も非常に意気盛んであります。そういった形の中で、基本スタンスは厳然と構えておりながらも、そういった自治体要望を平成三年度においてもやはり充足させていかにゃいかぬ。しかも、こ

自治省の暫定措置に関する基本的なスタンスは、先ほども中沢委員からの御指摘もございました、あの五十九年復元という形は、基本的な姿勢でございます。他方、地方自治体側からのいろいろな事業量の確保等々の要望も強いという実態にかんがみまして、その間の調整に目下折衝しておるという形であります。平成三年度の形では、概算要求も六十一年度水準で出しておるわけでございますので、基本的スタンスを保ちながら、しかし、平成三年度は一挙復元という形は難しかろう。さっき十年云々というお話がございましたけれども、そんなことは一向聞いておりせん。

今お名前を出されましたからあえてはっきり申し上げますけれども、この種の連中というのは、そういった形を誇大に言って、もう自分に箔をつけるような形になって、国会でも論議されているという形になるとますますそういった悪を助長する形になるのじゃないかということで名前を控えておったのでありますけれども、浜本征司なる男を知っております。これは私のＰＲ会社の社長名義で私にすり寄ってきた人間であったことは間違いございません。そして私に政治団体結成の手伝いをしたいということの申し出もあり、それをしようとした時点でこの男の正体が暴露されました。したがってそういった形からこの人間とのつき合いというものは現実に絶っておりますし、また、最近この政治団体を、四、

私の知らない事実指摘も交えてお話がございました。大迫なる人物は、私に紹介を受けたのは、最初の美川会発足のときに印刷会社の役員か何かをやっておって、そのためにやめて政治団体所属の形で手伝うということでございました。ですから、そういった意味においては浜本が紹介したという形の、言われても仕方ないことであります。しかし、この大迫なる人物は、私が面接をした時点において、まあ鹿児島の人間でございましたけれども、私も昔、陸軍士官学校におったときに戦友で大迫という、やっぱり鹿児島の、お父さんが中将かなんか、非常に軍人高官でございましたけれども、そういった者の姻戚筋にも当たるというようなふれ込みでございましたから、そういった形においてはまじめに、私の

大変立派な指摘をされましたけれども、私はその事務所の所在がどこにあったか、あるべきところにあったと思っておりましたけれども、指摘されたような形であるとすればもちろん調査もいたします。ただし、そういった形の発足当初については、この大迫という事務局長責任者が、自分が会社をやめた退職金の多少の余裕もあって、自分でその問題点を処理してやっておりますということであったから、もうそういったことであろうと思っておりました。そしてまた、文書発行責任者がどうのこうのということでございましたけれども、その人間がそういう系統の人間であったということは今あなたの御指摘で初めてわかったわけでありますし、それに対しては徹底的にこちらも調査をいたします。 　そ

これはそういったうわさが私のところにも来たことは事実です。ですからそれによって当局にもきちっと命じて捜査も継続させておりますけれども、あなたのそういった実態の事実がわからなくて迷惑しているのですよ、私も。だからむしろ、今言われたような形で悲痛な御訴えがあり、そういった形のもし事実指摘があるならば、どうか教えていただきたい。 そのことは、きょう刑事局長も同席しておりますから、その点においては御協力を願いたいということを切にお願い申し上げます。

基本的な姿勢について述べさせていただきます。 　確かに一物四価と言われるようなこういった形、公示価格がそれぞれ違ってくる、固定資産税の評価もそれに対する批判もあることは事実です。ですからこれはやはり一元的な方向に持っていかなければいかぬというのが基本姿勢ですけれども、しかし、そのことによって今先生が御指摘されたように固定資産税というものは追い出し税ではありません。したがって今、住居居住者、小さい宅地で生活されている皆さん方に対しては軽減特例措置を講じておるわけでございますけれども、これはさらに見直していくべき時期が来ているんではないか。今回の見直しでは特に宅地に住居を持っておられる方に関しての固定資産税に関してはできるだけなだらか

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　今回の補正予算により平成二年度分の地方交付税が六千五百五十七億円増加することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、地方公共団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合 に必要となる額二千八百二十億円に加えて、消費譲与税の減額に対する補てんに要する額千二十八億円、その他の財政需要の増に伴い必要となる額二百四十五億円、地方債の縮減に伴い必要となる額七百五十億円、普通交付税の調整額の復活に要する額五百一億円及び特別交付税の増額に要する額三百四十一億円、合わせて五千六百八十五億円を平成二年度分の地方交付税として地方公共

確かに、好景気といいますか、バブル現象に支えられておるような景気ではございますけれども、そういった影響を受けまして、地方の景気も含めまして多少健全化の兆しを見せておることだけは間違いありません。しかしながら、今御指摘のような余剰があるとかいった論に対しては、これはどうしても納得できません。現に六十七兆円に近い借り入れも残しておることでございますし、これからふるさと創成事業、我々の一つ一つの市や町や村が個性を活性化した、それぞれの特色を生かして、今それぞれの自治体は本当にふるさとづくりに熱意を傾注している段階でございます。とりわけ、御存じのとおりの老人のゴールドプラン、福祉十カ年計画を初め公共投資の十カ年計画、これらの担い手はもう全部

全くそのとおりであります。

平成二年度までの公共事業の補助負担率、暫定措置であるわけでございますから、自治省としての基本的なスタンスは、岩本先生に先刻もお答えしたとおり、あくまでもノーカットの五十九年度水準に戻すというのが基本的なスタンスです。ですけれども、もう目前に迫ったこの予算折衝で、スタンスは変えませんけれども、目下のところ交渉しておる真っ最中ではありますが、地方自治団体の方でも、相当の公共事業を含めての工事量を確保したいという要望もなかなか強い現状でございます。したがって、工事量の確保とそして補助率を復元させるという形の問題と、この二つを抱えて今交渉段階にあるわけでありますが、御存じのように、三年度の概算のいわゆる基本ベースは六十一年度水準で行ってきた