奥田敬和

横浜の今のミスの場合でございますけれども、ほかの市町村に先立って内容までつけたということは画期的なことで、これはもう本当に全国の自治体もそれに見習ってほしいなと思っています。ところが、いいことをしたのですけれども、そういった過去にさかのぼって大変な、極端な例を言うと二十八年もたくさん取り続けておったというような形のミスも発見できたということになるわけです。これはもう先生の言われるとおり、法律上は時効五年とか、あるいは最高裁の判例等々がありまして、これを覆すということはなかなか困難であろうと思います。しかし、明らかな行政ミスです。特に、二十八年間という形、知らずに言われるままにたくさん納めておった人たちの気持ちになってみると、これは全

この十カ年戦略の遂行に当たっては、もちろん一義的な所管は厚生省でございますけれども、こういった財政的な措置に関しては、もう自治、大蔵が地方自治体を含めて御迷惑をかけないという形で財源的な措置を万全の体制で講じていくということが合意されておるわけでございます。 　委員御指摘のように、本当にこれからの時代を思うときに、自治体行政の中でもこの高齢者対策、これを中心にした福祉というのがまさに市町村、自治体の基幹的な、大事なお仕事になってくるわけでございますし、財政的な措置は万全にやったとしても、これから、言われたようにホームヘルパーなりあるいはデイサービスセンターのそういった介護を受け持っていただく人たちのマンパワーと申しますか、人的な確

この高齢者十カ年戦略も含めて、これらの諸施策を推進していくためには、本当に私たちとしては適切な財源措置がなされるという形が、これが一番基本に大事なことでありますし、この問題については既に昨年の七月、自治省として厚生省にもしっかり申し入れておるところであります。 　なお、委員が御指摘のように、必要な要員確保、この面に関しても本当に教えられるところが多かったわけでありますけれども、所管省である厚生省もいろいろな多彩なアイデアでチームづくりにも努力されるということでございますから、これらの措置が万全の形でやっていけるように、第一線の市町村自治体に対してお手伝いしてまいりたいと思っております。 　なお、先ほど委員言われましたけれども、公

中沢委員の産炭地への大変な社会的激変に寄せられる郷土愛と申しますか、そういうのはかねがね尊敬しておりますけれども、本当に私もあなたのそういったお気持ちには高い評価をいたします。 　結論から申しますけれども、今幾つか言われた問題点の措置に関しては、あらゆる形でそのようにやってまいりたいと思っております。 　冒頭に、御引退なされた細谷先生のお話が出ました。私はそのことも胸の中に熱いものが込み上げてくるのです。実は十五年前、ちょうど自治政務次官で初めてこういった形で地行の委員会に出たときに、温厚な細谷先生に何かと御指導をいただいたことをまるできのうのように思い出しておったわけであります。 　地方行政の神様、まさにそのとおりでありまし

今全国平均、北海道、石川ということで具体的に財政実態の大まかな数字でございますけれども、お取り上げになりました。確かに三千三百という自治体の中で、ある意味においては富裕な自治体もあります。しかし、大方は大変厳しい実情を抱えておることも事実ですし、特に過疎に悩まれる市町村においては、財政もさることながらすべての面で、いろいろな面で住民ニーズにこたえていくために大変御苦労なさっているという現状もよくわかっております。今日、六十七兆という多額借金を抱えるとはいいながら、確かにここ一年の経済好調に支えられまして財政状況は好転してきておるということだけは事実として否めないわけであります。特に一般財源、交付税とて一般財源ですから、国の税収全体の

二年間の暫定措置、平成三年度から六十一年度の率に復元するという形は、これは大蔵、自治両大臣の合意でもございます。したがって、これが補助率の問題の議論のスタート台であって、私としてはこれは最低のスタート台であって、本来、自治体にはあの五十九年ベースに復元してもらうのが本筋である。しかし、今仰せのように、地方自治体の工事量確保と、いわゆる特に、はっきり言うと財政力基盤の整っていないところは、ある意味においてはやはり公共事業というのがあらゆる意味での基幹産業的な面も持っておりますから、やはり各自治体の長はそれぞれの形で事業量の面も確保したいという御意向も強いようでございますから、これらの御意向もよく踏まえましてさらに大蔵大臣とこの問題につ

十カ年福祉戦略、これは基本的には国の福祉施策であります。実戦部隊が地方自治体ということで、それは弾や兵糧は国が面倒を見るのは当たり前の話で、それで、ちゃんと厚生大臣との合意においても、この十カ年戦略に当たっては財政措置は自治体にしわ寄せしないようにという形をきつくお互いに申し入れておるわけです。今度の場合のものは、私も聞きました。スタート年度ですから、まあ八百億でもいいでしょう。それは、金額は大したことじゃありませんけれども。ただ、その内訳のうち、四百三十億だったかな、いわゆる交付税措置をするのは。あとは地方債だと言うから、私も同じ質問をしました。地方債だったら借金じゃないか。そうしたら、いや、これはちゃんと返す時期には一たん返して

結論だけでお許しを賜りたいのですけれども、基本的には、大事な国の施策であるという観点に立って、地方自治体にはそういった財政的な措置においては御迷惑をかけないという基本姿勢で臨みます。 　それで先ほどの、ぜいたくなハードをつくるとか、施設でもいろいろあるでしょうから、このハード面の地方債、投資的経費ですね、これに対する対応に関しては、私もやはりそれも全部国が見るということは、ちょっと今ここで、前向きに言いたいところなんですけれども、これはひとつ財政局長に、地方財政需要に影響のない形で措置をするということを私には言っておりますけれども、どういう形で手当てするのか、そこは局長から答弁させていただきます。

今まで土地税制というのは土地政策の補完的なものだという形の認識でおったわけでありますけれども、先般、土地政策の見直しの基本課題が示されました。これははっきり言って半歩踏み込んだと申しますか、土地政策の極めて重要な手だての一つとしてしかるべき役割を果たせというような形の中で述べられておるように認識いたします。 　ところで、私は余り先生のように税制に精通していませんから間違うかもしれませんけれども、基本的な基幹税だという形で、市町村自治体にとっては固定資産税というのはそういうものであるということから、これは政策税制としてはなじまない、長い間の保有ということを前提にしておりますから。ただし、宅地並みとか大都市区における農地の宅地並み課税

今のところ、国の税収好調にも、景気にも支えられて地方財政は多少健全化の兆しは出てきているということは否めません。しかし、今日の地方財政の実態、また、これからまさに地方の時代と言われる中で、住民ニーズを抱えて大変な仕事を果たしてもらわなければいかぬ現状を考えるときに、交付税率を下げるという方向で、私がそんなことは……（吉井（英）委員「困るとおっしゃたのですね」と呼ぶ）下げるという方向もあるって……（吉井（英）委員「この間の議論ではね」と呼ぶ）そんなのはとても考えていませんよ。

答申をいただきましたけれども、その中で、いわゆる比例代表ブロックという形の答申をいただいたわけであります。私の立場からいえば、答申は最大限尊重という御返事にしかならないわけであります。しかし、これは政党の運命にも関し、個人の身分にも関するという重大な内容を持っておるわけでありますから、例えばこのブロック制がいいのか全国一律の形がいいのかということは、当然この委員会で御論議をしていただき、各党の論議を踏まえた上で正すべきは正していく。あくまでも国会は国会ですから、政党は政党でございますから、あくまでも答申は私たちは尊重はいたしますけれども、これはあくまでも一つの議論の原点、たたき台という形で御論議をいただく、そういったことでいいと私は

私の期待するのは、今先生が御指摘になったように、ブロック制も含めた是か非かという論議を踏まえて、そういった貴重な論議を基礎にして成案化に努力するというのが私の今の立場でございます。 　しかし、その成案が仮にできたとして、その結果を民意に問うべきじゃないかという形は、これは国会の問題でありますし、各党の論議の経過を踏まえて決断されるべきことであろうと思います。今の私の立場は、ともかくそういった貴重な論議を踏まえて、たたき台の成案をつくるべく、国会百年というこういった選挙制度改革を望む国民の声、こういうものを十分背景にしながらそういった形に努力するということで、それの結果を携えてどうするかこうするかは国会でお決めになり、また総理がそれ

今回の答申、過去に七次までの答申をいただいておるわけですが、私は今回の答申の特徴は、御批判はあろうと思いますけれども、やはり政治家が入ってない、そして政党が余り関与しないで、広く学識経験の方によって民意というものを酌み取っていただいた。答申内容として、私は私なりにこれは高く評価されるべきものであろうと思っております。 　もちろん金と政治のまつわり、そしてリクルート事件という事件を背景にして、国民の今日の政治に対する不信がこれほど高まった時期はかってないくらいの情勢でございますし、そういった形の癒着からいかにしたら――政治の改革の原点というものは、突き詰めていけば今日の選挙制度にあるのじゃなかろうか、そういった中で得られた答申でござ

公正な政治改革論議をいかに担保するかという形の中で、今度の場合たまたまマスコミ関係者が非常に多いという御指摘でございますが、学識経験者の方が各界を代表される。労働界も経済界も含めてうんと多いわけですから、決してマスコミに一方的に偏っておるという批判は当たらないのではないかと思うのです。ただ、民間の有識者だけで構成している。それだけ政党の利害にとらわれない自由な論議のもとで、その点本当に政治に携わっておられる先生方から見ると、これはちょっとおかしいじゃないかという先ほど来の御指摘もあったのは、これはいろいろな論議の過程の中で当然だと思います。 　ただ、私はこの答申を天の声と受けとめた中で、皆さんの御論議を十分踏まえてやるということで

こういった形で小選挙区制ということになると、政権交代の可能性は確かに当然高くなりますし、それだけに政治に緊張感がもたらされるという答申の内容でございますけれども、それが踏み込み過ぎであるかどうかという御意見に対しては別ですが、私は実際に現在の中選挙区制度では、政権交代の可能性は現実にほとんどないのではないだろうかと思います。 　それはなぜか。現在の中選挙区制度の中で、これが今まさに政治改革の焦点になっておるわけですが、自民党は多数候補の一選挙区内での同士打ち、泥仕合いとも言われるような形の中で、それがお金にまつわるいろいろな問題を生み、政策本位、政党本位になってこなかったという原因、こういった形の指摘の中で、しかし、多数党、過半数

いいか悪いかという形だと本当にお答えしにくいのですけれども、私は、自分らの今置かれておる立場を除いて考えてみると、私ら自身が今の中選挙区制度でこのままぬるま湯につかっておるような形でいいのかという、これは自民党の立場から申し上げるわけですが、そういった意味の、厳しいけれども、この際血を流して改革の道を選ばなければならぬのだという反省はあります。これについての断定的なお答えにはならないかもしれませんけれども、お許し願いたいと思います。

先ほどから委員の御意見をお伺いいたしておりまして、学説でもいいですけれども、並立がいいのか併用がいいのか、そこが一番大事な議論の存するところじゃなかろうかと思うのです。したがって、比例代表的ないわゆる民意反映、それが即鏡論という形でいかれる御意見があってしかるべしだと思いますし、先ほどからこの答申の内容を忠実に根拠にしながら成案化に努力するとたびたび申し上げておりますけれども、私は、先ほど委員も御指摘になったように、連立、連合が即政治の不安か、それは考え方それぞれあると思います。したがって、この答申がまとまったということは第八次答申で初めてですけれども、その答申のまとまった過程の中に併用を強く主張された委員もおいでになったわけであり

だんだん委員の質問に誘導されていくと大体結論が見えてまいりますけれども、やはり民意の反映という形だろうと思います。それで、そのことが政党本位であり政策本位でなければならないだろう。今日の議会政治、議会制民主主義のあり方からいえばそういうことであろう。いずれにしても民意が反映されるそういった制度、仕組みが最も選挙制度の基本でなければならぬと思っております。

私は大変いい御意見の展開であると喜んでおります。それは、今小選挙区併用制ということになれば、はっきり言って比例代表でございます。西ドイツ方式の方向に行っている御論議展開でございましたけれども、これがいいのか、あるいは日本式答申と申しますか、世界に例がないわけですから、小選挙区で政権交代で、緊張感のある濶達な民意を集約した政治をやりなさいという一つの御意見、他方、少数党と申しますか、そういった方たちにはこれは不利な面があるから、少し横に比例区で並立、これは全く日本型知恵の集約の答申であろうと思うわけでございます、いいところばかりとったわけですから。しかし、政治と議会制民主主義、これは小選挙区をとっておる国、そしてまた比例代表をとってお

各政党や議員の先生方の議論の展開をよく踏まえながら御協力をいただきたい、その上で成案化はできるだけ急ぎたいというのが本心でございますけれども、このことには一つの問題点があります。それは選挙制度、そして政治資金制度、そして参議院の制度改革、あるいは今問題になっておりました区割りの問題、これらを一切ワンパッケージにした形でやれというのが答申の基本的な姿勢でございますから、私たちはそれらの問題点が提起されて、今までももちろん、これから行われるであろう御論議も大切にしていきながら、ワンパッケージの形で成案化をできるだけ急ぎたい。しかし、幾ら急ぐと言っても、秋をめどにということでお答えさせていただきたいと思います。