現状において消費税の見直し、廃止をめぐる国会論議が今始まったという形は十分認識して、その結論というかその方向を非常に重大な関心を持って注目しているわけでございます。 〔理事渕上貞雄君退席、委員長着席〕 もちろん、今御指摘のとおり、財政局長からも話がありましたけれども、私たちはこの作業をするために地方自治体に安心した形で交付額を決定してあげたい。それも法律でも八月いっぱいということで決められておるわけですから、何としてもそれ以前に作業も終え、法律も通していただきたいということは当然でございます。 だから、私もはっきり言ってこの八月に間に合うように、地方自治体にいたずらな不安を与えちゃいかぬ、この気持ちはみんな一緒だった
これからの生活は大変余暇利用がふえて、こういったリゾートがブームになっておるわけでありますけれども、せんだっても本委員会でも御指摘ありました。全国画一的なリゾートで、そういった形になっていくことを大変心配されている御指摘でございました。私はそのときにまさに同感だとお答えしておきましたけれども、今このリゾート法の目指すところもこういった余暇利用、これが国民生活の豊かさをやっていけば一番いいわけですけれども、健康な余暇利用とするためにそれぞれの自治体が知恵を働かせておる。また、自然環境を大事にしておられるところがこういった適地にもなるわけです。したがって、先生が御指摘されたように、その大半は過疎に悩んでおられる地域であろうと思います、自
今先生の御提議された御趣旨を厚生省によく伝えておきます。
嶋崎議員にお答えいたします。 消費税の使途について、消費税の約四割は地方固有財源として地方に交付されることになっていることについての私の見解いかんということでございました。 消費税収入の国分については、もう議員御承知のとおり、国の福祉のための経費に優先して充てるということにいたしております。しかし、消費税のうち地方分は、使途の特定されない地方の固有財源であることは御指摘のとおりであります。この財源は、住民福祉の充実、ふるさとおこしのための貴重な財源となるものであります。 この地方分は、さきの税制改革に当たりまして、地方一般財源である電気ガス税等の地方間接税及び地方交付税の減収を補てんするために一般財源として措置された経緯
外口議員にお答えいたします。 高齢化社会づくりのために、市町村における人材と財源確保について自治大臣の決意いかんということであります。 本事業の遂行には、御指摘のとおり、ホームヘルパーなどの人材確保が最も重要であり、厚生省と地方自治体の協力関係は不可欠であります。この事業を実施するためには、人材と財源が十分確保される必要があるのは御指摘のとおりでありますが、各年度の地方財政計画に所要の職員経費を計上するとともに、地方交付税の算定を通じまして、適切に財源措置を講じてまいる所存でございます。 なお、各自治体の人材確保につきまして、議員は、定員モデルが壁との御指摘でございましたが、定員モデルは定期的に随時見直しも行ってきており
菅野議員にお答えいたします。 地方団体の財源措置についてのお尋ねでございました。 財政状況によって福祉水準が左右されることがないように、入所措置などの事務権限移譲に対応いたしまして、地方交付税の算定に当たりましては所要の経費を基準財政需要額に算入する所存でございます。したがって、御心配の財政力の弱い 団体においても財源措置はしっかり確保してまいります。 一方、そのような地方交付税の算定を行っても、なお財政力があって不交付団体となる団体が生ずることはありますけれども、その場合においても、基準財政需要額に算入していることによって所要の財源措置はなされているものであります。（拍手） 〔国務大臣塚原俊平君登壇〕
高木議員にお答えいたします。 十カ年戦略に伴う地方団体への財政支援対策について自治大臣の見解を問うということであります。 十カ年戦略については、対象事業の円滑な推進を図るため、地方公共団体に超過負担が生じないためには所要の国庫補助負担金が確保される必要がありますし、また、その地方負担額に対しましては、自治体財政を圧迫しないように地方交付税等により所要の財源措置を講じていく所存であります。 また、国から地方への権限移譲等を積極的に推進するとともに、それに対応いたしまして、国・地方間の適切な財源配分を行う必要があるとの議員の御指摘でありますけれども、まさにそのとおりであると考えております。（拍手）
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、放置車両及び転落積載物等が道路における危険を生じさせ、または交通の妨害となっている実情等にかんがみ、放置車両について適正な管理を行っていない使用者に対する公安委員会による指示及び運行の制限の措置を設け、並びに放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額を引き上げるとともに、転落積載物等に係る警察署長の措置に関する規定を整備するほか、地域交通安全活動推進委員の制度について定めること等をその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。 まず、第一は、放置行為の防止に係る使用者
委員から最初に御指摘のあったとおり、大都市部の状況というものは、あなたの表現をかりれば動脈硬化、私もまさにそういう認識でおります。今日の第二次交通戦争、十五年ぶりの一万一千人以上の死亡者、さらにことしはその数字を上回るような形で事故がふえておる。その原因を追及していくときに、もちろん最初に御指摘なさいましたように行政の立ちおくれ、果たしてこういった急激な車社会に対応してきたかどうか、まさにこれは今御提案申し上げておる二法も含めてでございますけれども、これらに出口論の応急的な形で、私たちは今早急な形でやらないとこのままでは車社会がだめになってしまう、我我の生活に本当に利便を与えてもらうべき、しかもこういった時代に対応していくのにこのま
先生御存じのとおり、この保管場所法制定から、昭和三十七年と聞いておりますから随分時間が経過しておるわけですけれども、その間、その当時の軽自動車の台数が百万台、それが今日千五百万台という形で、台数では十五倍に膨れ上がってきておるという実態があります。そして、その車の中で、どのくらいの数字かは別として、先ほどアンケートの数字で交通局長が示しておりましたけれども、保管場所もない、いわゆる青空駐車的な、青空駐車と申しますか、そういった形の台数が相当台数いることだけは間違いありません。 そうすると、この法施行によって、直ちに車を廃棄するか、そういった形に追い込まれるという形の中で、いろいろな要請があったことは事実でございます。したがって、
私は今日の都市交通状態を考えるときに、一番考えるのはやはり最低のマナーと申しますか、乗る人、売る人、つくる人、こういった形が車社会で一定のコストも負担してもらわなければいけませんし、車社会の秩序を形成するために、そういった負担というものは車を持つ人、乗る人の当然のマナーの原点でなければいかぬと思っておるわけです。 それと同時に、この問題を一挙解決するということは口で言うべくしてなかなか至難な問題がたくさん横たわっておることも、先ほど先生の御指摘で勉強させていただきました。確かに道路事情の完備も必要ですし、また建設省が今検討していただいておる一応道路の路面のそういった形での開放、車に対する、駐車施設に対する開放等もありますし、また
これはいわゆる大きく、ひいては単に交通問題のみにとどまらず自分たちの生活環境問題にまで波及する大きな問題で、今日問題としてとらえなければならぬという気持ちは私も全く同感でございます。 それで、これは私にはなかなか難しい質問でお答えにくいのですけれども、いずれにしてもこのままでほうっておいたら車社会は崩壊してしまう。そして、これはメーカーもディーラーも節度を持ってもらわないと、それが総量規制という言葉に続いていく形は、私は今この場で使うことは控えたいと思いますけれども、いずれにしても、自由な選択で豊かな生活をしたいという国民みんなの気持ちはよくわかります。ただそれだからといって、豊かな利便的な形で求めた車が逆の方向になって、車社会
そういった問題を含めて御論議願わなければいかぬ状態に来ておるという形は同感でございます。そして、プラスを目指したものがマイナスにかかっておるこの現状点の認識においても、率直に言わせていただければ先生の認識と一緒でございます。
私は大変貴重な御提言だと思います。もちろん、交通総合対策の主官庁は総務庁でございますけれども、本当にこの問題は広範な省庁にわたりまして、今先生御指摘のような縦割り行政の欠陥も我々は率直に反省しなければならぬと思っております。したがって、今御提案ございましたような、いろいろな意味での安全な車社会の建設のためにはそういった広範な研究所も必要だと思います。単に車の性能、利便性、快適性だけを追求するのではなくて、今御指摘のありましたように、安全性の確保、人命の問題はもちろんでございますけれども、環境問題も含めそういったことは確かに今一番求められている大事なことだなと思っております。それと、御指摘ありましたけれども、警察のこういった安全対策、
今文部省の方からのお答えがございましたけれども、文部省の場合マナーとかモラル、そういったソフトの面の対応としての予算の説明でございましたから、その金額の多い少ないに関しては今先生の御指摘のあったとおりで、私も、所管は違いますけれども、今後そういった形は側面からこういった安全教育に関する予算充実にお手伝いしなければならぬなと実感をいたしております。 〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕 いずれにしても、ハードに重点を置いた安全対策であったように思います。また、ハードの面も、今立体交差なりそういった面はこれからも継続的に大きな投資を必要としていくことは当然でございますけれども、今御指摘のようにソフトの面、安全教育、マナーの面
現状は先生の御指摘のとおりだと思います。 現状において違法駐車は、先ほども数字の提起がございましたけれども、違法駐車が当たり前で、先般来、東京、大阪でのいわゆる瞬間時の放置車両の実態数というのは八九％近くがそういう違法駐車という形で、はっきり言って、お金をきちんと払ってパーキングなりパーキングメーターの備わっている路上なりというところでとまっている車はわずかというのが実態でございます。 しかし、このような実態がこのままいったら大変だという形の中で、まさに交通の渋滞、先ほどから動脈硬化の現象あるいは窒息寸前というような状態にこのままなっていったのでは、健全な車社会という形から、自分らの手でこれがだめになってしまう。何としても今
私は、今先生が冒頭御指摘なさいましたように、この車社会によってもたらされた恩恵、人と人の行き交い、物の動きも含めて、これだけ急激な形の中で経済の進展も見ましたし、また我々は車の利便によっていろいろな、多様な楽しみ方も経験もいたしましたし、今日状態において、車なくては我々の現代生活は考えられないというような現実が一方にあります。 しかし、現状指摘をすれば、まさに、私は決して好きじゃありませんから率直に言うのですけれども、人間の住む環境でなくなりつつある、そういった形の中で、我々が求めてきたあるべき車社会というのがむしろ機能を麻痺させ、自分たちの環境破壊、ひいては生命、安全、健康にまで関係するような憂うる状態にまでなってきたという事
縦割り行政の弊害と申しますか、対応のおくれというのは御指摘のとおりであると反省いたしております。 もちろん交通総合政策、総務庁が所管をいたしまして、毎年厳しい交通事情の実態と対策を検討しておられるわけでありますが、やはり第二次交通戦争、一万一千人以上の死亡者、そしてまた、ことしはさらにそれを上回る勢いにあるという実態にかんがみまして、各省庁の、大臣も含めてこれほど危機感を持って真剣にこの問題に取り組まなければならぬという形で御協力願ったことは、まあ私はまだなって百ヵ日の間に経験した限りではありますけれども、これだけ各省庁の御協力体制をいただいた問題はないのじゃなかろうかと思っております。 建設省の方におかれましても、道路管理
今の御提言、本当に私もそのとおりだと思います。 今日ほど救急医療体制を含めての大事さというか、パラメディカルというのでしょうか、あるいは西ドイツがやっているようなドクターズカーとかヘリコプターでのああいった形での救急医療体制の充実ぶりを聞くにつけ、残念ながら今日の我が国の救急体制の手おくれ、遅い面を感じております。 ですけれども、私もこの問題の御指摘をいただきましてから、早速すぐやろうということで、今厚生省も実務クラスの審議、協議を消防庁と開始することになりました。そしてもう今何回か会合を開いておりますけれども、医師会等々の御意見聴取もございます。しかしこれもつい最近、私と厚生大臣の折衝でお互いの協議機構ができ上がったわけで
全く先生の御提言には感謝申し上げます。私も一番先に、いわゆる悪質駐車の最たるものはそういった交差点周辺にとまっておる横着な車、まずこれから摘発しなければだめだという形で、今それを、とりあえず東京の都区内でも重点的にその形をやらせておるところでございます。 今言われたような、テレビカメラを通じまして、そして音声で指導する、それがだめだったものは行ってレッカーで引き揚げるというような形のシステム化を今一生懸命にやっておって、長官とも相談しているのですけれども、全国でも一部例がある形を、今後もそれらを入れるような形でいろいろ検討しておるというところで、今年度の予算にも相当織り込まれておるはずでございますけれども、新しい年度の概算要求に
