奥田敬和

いや、その意味を述べたつもりでございます。そのとおりであろうと思います。

今の法的な基準に関しては選挙部長から答えさせますけれども、私は委員の御意見を聞いておって、「赤旗」のことを指すと思うのですけれども、まず、はっきり言って、現在のところは各機関紙とも、「社会新報」であれ「自由新報」であれ、消費税は取っておるわけですね。取られているわけですよ。——いやいや、消費税を取っているのですよ。「赤旗」もきちっともらっているわけですね。それで、対価を得て販売されるというものに関しては、これはもう機関紙であろうと何であろうと公平にやっておるわけですから。しかし、政治活動の自由は、私は先ほど申しましたように、最大限尊重しなければいかぬ。 　今言われる「赤旗」購読者が、直ちに政治資金規正法に係る寄附行為に当たるかどう

視覚障害者の地方公務員採用は、現状でも選考採用によって結構実績を上げております。 　それで、一般競争試験に点字方式を導入したらどうだ。その団体もあります。具体的な団体名については政府委員からまた説明させますけれども、既に一千名以上の視覚障害者が地方公務員として採用されておるという実績等も踏まえまして、今後これらの皆さんの職域拡大にできるだけ努めていこうという方針でやっております。

日下部議員にお答え申し上げます。 　まず、福祉サービスに係る地方負担についてのお尋ねでございました。 　地方団体にとってきめの細かい福祉サービスの充実は最大の使命でございます。したがって、政府としては高齢者保健福祉十カ年戦略の推進に当たりまして、地方団体に対して超過負担が生じないよう所要の国庫補助負担金を確保することは当然でございますし、地方団体の単独の福祉施策を含む地方の所要財源につきましても、地方交付税の算定等を通じて、ただいまも大蔵大臣が話しましたように、適切な措置を講じてまいります。 　次に、地方自治体の自主財源の確保についてのお尋ねでございました。 　地方団体が地域の実情に即して福祉施策を実施していくためには、地方

木庭議員にお答え申し上げます。 　まず、在宅福祉サービスに係る経費の負担についてのお尋ねでございました。 　さきの日下部議員からの同様趣旨の御指摘もございましたが、この経費は国と都道府県そして市町村がそれぞれ負担し合うことを原則としておりますが、在宅福祉サービスが円滑に実施できるよう国においては所要の国庫補助負担金を確保するとともに、その地方負担額に対しましては地方交付税等により所要の地方財政措置を講じていく所存でございます。 　次に、精神薄弱者援護施設や児童福祉施設等も早急に措置権を市町村に移譲すべきだと思うがどうかという御指摘でございました。 　これに関しましては、大変難しい問題点は、入所判定基準等に大変複雑な要素がござ

勝木議員にお答え申し上げます。 　地方団体の財政負担についてのお尋ねでございました。特に、福祉の水準に格差が生じないように財源対策に万全を期せという御提議でございました。 　さきの日下部、木庭両議員にも御答弁申し上げたと同じ内容になりますが、入所措置権の町村移譲に伴いまして生ずる町村の財政負担につきましては、所要の国庫補助負担金を確保することは当然でございます。と同時に、地方負担額に対しまして、地方交付税等により的確に地方財源措置を講じていく所存でございます。（拍手）

全く先生の御指摘のとおりであります。 　都市機能が麻痺寸前の状態になって、そして今あるべき車社会の秩序をもう一遍ここで見直してスタートしようという形で、まさに危機的な認識の中で御提案申し上げておるわけでございます。しかし、これらの問題は今先生が御指摘になったような総合的な交通対策、もちろん行政の対応の、今日までこれだけの状態になるまで、我々自体がはっきり言いまして率直に認めなければならぬことですけれども、それぞれの縦割り行政の弊もあったと思います。 　ですけれども、今このままに放置しておいたら都市機能は麻痺すると同時に、大変な利便を求めてきた車社会が逆に私たちに対して大変な害を与えてくる。こういった状態に至った以上、これはやはり

第四次の総括ということでございますけれども、具体的な整備状況の数字に関してはまた長官からさせることにいたしまして、私はそれなりに成果があったんだろう、またあったと思いますけれども、現状は率直に申しまして満足すべきものじゃないということは、今日の事態、今日のこの法律提案のいわゆる原因、その点から考えると、先生から恐らく低い点数しか与えられないのじゃないかと思います。 　しかし、五次の安全基本計画の作成に当たりましては、現状を踏まえて、こういった点の反省も踏まえて国の関係省庁一体的にやると同時に、地方、そして先ほども御指摘ありましたけれども製造業者等々も含めて、官民一体の総力態勢の中で今度の五次の問題点を基本計画作成に当たってはつくら

先日からの先生の御提言で私も勉強させていただきましたけれども、この事故分析、これがとても大事なことだなということを勉強させていただきました。そして、やはり事故多発地点なんか、一体それがどういう形であるかという平素のモニタリングも物すごく大事な問題だなと思っておりますし、総合的な見地からぜひそういった研究というか、そういった形の予算措置も含めての問題提起をして御提言の趣旨に沿いたいと思っております。

ちょっとその前に。分析センターの件でございますけれども、運輸省も建設省も協力してこれをぜひやろうという方向でもう大体詰まってきておるようでございますから、先ほど言った新しい予算措置も含めての問題点でございますけれども、もうちょっと、一歩具体化の方向でもう詰めておるということでございますので、御報告申し上げます。

先生の御指摘どおりで、もう取り締まりだけで解決できる問題ではない。もちろん各省庁協力して一体的に、もっと大きく官民一体態勢でこの問題の解決に当たらなければいかぬと思います。 　と同時に、今御指摘ございましたように、交通モラル、車社会のあるべき秩序、この原点を一遍、ユーザーもメーカーも、売る側、つくる側、乗る側、全部がそういった形でのモラル向上、それに頑張らなければいかぬと思っております。今度の法案も、そのことがスタート台という形で、新しい駐車秩序、車社会の秩序、そういった形成のためにも貢献してくれるだろうと思っております。 　いずれにしても、交通安全対策は総合的に総務庁が所管することになっておりますけれども、取り締まり側の警察は

二法案につきまして大変熱心なる御討議をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、駐車対策等の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。 　今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　　　　─────────────

今御指摘ございましたように大体八割方、特別会計事業もありますけれども、府県、自治体、政令都市含めて七割という台のところもありますけれども、残念ながら全部やっていないのが実態でございます。しかしながら、国のそういった改正に伴い適切に消費税転嫁を行っていただけるよう指導してまいっておるところでございます。大体現在のところは、一部を除いてそういった方向で協力をいただいております。

法定外地方税に関して勉強さしていただきました。確かに一都十七市ですか、十八団体しかやってないということでございます。それも今ここで余り先生の気に入るような答弁になると、これ自治大臣が許可してやらしていることですから……。 　しかし、こういった形で、やってない地域、やっている地域、そういった形は、今ほど、どこの論文か知りませんけれども、そういう形で言われておる形は私も納得できます。そういったことで検討に値する問題であろうと思っております。ただ、各自治体のそういった形は尊重しなければなりませんけれども、また、そういった方向で検討してまいりたいと思います。

地方間接税で地方の自主財源であった電気ガス税あるいは料飲税等々の減収分があったわけですから、トータルにおいては委員が示された八千八百億という減収になっていることは事実でございます。

自主財源の率がこの導入によって下がったということは事実でありますけれども、地方自治体も、これは国とも、国民のいわゆる重税感を少しでも和らげるために二兆六千億の減税をした、そういった形の地方に対する住民税減税というような措置も行ったわけでございますから、住民に対する福祉という観点と財源減という点においての価値観の形ですから、趣旨に反するとか、そこはそういう考え方をとりません。

ですけれども、最初にこれは与野党ともに、いわゆる直間比率の見直し、減税という、二兆六千億規模の大減税という形の中で地方も分担したわけでございますから、むしろ国の大きな減税負担分、それによる減収分より地方の方が手厚くそういう形で、二兆六千億のうちの八千八百億ということですから、これは大きな政策断行のためにこういうことになったということです。地方の財源を確かにいわゆる税収の好調によって支えられて、その意味においては地方自治体においてはいわゆる財源の不足ということをそれで免れたわけでございますから、手厚く配賦できたわけでございますが、地方財政の上にとっては、しかしトータル上八千八百億という強調されている数字は事実でございます。

今委員も御指摘のように、地方のいわゆる財政分担、財政需要というものは、ますます多額に必要になってくるという趨勢は事実でございますし、特に、今政府が立てておるようなゴールドプランとかあるいは生活重視を図っていくための生活関連の公共投資とか、そういった意味では大変地方財政の需要というものが増加していくということは歴然たる事実でございます。したがって、こういった意味を加えて、自主財源の充実という形はまさに喫緊の基本的な課題であるという認識は持っております。 　しかし、もう委員はよく御存じのように、もう既に今日税制の抜本改革を行ってきたところでございますし、この際新税創設で住民負担がどうなっていくかという形については、非常に慎重な検討を要

確かに地方財政にとってはこの電気税、ガス税というのは主要な自主財源でございました。これが今回の消費税の導入によって廃止されることになって、その結果、地方の自治体財政に大変大きな影響を与えたということは事実でございます。先ほども委員の御意見にございましたように、自治団体にとっての財政補てん策と申しますか、これは消費譲与税なり消費税分のうちの交付税なり、消費税の約四割分が地方に還元されることになりますから、そういったことでは地方の自治体財政にとっては、手当てというか、多少不足でございますけれども、充てんされてきておるということも事実でございます。 　しかし、委員の御指摘になった電気においての三千六百円、ガスにおいての一万二千円という免

日米間でそれぞれ本当に信頼し合えるパートナーという立場でフランクに注文し合うということは、これは結構なことだと思いますけれども、しかしながらそれぞれの国の独自な方針、計画があるわけでございますから、金額明示までして、内政干渉がましい形で日本のあるべき国家予算の方向まで注文するというのはいかがかと思います。 　ただし、外圧というそういった余り偏狭な形でとらえる必要もないと思うんです。これはいい場合の外圧もありますし、いい忠告もありますから。例えば社会資本の充実とか、あるいは生活重視で消費者をもっとお互いに大切にしようやとか、あるいは土地問題でも日本の土地高騰というのは異常だからお互いに知恵を出し合ってこうしようじゃないかとか、こうい