道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして熱心なる御討議をいただき、厚く御礼を申し上げます。 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、駐車対策等の推進に万全の措置を講じてまいる所存でありますので、今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして熱心なる御討議をいただき、厚く御礼を申し上げます。 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、駐車対策等の推進に万全の措置を講じてまいる所存でありますので、今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
大変いい御提言をいただきました。国際緊急援助隊の派遣の法的整備はもう既に終わっておるわけでありますけれども、ちょうどけさ三時ごろですか、夜中ですけれども、外務省を通じましてイラン政府から正式にこういった緊急レスキュー隊の派遣要請があったわけであります。したがって、直ちに態勢を組みまして、きょうじゅうにまず第一陣六名を一応派遣する、消防庁の職員を一人長にいたしまして、全国でレスキュー隊大体五百名以上登録してある中から選抜いたしまして、第一陣六名を直ちに派遣する。それで、第二陣以下、現地の状況を見た上で、百二十名くらい今待機をさせる指令を出したところでございます。もちろんヘリコプターや必要な資器材の集積の準備もございますから、そういった
率直に申しましてここまでの、先生は洪水という形容をなさいましたけれども、そのまま使わさせていただきますけれども、これだけ大都市部における車洪水という状態になったという現実、それで行政の対応、例えば駐車場一つ、公的であれ民間であれ、あるいはオフィスを持つ人であれ、まあ附置義務者も含めて対応がおくれおくれになってきて今日の状態を生んできたという事実、こういった点を踏まえてそれではこれの対応を、手おくれの状態になってからの問題点でございますけれども、これに対してこのまま放置していいのかとなれば、みんなが求めた車によって恩恵を受けてきた利便社会が逆に害を受けるような状態に立ち至ってきたときに、今これに手をつけなければ大変なことになる。
今ほど長官も答えたとおりでございますけれども、先生も御指摘のように、単なる取り締まりで今日の問題が解決するとは思いません。人口の都市集中もございますし、また御指摘されたように公共の輸送機関の充実という大事な問題もございますし、これまでとってきた土地やビル政策そのもので、やはりいろいろな今日の放置車両をせざるを得ないような都市実態の現実を認めなきゃならぬと思います。しかし、かといって今はもう生活の中に入ってしまった車と我々は何とか調和した生き方を考えなきゃいかぬわけでございます。したがって取り締まりも悪質な駐車に、今めり張りきいたということですけれども、こういった形で臨みたい。特に企業なんかでも自営の車庫、いわゆる保管場所を二台ほどし
地行委でいつも本当にいろいろ御意見を承っております。 特に、先生の選挙区のような産炭地で大変な閉山の激変を迎えておられる地域に対して、この消費税が、確かにその前に住民税や所得税の大幅減税を断行したわけでありますけれども、そういった余慶の及ばない、こういった激変に、所得もなくなり、そして住民税軽減の恩恵にも浴さない形の中で、こういった形の御負担は確かにつらい面があると思います。 特に、総理のお答えの前ですけれども、先般来NHKのドキュメントで、あの閉山地区の中学生たちがもうばらばらになって、それを、行く末を、女の先生が、どんなつらいことがあってもいじけないで頑張って、すばらしい人生をつくってくださいと言う、ああいったドキュメン
今ほどお話ございましたように、土地税制全般に関しては、政府税調でこの秋までに論議がまとめられて示されると思っております。 ただ、それでは自治省の所管しております固定資産税に対する考え方はどうだということになりますと、これはいろいろ御意見もあるわけですけれども、来年見直しの固定資産税というのは、やはりこの税の性格からいいまして、政策税としてみだりにこれは上げたらいいという御意見もありますけれども、なだらかにやっていくべきものであって、これは保有を前提とした、しかもはっきり言いますと、薄く長く、そういった形で固定資産税はなだらかな形で扱うべきものじゃなかろうかというのが、私の基本的な考えでございます。 それにまた、今地方で地方税
十カ年計画の総額、内容についてはまだ的確に承知しておりません。 総理のお答えの前に、本当に月並みな答弁になりますけれども、この毎年の事業計画の規模を決定するに際しては、国、地方の財政状況を踏まえて当然行われるわけでありますけれども、毎年度の地方負担額については、地方財政計画の策定を通じて、必要な地方財源措置を大蔵と十分相談してまいるつもりでございます。 なお、国と地方の負担の枠組みを見直す必要があるかどうかということについては、将来にわたることでありますけれども、こういった財政状況を的確に見きわめまして、そして判断をしていきたいと思っております。そういうことで、できるだけ地財計画に支障を来さないような方向で十分相談してやって
これは、平成三年度からは暫定措置でございますから、六十一年水準に復元するという形は、大蔵大臣との覚書で約束されておることでございます。しかし、今検討会で各省庁間の検討を行っておる段階でございますのでこれ以上踏み入ることはいたしませんけれども、先般の本会議で総理も、この覚書に基づいて適切に処置をしたいという趣旨の御答弁もございましたし、また、こういった地方財政の現況にかんがみまして、この覚書の実施は当然やっていただかにゃならぬと自治大臣としては思っております。 むしろ自治大臣としては、逆にもっと切り込んで、五十九年ノーカット時代にまで戻さるべきが筋であるという基本姿勢を持っておるわけであります。しかしながら、地方自治体側にとってみ
土地問題が今最大の政治課題だという認識は全く先生と認識を一にするものでありますけれども、ここで少し、どうも御提案には沿いかねるような答えになるかもしれませんが、私は、今大都市部における土地あるいは固定資産を持っている人と持たざる人の資産格差というのが大変な問題点になっておるということ、そしてこの法人の買いあさりの中での今御指摘なさいましたような法人所有の土地に対する対策、これは全く政策的に強化されてやるべきものだと思います。 その点においては全く先生と意を同じくしておるわけでありますけれども、ただ、この固定資産税という形、これに関しては、私は、やはりこれは自治体にとっては本当は安定した税、基幹税的なものでございますし、毎年これが
特別土地保有税が現在はっきり言うと用をなしていないじゃないかという御指摘であろうかと思いますけれども、くどくど申しません、先生はよく勉強されておるわけですから。四十八年のいわゆる地価狂乱というような状態のときに制定した意味は、十分意義があったと思いますけれども、その後数次にわたって改正されて、言ってみれば骨抜きになってきたという現状点、こういった形の中で、実際の土地保有税の持ついわゆる政策的な税制としての機能は非常にだめになってきているということは事実です。 ですから、今日この見直しにつきましては、今建設省で、いわゆる土地は本来利用さるべきものでありますから、未利用地に対する一つの厳しい遊休地定義、制度創設等々で、これを今年度内
秘書と政治家、候補者と申しますか、これはまあ身近な関係にあるということはもうそのとおりでございます。しかし、秘書が悪質な違反をするという形の中でそういった例があるものですから、今度の八次の選挙制度審では、こういったことに関しても連座を適用したらどうかという答申がなされておるわけでありますけれども、選挙の場合なんかの総括責任者と違いまして秘書にもいろいろな立場がございますから、一概にこういった形で秘書のやったことが全部即候補者と一体という形については、やっぱり制度審の形でも事情においての免責規定が設けられておるということですから、一体ということじゃなくて、やはり身近な政治活動を補佐する立場にあるという認識を持っております。
初めに、消費譲与税法を廃止する法律案について申し上げます。 先般の税制改革の一環として創設された消費譲与税につきましては、現在及び将来の地方財政にとって不可欠な財源であると確信しております。したがいまして、本法律案につきましては、政府としては反対であります。 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 消費税を地方交付税の対象税目とすることは、現在及び将来の地方財政にとって不可欠な措置であると確信しております。したがいまして、本法律案につきましては、政府としては反対であります。 ─────────────
この毎日新聞の記事を引用しての御質疑でございましたけれども、私自身は、あの衆議院における交通特の十数時間に及ぶ審議時間の中でいろいろ今日の車社会の現状を憂える言葉を発言もいたしましたし、また、ここに「「駐車問題は一刻を争う状況にある」(奥田国家公安委員長)。」、こういった危機的な状況についてはこのとおりお訴えしたことは事実でございます。しかし、この記事自体はこれは署名入りの記事責任を明確にしたものでありますけれども、現状、衆議院における審議状況を引用されての記事だと。「棚ざらしの動きも」という見出しになっていますけれども、こんなになったら大変でありまして、私自身も当委員会に、もう大変御無理な日程を渡辺委員長以下大変な御苦労を願ってセ
私は先生の御指摘のとおりであると思います。公共交通機関の充実、そして本当に快適なそういった社会生活をやっていこうというのは私たちの共通の願いでございますし、そういった点においては、もちろん今日の自動車社会と申しますか、自動車なくして今日の社会生活は営めないくらいの重要な利便的な機関としてのそういったことはよく認めた上で、なおかつこういった公共交通の充実こそ望ましいことであり、この面において政策の重点を注いでいくということは極めて肝要なことで、全くその点については先生と同感でございます。 ただ、都心に乗り入れる形において、それぞれの車を持っておる人も社会的な責任とコストがかかるということも十分認識された上で、当然車を持つ人の基本的
今日の状況、現状認識においては、各省庁の皆さんも含めまして認識は全く一致しておりました。それはこのままでは大変なことになる、都市機能は麻痺寸前であるという現状認識においては全く一致しておるということであります。そして試案が発表されて、いろいろな形での反響があったように聞いております。ただし、これだけははっきり言っておきますけれども、私のところには業界も含めて反対の意見はありませんでした。それは現状認識があって、あいつのところへ反対に行ってもどっちみちだめだろうというような認識であったのかもしれません。しかし、本当にそういった意見はありませんでした。 ただ私は、この法案は非常に各面において痛みを感ずるであろう、現状において車庫なし
新五カ年計画に対するそれぞれの事業計画の詳細については政府委員からまた説明させていただきますけれども、平成三年度から新五カ年計画が策定されることになります。これに当たりまして今先生が御指摘されたように、この現在の現状打開のためにはマンパワーの限界がございます。したがって施設の充実ということは当然でございますけれども、特に感じますことは、夜間の事故件数が非常に多くなっておる。夜間の死亡事故の原因というものを追及していくと夜非常に高速で飛ばす、こういった形で非常に事故がふえてきておるという現状点を踏まえまして、こういった形を観測する、いわゆるテレビなんかを利用したり、あるいはスピードが出ていると、おまえ出し過ぎだとかという形でそこに警告
新五カ年計画策定に当たりまして、特に今日のこういった違法駐車も含む交通実態に関しては、認識はまさに政府としても一本というか現状認識の重大さについては全く一致しておりますので、この点については新五カ年計画の形の中での予算面に関しては最大の努力をして、そういった御批判にたえるように措置してまいりたいと思っております。
簡易立体式駐車場は、今日の情勢から見ますと、確かに好ましいアイデアですし、私たちはこのことは積極的に進めていかなきゃならぬと思います。しかし、今の論議を聞いておりますと、建築物であるかないかの適否の判断というものは、耐火、耐震、いろいろな情勢も考えなきゃなりませんし、特に建物を管理する建設省側にとってみれば、安全性の確保がなされておるかどうかという形においてこれを建築物としての認定がされるかどうかということは、私から今判断はなかなか簡単にすべき問題ではないと思います。 しかし、公共性のあるものですし、実際の羽田といういわゆる立地条件に限定された中でしかも大量の駐車要望があるという形にこたえて早急につくられたものだろうと思うんです
御指摘のとおりであると思います。 現在において絶対量、駐車場施設も含め、あらゆる面のこの車社会における対応がおくれてきたという現状を率直に認識して反省する。そして今建設省の方においても、全道路違法駐車みたいになっている形の中で、できるだけそういった一部駐車帯も設けるように、パーキングできるような形に今検討を行っていただいているところでありますし、都心にただもう乗り入れてくるんじゃなくて、都心に乗り入れたドライバーの人たちもそういった点をよく考えていただいて、これはいわゆる施設が先かドライバーのマナーが先か、そういった問題点はありますけれども、現状認識の点においては全く先生と一緒でございます。それで、これから時間も努力もあらゆる知
今、八次の選挙制度審議会からの御答申のまず第一回のものをいただいたわけでございますけれども、大体七月末をめどにいたしまして、参議院の制度改革並びに政党法あるいは公的助成に関するような、そういった御答申をいただくことに予定としてはなっております。したがって、その後、区割りの問題がございますし、これらを一括した形で、さきに御答申をいただいたあのいわゆる小選挙区比例代表並立制の御答申、それから政治資金の問題、そして新しくいただく参議院の制度改革の問題、そして政党法に関する、公的助成に関する問題、これらの問題を一括した形のパッケージで新しい改革に取り組むという基本姿勢でございます。 御答申の内容もそうなっておりますので、その間、各政党間