奥田敬和

今財政局長の答えた方針で参ります。

政府としては、御存じのとおりに見直し案を今提出いたしておりますし、この法案成立を心から願っておるというのが、これは建前論議ですけれども、これは当然であろうと思うんです。 　それじゃ、具体的に成立するのかということになりますと、本院が廃止と申しますか、さきにああいった形での法案を提出された経緯もございますし、衆議院段階で見直し案は通ると思いますけれども、参議院に参った場合に、これは政治家としての立場の発言で見通しを述べさせていただきたいんですが、大変苦しい質問でございますから、なかなか難しいことであろうと思います。しかし、率直に言わせていただければ、今先生も御指摘いただきましたように、消費税のうちの四割が貴重な交付税財源になったり、

新行革審の答申を最大限尊重するという形で過日閣議決定をなされたことは、今御指摘のとおりでございます。 　従来とも答申の内容についてはその実現方向の中で努力しているわけでございますけれども、例えば権限移譲なんかにつきましては、もう既に公有水面埋立免許に係る国の認可対象の範囲を縮小したとか、あるいは特別養護老人ホームの入所措置権限の市町村移譲、現在これは老人福祉法等の改正案で審議されている案件ではございますけれども、既に国会に提案されておる段階にまでこぎつけております。また農地転用許可権の、例えば二ヘクタール以上の農地転用についても、前は大臣の認可から知事認可に移るというようなこと。あるいは都市計画に係ります市町村長の権限の拡大等につ

地方制度調査会は総理の諮問機関でございますし、ただこの新行革審の答申に盛られている内容を率直に言わせていただくと、専門性、中立性に逆に言うと今の地方制度調査会は適正を欠いているのじゃないかという形にとられます。そういう特段の工夫をしろということでございます。これは私の口から、それは地方制度調査会は学識者も含め大変立派な人選を行ってやっておるということになるわけですけれども、しかし率直に言って答申の実現性というのは打率は低いです、正直なこと言って。 　この原因は何かということになっていくと、これが新行革審の答申の言わんとしているところかなというのは、実現に当たってはどうしても各省庁間の協力体制が要るということで、各省庁の協力体制を得

これは法律をお決めになったのも国会でございますからいい悪いという表現はできませんけれども、審議会のあり方で今答申で指摘されているような中立性、専門性という形に重点を置いて考えるときに、中立性という面において、一党の国会議員である以上はそういった中立性というよりも党の方針なりそういった形にどうしてもとらわれる。そういった形の中でその面においてはいかがかなと。ですから、これは審議会全体のあり方を先生方全体で今後考えられる大きなテーマだと思うのです。 　だから、今私にこれがいいか悪いかといって言われると、これは大臣としての立場ではなかなか言いにくいです。個人としてという言い方で言わせていただければ、こういった審議会あたりは三権分立の基本

今度の新行革審の答申は、閣議決定という基本方針に関してはそういう形になりましたけれども、従来の審議会からいただいた御答申というのは報告でとどめられておるケースの方がもうほとんどだと思います。閣議決定という形になると非常に行政府としての大変な拘束力を持ってまいりますから、いただいた答申は担当省庁間でできるだけ尊重して、閣議決定にまで至っている例は本当に少ないのじゃないかと思います。 　したがって、先生の御指摘は閣議決定しなきゃ打率の低いのはいつまでもだめだということになるんでしょうけれども、そこは今また言われた役所の縦割りと申しますか、そういった形の根回しがしっかりできていないと、閣議決定という段階になって、それまでの間のそこへ行く

地方制度調査会は、確かに法によって決められ、そしてこれが総理の諮問機関であるという形においては大変権威のあるものであることは当然であります。そしてまた、これからの地方制度のあり方、中でも行政の効率化を目指して、できるだけ権限移譲等々も含め効率的な政府、効率的な自治体、こういった形の中で住民福祉の実効性を上げていくという点においてそれぞれの立場から専門的な御意見、新しい御提案、新しい機構、そういった形の御提起を広く受けて、これを行政に反映させようということでございますから、この答申をいただいた以上はこの答申というものをよく吟味して、そして成案化するのに努力するという形は私たちとしては当然でございますし、またこの結果は、これはもう広く先

地方財政はここ一、二年は、これはもう率直に申しますけれども、国の税収も好景気に支えられまして好調でございます。地方財政も、当然国の財政と歩調を合わせて、最近ここ一年だけを例にとって見れば非常に好調だということは率直に言えると思うんです。 　ですけれども、これはあくまでも景気に左右される一時的なものだという私は認識に立っておるわけですが、地方財政全体からいうと、これは何と言っても六十七兆円という巨額の借金を抱えておる現状、そして今また高齢化対策等で厚生省が中心になって市町村に権限移譲をして、ゴールドプラン、高齢福祉の十カ年戦略というような形の問題、すべてが地方自治団体にしわ寄せされるというか、これからの財政需要というのはこれ一つだけ

これは大変大きな問題でもございますので、私の意見で率直に申しましたけれども、しかし、今先生が御指摘になったような恣音的な配分になるおそれありと、これだけ巨額になったという形の御指摘であろうかと思いますけれども、しかし、この特別交付税というやつは、普通交付税で見れなかった特殊な財政需要とかあるいは地域的特殊性に基づいた形で六％、それも将来においては一兆円規模にまで膨らんでくるような形にはなってきていることは事実でございますけれども、しかし、災害あたりが顕著な一つの例でございますけれども、そういった特殊な事件というもの、予測せざる財政需要というものは各自治体にあります。 　特に私たちのような雪国なんかは、もちろん雪の降る年と降らない年

今財政局長からも言われましたけれども、この指標で一般的に各自治体共通の要素にとらえられるものがあれば、それは移しかえていくという不断の努力は必要だと思います。しかし、特別交付税の持つ意味が、先ほどからいろいろ申し上げておりますように、普通交付税の算定後に生じた特定な、地域的な財政需要にも応じてあげるということ、そういったこと等も踏まえまして、普通交付税への移しかえというのは、そういったことの不断の努力もしながらも、何かやっぱり限界があるように感じられてなりません。 　ですから、答申の内容は内容として尊重して、共通の指標ありやなしやという形において、だれから見ても、先生方から御指摘されるようなことなく、客観的で非常に高いものであると

この日経新聞の記事の出所等については私は知りません。 　私は、結論から申しますと、これは補助率カットのなかった五十九年段階にまで復元していただきたい、またそうするのが筋だと思って、今各省検討の場に出ている局長連中には強くそのことを申し入れておるわけであります。しかし、今お示しになりましたように、大蔵・自治大臣の覚書というものもございます。これによると、ともかく今日の暫定措置は平成三年をもって六十一年時に復元するということがまず議論のスタート台になると思っておるわけです。ですから、最低六十一年水準に復元する、しかしあくまでもノーカット時代の、補助率カットでなかった五十九年の形にまで復元して地方の財政需要にこたえてやってほしいというの

覚書の線はこれは守ってもらわなきゃ困ります。ですけれども、私としては覚書以上の形で、地方自治体の現在の情勢というのはそんなに決して甘くないということで、補助率ノーカットの時期まで、当然これは暫定的な措置として約束してきたことだから覚書の線までは、六十一生復元の線はこれは当然であります。

もちろんそういう認識でおります。

今お聞きしておりまして、今厚生省がやろうとしているゴールドプランと申しますか、十カ年戦略をまさに先駆的に実践している町があるんだなと、それは本当に町民にとっては一番幸せなことだと思います。今いみじくも表題をつけられて、私は町づくり、ふるさとおこしの全国からそういった実践的な新しいアイデアを生かされておる自治体の表彰も行っております。健康町づくりという形の中で、町長さんも非常に御熱心に取り組まれたようでございますし、そういった形を言いましても、今すぐここでわかった、表彰すると、こういうわけにはいかぬのです。ということは、この規定は県から推薦していただきまして、それを私が選ぶということになっているわけです。県から来ぬとちょっと都合が悪い

先生からこの間御指摘を受けました。確かに私は今、公安委員長という立場で、先般も交通局長を含めて幹部に強く言いました。それは先生の御指摘のあったように、事故に当たって今まで警察だと、日時やら、どっちが加害者か被害者か、そんなことばかり調べるのが仕事だと思っているけれども、本当に事故を分析する、今言いましたつくった方の通産省なり運輸省なりそれぞれのこれは縦割り行政のそういった形の問題点もありますけれども、ともかく事故の原因分析、その場合には道路が悪かった、あるいは自動車の今言った構造的な欠陥も指摘せにゃいかぬこともあるでしょう。そういったことで警察庁にもやっぱり研究所はあるわけですから、そこでできるだけ単に事故のそういった現象分析、現象

今日の土地投機、土地買いあさりの陰に、法人のこういった土地所有、このことが原因になっているということは私は否定しません。そしてこのことがまさに今、政府税調も含めて土地政策のかなめの論議の問題点として指摘されておるわけでございます。自治体側にとってみると、恐らく企業に甘いというか、やっぱり企業を誘致して雇用を期待するというような思惑もあるでしょうし、そして民間の人はお金もうけのために知恵が回るというか上手だというか、そういった形で随分法人の土地所有というものの恩典もあります。これは先生恐らく後で御指摘されるんでしょうけれども、損金算入できるとかあるいは長期の価格の期待含みという形でいろいろな理屈をつけて購入して、そして市町村長なんかに

抜本的に検討を開始しているわけです。そして、今年度中にその結論を出そうということで、今御指摘がございましたけれども、建設省は今この遊休地の制度創設をどういう形できちっと枠組みをするか、それによって特別土地保有税の強化という形の中でうまく企業が吐き出してくれるかどうかという形も含めて今せっかく検討しているという形でございます。それもそんな時間が長くなっちゃ困る問題ですから、これらは税調の方でも結論を急いでおる。建設省の方は遊休地の制度創設をもう本当に結論を急いで具体化の方向に来ておるというふうに聞いております。

そういった形の声がさきの衆参の委員会でも御指摘もございました。そこで、何分にも国土庁がやっている地価公示の場合は一万五、六千点ぐらいの大体公示で決まっておるようですけれども、御存じのとおり、数字を挙げると、私もそんなにあるのかと思ってびっくりしたんですけれども、固定資産税の場合は一億六千万とか五千万筆とかというような膨大な形になるようでございます。かといって、この問題は、一部公示しろという形で、公平さを確保する上においてもこれはすべきであるという形の御意見が非常に強いこともよく承知しておりますし、来年度評価がえに当たって一部を公示するという形で御理解をいただいておるところでございます。

最近は子供を持っているのが統計上一・五七とかという数字で示されておりますけれども、二人と仮定して結婚年齢から大体平均的な形でいくと四十から四十四、五。ちょうど子供が大学受験から大学生に移るということになりますと、二十五ぐらいで結婚したとしてそれにプラス十八すると、やっぱり四十過ぎが一番家計の面で、ちょうど今の先生のお話とあれしますと、大学進学期を抱えたころが一番働き盛りであると同時に、家計支出が一番苦しくなる時期じゃないでしょうか。

感想ということでございますから率直に答えさせていただきます。 　四十年前の法律であるということを不勉強で、きょうお聞きしたわけですけれども、私用い出しておりました。ちょうど私が大学に入ったのはそのころですから、当時は仲間で五％ぐらいが大学進学の時代でございました。それが今五〇％台の数字を挙げられておいでましたけれども、確かに経済的に余裕があるから大学だという時代ではなくなって、もう全く二人に一人がそういった進学という形になりますから、これは大変な問題だなという認識は先ほどから痛切に感じております。確かに、働き盛りで経済的な意味では恵まれておられるわけでしょうけれども、子供さんの進学期ということで、言ってみれば、大学に進学されるお子