さきの国会決議も、この格差問題の是正という形の中で、違憲判決、最高裁におけるそういった三未満という形もありますけれども、この前の国会決議の御趣旨を体すれば、二人区・六人区の解消と同時に、それが一対三未満であるか一対二が適当であるかということは、各党の御論議をまたなければ結論めいたことは今言えませんけれども、いずれにしてもこの格差是正というのは、どうしても国会決議の趣旨に基づいてもやらなければ、次の選挙に臨めないという認識は持っております。
これは基本的には、違憲という大前提もありますけれども、各党間の御論議をまってお決めいただきたいと思います。一対二という形が当然望ましい方向である、そういった形内におさまることが望ましい、そういうことで今度の答申も、そういった一対二というような形の中におさまるような改革答申になってはおりますけれども、私個人としては、やはりそういった形が望ましいと思っております。
御指摘のとおりだと思います。仮に一対二以内ということで、いわゆる国会決議に沿った形の改革をするということになれば、百三十選挙区のうちの六十五の選挙区でそういった形が御指摘されることになろうかと思います。 なお、もし細かい点は政府委員からお答えさせます。
急な御質問で恐れ入りますけれども、海部内閣に限らず、違憲性を抱えたまま解散するという形は、なかなか決断しにくいのじゃないでしょうか。ただ、海部内閣は政治改革、政治改革の中には当然こういった違憲性を指摘されている定数問題を含めての形を、天の使命というか、命運をかけてという形で臨まれておられるわけですから、そういった形を担いたままの解散ということはあり得ないと私は思います。
この機会に、第三十九回衆議院議員総選挙及び第十五回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 御承知のとおり今回の選挙は、一月二十四日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、選挙すべき議員の数は五百十二人でありました。 選挙当日の有権者数は約九千三十二万人で、前回の総選挙に比べ約三百九十万人増加しております。 次に、投票の状況について申し上げます。 二月十八日の投票日は、全国的に晴れまたは曇りの穏やかな天気に恵まれました。 投票率は七三・三％でありまして、衆参同日選挙となりました前回に比べまして一・九％高くなっております。 次に、立候補の状況について申し上げますと、今回の立候補
今主税局長が話したのと大体大同小異の結論になると思いますけれども、特に今御指摘になりました新しい保有税制度、これは国税か地方税かという形の本格的論議はこれからでございまして、税調の方で秋までに結論ということで、推移を関心を持って見守っておる段階でございます。 ただ、ここではっきり申し上げたいのは、固定資産税のような場合は政策税制としては私はなじまないと思います。しかしながら、委員も御指摘になりましたように、法人の持つ土地買いあさりというような傾向の国民的批判がございます。事実そのとおりでございまして、ある意味においては、今もお話がありましたように、相続税がないとかあるいは固定資産税の損金算入ができるとかあるいは含み益が膨大である
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 政府は、国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、これとの均衡を考慮して、同様の措置を講ずる必要があります。 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 まず第一に、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行であります。 年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年
過労死の国際的なそういった定義については不勉強で残念ながら知りません。 ただ、日本人の働き過ぎという形が今広範な形でもう世界の定説になっているくらいの状態であることはよく認識いたしております。大体私たちの世代も含めて余り余暇を楽しむということを知らないと申しますか、ともかく働くことがいいことだという形で、生きがいが即仕事というような私たちの観念が国際的には通用しない。楽しむことを知らないとか一体何のために働くんだというような形で、今日本人そのものに対しても大きな批判の対象になっていることもよく認識しております。 しかし、これからの世代の人はやはりよく働きよく遊び、まあよく学ぶ方はどうか知りませんけれども、ともかく多彩な趣味も
労務災害に関しては、それは一定の基準が当然あるんでしょうけれども、やっぱり今言われたような、勤務条件が非常にハードであって、だれの目から見てもそういった形が原因でなかろうかなという形の過労死に対しては、その犠牲者の身になってできるだけ有利な材料を集めてあげて、できるだけその基準に資するようなお互いの助け合い、思いやり、そういった形の姿勢は大事であろう、基本的に、そう思います。
この制度は、被災職員の身になって活用されていくということが基本であろうと思っております。ですから、できるだけ迅速に被災者の身になって有利な基準判定、そういった形を手助けするという形で、支部に全面的に責任をほとんど負わせておるというのも実情です。ですけれども、先ほどから参考人のお話を聞いて、非常に参考にもなって勉強させていただきましたけれども、これを新しい職業病としてとらえるかどうかという形については、参考人の御見識は御見識で、非常に具体的な数字も挙げて、もう客観的なデータだとは思います。しかし、医学的に新しい職業病認定ということになると、これはいろいろな判例でいろいろな意見を認めなければいかぬのじゃないかなということで時間が多少かか
公務員部長からお答えさせますけれども、今この換算率の問題で逆格差を生んでおるという実態、初めてお聞きして意外に思っているところでございますけれども、そんな形がどうしてできたのか、原因の内容も含めて調査をさせたいと思っております。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、放置車両及び転落積載物等が道路における危険を生じさせ、または交通の妨害となっている実情等にかんがみ、放置車両について適正な管理を行っていない使用者に対する公安委員会による指示及び運行の制限の措置を設け、並びに放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額を引き上げるとともに、転落積載物等に係る警察署長の措置に関する規定を整備するほか、地域交通安全活動推進委員の制度について定めること等をその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。 まず、第一は、放置行為の防止に係る使用者
地財計画で十分措置したところでありますけれども、今先生の指摘された消費税導入によって地方の自主財源である住民税減税に関しては、これは国・地方を通じての税制改革に伴う措置でございましたけれども、先生の御指摘のように、いわゆる自主財源八千八百億超というものが減収になったということは紛れもない事実でございます。
これは先生お話しのとおり、電気税とかガス税の地方自主財源が地方譲与税、消費譲与税ですか、それと交付税分で四割、それは補てんされたわけです、その分に関しては。 住民税減税、これは国と地方の大きな税制改革の一環でございましたし、住民税は言ってみれば地方自治体の自前の財源でございますから、そういった形の中で減税を行ったということでございます。
建前としては、それは私たちは常に地方財源の強化、地方財源の、いろいろな形での、権限移譲も含めて自治体の自主財政確立という観点で臨んでおることは当然でありますけれども、今度の場合のものは大きく減税が先行した、そういった形で、これは国の一つの、お互いの財政、税制改革という基本点に乗っかっての政策導入でございますから、今後とも自主財源の確保には努めてまいらなきゃいかぬということはお説のとおりでございます。
それは聞いておりました。塩川先生の、自民党を代表する質問であったと思います。確かに、今度の交付税法案には、もちろん財源として消費税分の歳入が含まれておるという事実御指摘であったと思います。 今日、そういったことを別にいたしまして、地方行政委員会、衆参通じまして真摯な御論議を賜りまして、そして、そういった事実指摘も踏まえまして、こういった経緯はあるけれども、いわゆる見直し論議、廃止論議の決着いかんにかかわらず、地方財源を確保しなければならぬという大きな見地の上に立たれて、四党の共同修正がなされた経緯がございます。 そういったことで、私は野党の皆さんがそういう高い見地に立たれて交付税、地方財源の確保に賛成の形に回っていただいたと
法的な面でまた政府委員から答弁させますけれども、公社公社と言われますけれども、公拡法に関して認められているのがほとんどの府県の公社で、この今の穂積町ですか、ここのものは全く財団法人化している形で、私はこれは虚偽の登記で脱税した行為だと思います。はっきり言って町ぐるみで何かやったような、犯罪と言ったらおかしいですけれども、こういった形で、このような形のことはやはり許せないなと。 それで、この土地公社に関しては非常に厳しい条件がございまして適正に指導しておるのですけれども、こういった民法に基づく公益法人につきましても、知事を通じましてこれから適正な運営をさせるように厳重に指導してまいりたいと思っております。
この穂積町のケースは全く異例中の異例でございまして、こういう町ぐるみで犯罪しようと思ったら、それはもうとてもじゃないけれども、事業体の長がそういった地上げ屋の上前をはつった悪質なもので、こういうことは本当に許せないと思うと同時に、こういった公益法人のあり方に対して、これは厳正に府県知事にも指導を求めてまいるわけですけれども、これは全く異例中の異例です。ほかの自治体がやっているか調べてみろなんて言われましたけれども、それこそ自治体に対する、本当に何というか、名誉というか、そういうようなあれで、そこまでしなくても、そんなことをやっているケースというのは、本当にこれはもう全く聞いてびっくりしておるくらいであります。 今後はこういった形
議会制民主政治のもとにおきましては、政党並びに政治団体は重要な役割を果たしております。その活動の自由は最大限尊重さるべきものでありますし、表現の自由、憲法二十一条の規定に照らしても、そのとおりであろうと思います。したがって、委員が言われましたように、国家権力の介入は可能な限り慎まなければならないと考えております。
