私が先ほど個人的見解で、もう東京、特に東京を中心とした形の都市形態というものは、もはや人間が快適に住む環境とはほど遠い形で、私は個人的には、これ以上なったら、頭でっかちで、脳溢血でぶっ倒れてしまうような状態だという形で形容いたしましたけれども、これは形容を変えれば、一極集中がこれ以上、車の渋滞も含めてこれ以上度が進めば、まさにこれは都市機能を失った、巨大であったがゆえに大変なことになるだろう。 私は個人的には全く先生と一緒の考えで、まさに九〇年代は地方の時代に持っていかなければいかぬ、そしてそのことは、目指すところはやはり手足が強くなる多極分散型の国土形成が日本の生き残る道でなければならぬ。我々はこの日本の四つの島で、いかに経済
国家公務員も地方公務員も、もうくどくど申しませんけれども、当然の法理、公権力行使にかかわる、そういった形に対しては日本国籍を有するという形が基本的な認識でございます。しかしながら、地方公務員に現在のところ医療技術者とかあるいは保健婦さんとか保母さんとか、一般の運転手職あるいは機械のオペレーターとかいう形では地方公務員としての採用はされておることは事実です。ですけれども、一般職ということになると、やはりそれぞれの自治体の判断にも基づきますけれども、現在のところ採用がないのが現状でございます。
今後そういった形で、技能職を中心にして雇用はできるだけするようにという形でやっておりますけれども、地方自治体といえどもやっぱり法理には当然かかってまいりますし、私たちとしては、一般職に関しては日本国籍を有する、そのことをやはり採用の条件にされている自治体が多いという実態でございますし、またそうであってほしいと思っております。
今回のケースは、長期間にわたりましてしかも当初事業計画より数倍の工事費になって、負担増加が農家にとっては大変だという認識は持っております。農水大臣からもこのことについては詳しく状況報告も受けております。したがって、できるだけ地方自治体、この場合だと兵庫県ですけれども、実態を反映した形で交付税措置をとるということで命じてありますから、結果的には農家の資産形成につながる問題でもありますけれども、自治体にとって必ず負担軽減につながっていくような交付税措置をとります。
先生の御指摘のとおりに、もう来年度編成ではゴールドプランとかあるいは公共投資十カ年計画等々大変な形の仕事が地方自治体にしわ寄せになってくる、担い手になってくるということでございます。 私から申し上げるまでもなく、もう福祉から住宅、上下水道、公園、ごみ処理、住宅といった等々の国民が豊かな生活実感を味わう諸施策が今まさに世論ともなり政策の重点になっているわけですから、こういった形で私は九〇年代はまさに地方の時代を築くスタートの年度にしなきゃならぬという気持ちでおります。地域の特性を生かして活性化するそれぞれの自治体の知恵の出しどころでもございますし、またチャンスでもあろうと思っております。しかし、基本はやっぱりお金の問題でございます
ありがたい御提言で喜んでおります。 今経企庁長官からもお話がございましたけれども、いわゆる公共投資一つとってみても、県、市町村の負担率が実質六割近くになって投資的な経費がふえておる実態にかんがみましても、これからますます地方財政の需要の増大ということが見込まれてくる現状でございます。したがって、こういう時期ということをよくわきまえまして、かといって、地方の自治体の活力をできるだけ生かしていくようにしていくのがまた自治省の立場でもございますので、こういった点をよく認識いたしまして、今後とも、はっきり言うと補助金カットの復元問題等々もございます、これらの問題でも大蔵当局と真剣に、今の先生の御意見等も踏まえまして、自治体行政の円滑な推
総理への質問の中で、自治省関連分について菅原議員にお答えいたします。 地方への権限委譲等につきましては、昨年十二月の行革審の「国と地方の関係等に関する答申」を受けまして、政府において改革推進要綱を閣議決定したところでございます。 要綱に掲げられた事項につきましては、例えば公有水面埋立免許に係る国の認可対象の縮小が既に実施されておりますほか、特別養護老人ホーム等への入所措置権の町村への権限委譲につきまして、現在関係法案が国会に提出されております。 その他の事項についても、例えば農地転用許可権限の一部都道府県知事への委譲が行われましたし、都市計画について市町村が決定する範囲の拡大など、着実に実施されるものと見ております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 政府は、国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を、今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、これとの均衡を考慮して、同機の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 まず第一に、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行であります。 年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について
今御指摘ございましたように、清掃職員の災害が非常に多い、また警察、消防職員等にも常に危険の伴う職種だけに、こういったパターンが続いていることを憂慮されている御発言でございました。私としても、これらの対策に関しましては、常に現場職員の身になってそういった環境整備あるいは労働の条件、また第一線の人たちの健康管理、こういった形に不断の注目をして、そういった立場の人たちの身になってそういったことを管理していくという姿勢が大事だろうと思っております。事故が起きないような最善というか、そういった施設管理も含めてでございますけれども、やはり管理者自体のそういった仕事に対する理解と温かい不断の思いやりがとても大切であろうと認識いたします。
今、政府委員の答弁を聞いておったのですけれども、それは法律は労働安全衛生法に基づいていろいろ管理責任もあるのでしょうけれども、私は先ほどから委員の御論議を聞いておって、長い間自治体行政の中で仲間と一緒に経験なさったその苦労の結果が結晶されて、地方自治体に働く人たちのそれぞれの立場に対して委員御自身が深い愛情を持って、いろいろなそういった衛生管理責任も含めて、単に法律がどうだからとかこうだとかいう、形式的に配置してあるしてないという論議を超えて、私は、くどいようですけれども、そういった作業環境、いわゆる労働条件すべてを含めた総合的な管理の思いやりの中から、そういった精神的ストレス、そういった形も事故未然防止の一つの大事なことでございま
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。 ─────────────
私は地方自治団体の首長の皆さん方にもお願いもし、ＰＲもしていただきたいとお願いしておることは、消費税財源の約四割が地方に還元されているという実態でございます。細かく申しませんけれども、消費譲与税で一兆二千六百億、地方交付税で約一兆二千七百億、トータルで約二兆五千四百億という形が還元されておるという実態でございます。ですから私は、消費税は国に入る六〇％は福祉財源、そしてあとの四〇％はふるさとおこしであるということで、消費税は福祉ふるさと税ということに呼称を変えた方がいいんじゃないかというくらいの形でお願いを申し上げておるわけであります。 もちろん、この消費税が凍結、廃止云々という方向になるということになりますれば、これは地方財政計
数字を挙げての御質疑でございますので政府委員から数字的な面は説明させていただくことにして、ただ、今お話のあったように、地方自治体が地方単独事業にかけていく仕事量はこれから増大すると思います。なぜならば、今言われましたように、国民の生活を高めるというのが喫緊の課題でございますし、これをやっていく地域サービス、住民サービスということになりますと、これは今お話があったあの十カ年のゴールドプラン一つ取り上げてみても、あるいは住宅、下水道、ごみ処理、交通事業、教育、もうあらゆる観点が全部自治体の肩に乗っかってくるわけでありますから、地方単独事業の拡大に関してはもう政府としても最大の配慮を今度の十カ年計画を通じてお示し願いたいということは、私た
関係大臣ということですから、当面の関係大臣でございますので、お答えさせていただきます。 今、大都市農地における宅地並み課税の件については、くどくど申しませんけれども、届け出のみで宅地化できるという面において、本当に都市住民の間で公平性を欠く大きな不満もございます。また、御指摘のとおりに、長期営農ということの名をかりてと言ったらおかしいですけれども、実態は骨抜きになっておるという例が大変多いことも御指摘のとおりでございます。したがって、これを土地の有効利用を図るためにも、こういった都市住民の住宅にあえいでおる現状にかんがみましても、これはどうしても明確な区分化が必要でございますし、またそのことによって、こういった有効利用の促進を図
固定資産税の見直しが来年であるということでございます。しかし、ここで委員と意見を異にするかもしれません。 固定資産税というのはやっぱり保有を継続として、そして決してこれは追い出し税でないということであります。ある意味においては応益的な性格も持っておるわけであります。前提は長く保有してもらって、そして地域から受けるサービスというものに対する対価という形でありますから、私たちは、これは自治体にとっての基幹の税金でもございますから、余りこれを土地政策の政策税制として使うことには反対でございますし、今言った法人土地の特別保有とか、そういった面ではいろいろな政策的な配慮は必要だと思いますけれども、そういった意味で、今日における固定資産税の
総理のきのうの御発言があったようでございますけれども、明年度の見直しに当たって固定資産税の評価の適正化、均衡化というそういった大義は貫いていかなきゃならぬことは当然であります。しかし、本委員会の質疑でたびたび述べておりますように、固定資産税というのは保有を前提にした、長期にわたって資産保有しながら、そして市町村、自治体サービスに適正な対価をお支払いいただくという性格のものですから、土地政策の税制には私はなじまないということをはっきり言っておるわけであります。 したがって、来年の見直しにおいてもいわゆるバブル的と申しますか投機的思惑、東京、大阪のようにもう土地のいわゆる投機性のある期待価格を込めたような、そういった価格に追随してい
公示価格に近づけるということとは別に、均衡化、適正化を図るということでございます。
適正、均衡化に努めるということはあれでございますけれども、いわゆる固定資産税は土地の政策課税としてはなじまないという形で、そのほか有効な、資産のそういった不均衡に対しては、法人の所有する土地特別保有税の強化とか大都市区における宅地並み課税の強化等々の施策をあわせて行うことは必要でありますけれども、固定資産税に関してはそのような方向では進みません。
一部の路線価の公示も含めて均衡あるものにしたい、適正なものにしたいという方向は変わりませんけれども、今言う三年ごとに見直すことになっているんですから、見直しによって適正化、均衡化を図っていく努力は当然でございますし、今先生の御指摘されるようなあしたから追い出し税になるような、そういう生活にも直ちに困るような形の評価がえはいたしませんということでございます。
