奥田敬和

これは自治省にとって、ふるさと創生事業の一環というよりもっとソフトな面での目玉でございますから、これは何としても平成三年度の予算にその方向で組ませていただきたいということでやっております。

今回検討しております新土地保有税、これは土地基本法の理念を踏まえて、今日、土地神話と申しますか、これを打ち崩す一政策として導入を検討されておるところでありますけれども、これはこれなりの政策効果を発揮していただければいいなと思っておるわけですが、この導入をめぐる論議の過程におきまして、私たちとしては、これは土地保有に関する自治体の基幹税としての固定資産税がございます。それにこの新土地保有税が屋上屋を重ねるような形であってはならないという理念で交渉に当たってきたわけでありますが、あくまでも政策税制である。そして、恒久税制である固定資産税との形がはっきりしたということ。五年後の検討見直し規定も設けていただけるようですし、またそうであれば、

土地基本法の理念を踏まえて新土地保有税が導入されることを期待しております。

それは合理的かもしれませんけれども、地方行政に協力していただいている、特に地行の先生方に聞かれて、内定段階で早く知らせよということであれば、その要望はむげに断るわけには当局としてはいかないんじゃないか。だから、やめてしまえということは非常に理屈としてはあれですけれども、大変難しいんではないかという気がいたします。

私は、高齢化社会といっても、日本はなるほど世界一長寿社会になっているわけですけれども、寝たきりも世界一多いというような状態になったら、これは何の喜ぶべき現象か全然わからない。私は、やっぱり福祉の基本は健康づくりだ。要するに、お年寄りもそういった寝たきり老人になる前に、ぼけになる前に、ともかく生きがいを感じていく健康づくり、このための福祉基金制度ということをモットーに置いて今年度の予算編成の最大の目玉にしたいという形がここにあるわけでございまして、今後自治体の行政においても一番大事な仕事は、ハードの建物や施設もさることながら、こういったソフトの面で、特に文化、福祉、特に健康づくり、こういった面の施策が地方自治体にとっての一番最大の行政

大変大切なお話を聞かせていただきまして、高齢者サミットなんという本当にこういった変わったイベントで、今聞いただけでも我々は非常に参考になる面が多いわけです。 　この間も北海道へ行って特に感じたんですけれども、過疎地域のいわゆる人口の急減地域の皆さん方で一番最大の悩みは、今先生のお話にもちょっと指摘されていらっしゃいましたけれども、お医者さんの問題です、お医者さんの不足。そうして、これがもう町長さんや村長さんの給料の何倍もやってもなかなか来てくれないという状態の中で、しかも相当規模の町ですらこの問題が何といっても一番悩みだ。ですから、今この福祉基金づくりももう大小のそういうことなしに、ある程度一律の規模で基金づくりをさせる。このお金

三点全部答えるわけにいきませんけれども、ともかく三〇％以上のそういった超過疎地ですね、これに対してはそういったあらゆる地域政策を含めての何か出動措置は考えなきゃいかぬなと今思います。だけれども、それに対する形で具体的にどうするかは検討させてください。 　それと、もちろん算定基準をやっぱり加算して、さっき特交は恣意的になっちゃいかぬという御指摘ありましたけれども、もちろんそれは大事なことでございますけれども、特に今言われたような地域に対してはそういった相当手厚い施策も含めてでき得るように配意いたしてまいります。

今度の役職の段階別加算措置でございますけれども、これは今お述べになった先生のような御意見もあると思いますし、他方、人事院がこれの導入を勧告された理由は、やっぱり職場の簡素化、能率化で行政サービスの一層の能率を向上させろということでしょう、官民と比較されての均衡の上でやられたことだというふうに聞いております。もちろん全体としてのレベルアップは平年水準でやっておるわけでございまして、したがって、この勧告実施は、国においては当然人事院勧告の完全実施という形でありますから、地方団体においても官民均衡の観点から、そして人事院勧告を国が完全実施した、それに準じてやはり行っていただきたい。決して介入、命令という意味じゃなくて、各自治団体においても

今いろいろ、福祉関係の施設あるいは措置費に対して指摘がございましたけれども、基準値の土台が低くて、それで結局自治体の持ち出しが多くなるということの御指摘であったと思っております。ですけれども、一応厚生省なら厚生省の負担に対応して四三％なら四三％、自治体も四三％負担、同等な負担という形に関しては全額基準財政需要の方で交付税で措置しているという実態は間違いありません。ただ、今言われたように、ベースが実態と合わないという形の中で個人負担が非常にそのために影響を受けて大きくなっているという現状認識においては、これは新しい交渉課題として当然話し合いの対象でやっていきたいと思っております。 　先ほど来諸先生の御質疑にもお答えしてまいりましたけ

今地方自治体は、ようやく本来あるべき伸び縮みというか、弾性を回復してきている段階です。前へ伸び切ってしまって、これ以上どうにもならなかったんですが、それで多少財政の健全化も図りつつあるというのが現状ではございます。 　しかし、御指摘されたとおり、やるべき仕事はいっぱいあるんです、もう例を挙げるまでもありませんからそれは省略いたしますけれども。そうすると、法律的に特例減額なり、特例——あるいは減額もあれば加算もあるというふうな理屈になるわけですけれども、とてもそんな余剰を持っておる情勢ではないし、そしてまた、先生が恐らく御指摘される点も一緒だろうと思うんですけれども、大体交付税というのは地方自治体にとって固有の財源ですから、そんなみ

ことしに入って過激派によるテロ・ゲリラ事件は御指摘のように百四十三件を数えました。そして警官一名、消防士そしてまた民間の奥さんを含む三名のとうとい命が失われ、十数名にわたる重傷者を出したということは歴然とした事実でございます。 　また、過剰な警備をしかざるを得なかったという点においてまことに残念でございましたけれども、しかし、国民の御理解のもとにこれらの諸行事が立派にできたことを本当に国民、市民協力のおかげであったと感謝しております。 　今御指摘のように、これらに対する規制は、ことしに入って既にいわゆる秘密部隊員二十八名を含む二百名以上の検挙者を現実には出しております。しかし、これらの組織維持というのが、このゲリラあるいはテロ工

今ちょうど警務局長も答弁しましたけれども、異動直後でございますので私の方が事実経過を知っておりますので、私から責任持ってお答えします。 　この事件は、外務公務員として本当に著しく名誉を侵害した事件で大変遺憾でございます。ただし、出向で、今帰ってまいりました。外務公務員としての処分は行われましたけれども、これから、当方としては厳重な形で事実調査を目下行っているところでありまして、その事実に基づいて厳重な処分をいたすときもあろうかと存じます。

お答えいたします。 　総理から答弁もございましたので、重複を避けて簡潔にお答え申し上げます。 　明年は固定資産税の三年ごとの見直し年に当たります。見直しの中止はかえって負担の不公平を生じ、適当ではないと思います。 　しかし、固定資産税は追い出し税であってはならず、特に住宅用地に対して負担調整の措置を適切に講じてまいる所存でございます。 　次に、三大都市圏の市街化農地についてでございました。 　保全すべき農地につきましては、転用制限の強化等、保全を担保する措置を強化した上で農地並み課税といたします。一方、宅地化すべき農地については、宅地並み課税の適用対象とすべきものと考えているところでございます。（拍手） 　　　〔国務大臣

事実関係については今政府委員から述べたとおりでございますが、治安の水準の高いことは我が国の誇りの一つでもございます。しかしながら、今言ったような形で殉職された警官も含めまして、本当に心か哀悼の気持ちを禁ぜざるを得ません。特に、さきの新宿で殉職いたしました青木警部補の葬儀にも私は参りましたけれども、幸福な娘さん二人を囲んでの家庭が一瞬にして断たれた、そういった痛ましい犠牲に、悲しみを私は肌で感じ、怒りを抑えることができませんでした。 　このような卑劣きわまりない無差別なテロ行為は、本当に民主主義の敵であると同時に、断じて許すことはできません。この追及には全力を挙げることはもとよりでございますけれども、どうかひとつ、そういった意味では

私に新しい御提議に対する御質問でございますけれども、今現在は国連平和協力法案の審議中でもございますし、私が委員と常にこの国連議員連盟の仲間内として、新しい国連のあり方、国連中心で日本が生きるならばどういう形で日本は貢献できるだろうか。委員と私がよくアメリカの国連本部へ行きまして、そして、かつてはアメリカやソ連が冷戦、対立のときに、国連に対しての負担金もろくに納めなくて、口だけ出して金は出さないというアメリカ、ソ連の態度に憤慨して、お互いに抗議に行ったこともございます。いろいろな意味で、口では国連中心を言いながら、今までのいわゆる冷戦構造下の超大国が果たして国連の機能を充実させるためにどれくらい貢献して動いたのかということになると、甚

当然御指摘のとおりに警察勲功章、最高の表彰規定に基づく形は十一月一日付で出しております。したがって、巡査長という立場でございましたから、青木巡査長の場合、二階級特進ということで警部補に昇進をいたしております。と同時に、今賞じゅつ金に関しましては、警察庁の長官賞じゅつ金あるいは東京都の最高額、まだそのほかに、実は殉職の場合の総理の特別な形での賞じゅつ金申請も行う方向で検討中でございます。

実は、そのことが検討課題の重要な問題点でございます。ということは、警察職員にもし要請があった場合あるいは消防庁職員に要請があった場合、国家公務員という形で国連平和協力隊に参加することになります。というところで、事故を想定されてのことでございますけれども、実は端的に申しますと、消防庁の場合、市町村消防でも、そういった殉職の場合の賞じゅつ金、府県、そして国と三段階、三重の手厚い、そういった形の万一の場合の殉職にはそういった形が行われることになります。警察の場合、府県警察、そしていわゆる警察庁、そういった形の賞じゅつ金支給があるわけです。二重、三重にガードされているわけでありますけれども、今度はそういうことになると非常に困る面が出てくると

ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　御承知のように、都道府県及び市区町村を通じて、全国多数の地方公共団体におきましては、議会の議員または長の任期が明年三月、四月または五月中に満了することとなるのに伴いまして、現行法によりますと、その任期満了前三十日以内にこれらの地方選挙が集中して行われることになるわけであります。 　政府といたしましては、前例にもかんがみまして、これら選挙の円滑な執行と執行経費の節減を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高める意味におきまして、これらの選挙の期日を統一する必要があると考えます。 　以

ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　御承知のように、都道府県及び市区町村を通じて、全国多数の地方公共団体におきましては、議会の議員または長の任期が明年三月、四月または五月中に満了することとなるのでありまして、現行法によりますと、その任期満了前三十日以内にこれらの地方選挙が集中して行われることになるのであります。 　政府といたしましては、前例にもかんがみ、これらの選挙の円滑な執行と執行経費の節減を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高める意味において、これらの選挙の期日を統一する必要があると考えます。 　以上が、この

そのとおりでございます。派遣要請があればそういう形で、国家公務員、自治省消防庁職員、警察の場合には警察庁職員ということで身分をかえます。