奥田敬和

先生の御指摘は、特に財政力の弱い地方団体に対しての御質疑であろうかと思うのです。ですけれども、これに関しては、地方交付税の傾斜配分を含めていろいろな措置を講じているところですから、細かい形は財政局長からもし御必要があれば答弁させますが、特に知恵を出してほしい。今比較的に地方財政は、交付税も含めて、今のところは非常に内需主導型の景気の好調と相まって順調でございます。したがって、ことしもそういった地方自治体に関しては知恵を出してほしい。ふるさと創生関連事業として一兆数千億規模のそういった形を確保してお手伝いをしようという形になっておるので、ことしあたりに関しては地方自治体の御要望は十分組み入れるだけの用意があります。今後の形においてどう

公有地の先買いということであろうかと思いますけれども、これに関しては、今御指摘のとおり、十年先、二十年先とまで言われるとちょっと困りますけれども、五年先くらいまでの見通し計画に関しては積極的に前向きに取り組んで、そういった起債措置等を講じておるところでございますから、計画的に五年、六年先に公有地として使用される計画のある形については、今先生の御指摘のような形で対応してまいっておるというのが現状でございます。その方を積極的に推進してまいります。

しかし、今とてもこのままでは放置できないという現状は大都市圏、特に東京圏です。今日のもう窒息寸前の交通状態を見たときに、これに何らか手を打たないという形においては、私はとても治安を――車社会の新しい方向、何とかしてモラルを喚起してもらいたいという方向の中で今法的措置を検討さしているところでございますけれども、今言われるように弱い者いじめになっちゃいかぬ。やはり現状の軽自動車、生活車を持っておる人たちのこともよく念頭に置かなければいかぬ。しかし、違法が当たり前だ――それはいろいろの今までの取り締まり責任もあったでしょう。しかし、車庫飛ばしなんというのが当たり前になった形の中で、こういった車社会をこのままやっておったらこれはどうなるんだ

今の委員の御指摘の件と私の考え方も基本的には共適しているんです。要するに、今日の特に東京都心部の現状というのは、まさに車を持っている人のマナーではない。我々は好むと好まざるとにかかわらず、いわゆる車と生活が密着した時代に今来ているわけです。車が生活にも、我々の足のかわりにも絶対必要不可欠なものになってきておる。ただし、この車社会が特に東京都心部で見られるような無法、無秩序な社会であって、道路そのものの機能が果たせない窒息する状態に来ているということも委員は御認識していただけると思います。 　私は先ほどからのお話を聞いていて特に痛感いたしますことは、悪質な違法駐車ですね、これによってどれだけの人が困るかという点は、まさに御指摘のとお

国際化対応の中で外国人犯罪が起きておるという厳粛な事実は紛れもないわけでありますし、あってはいけないことですけれども、傾向としてはそういった外国人の犯罪者がこれからますますふえるということも十分予測しなければなりません。 　はっきり言って、外国人であろうと日本人であろうと、我が国で発生した事件に対して人権は当然尊重されるべきでありますし、内外無差別、そういった原則に立って、とりわけ言語の不自由な、慣習も違う形の中で、たとえ被疑者であれ本人自体もそういった形においては大変苦労されるわけでありますから、公正な起訴あるいは裁判の方向に持っていくという形においても通訳体制の充実は急務であろうと今お聞きして思っておりました。また、供述等にお

平成二年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千三百万円、歳出は十五兆三千四百三十二億九千八百万円を計上いたしております。 　歳出予算額は、前年度の予算額十三兆四千七百三十二億八千五百万円と比較し、一兆八千七百億一千三百万円の増額となっております。 　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆三千二百七十一億九千七百万円、消防庁百六十一億百万円となっております。 　以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。 　よろしくお願い申し上げます。

先ほどから御意見をお伺いいたしておりました。私たちにとっては大変重要な終審裁判所における裁判官をするに当たって、やはり正直言って国民にはなじみの薄いものであるということは事実でございます。しかも、そういった大事な権能を有する裁判官を選ぶに当たって、国民の皆さんにもう少しわかりやすい、例えば御指摘にあったような公報あたりにおいては、本当に一考すべき問題点がたくさんあったように存じております。私たちとしては、もっと司法に関心を持つように、やはり選挙を管轄する自治省としても本当に国民にもっとＰＲして、そしてよりわかりやすい形で、そういった公報紹介等においても工夫を凝らす余地をさらに検討すべきであろう、先ほどからそれを感じておったところであ

実はきのう答申をいただきました。きょうの閣議におきましても海部総理から、大変御努力をいただいた答申を得た、政治改革の重要性を認識して、これはさる事件の反省も含めて、政治改革断行、今お話があったように国会開設百年という契機でもあり、答申を尊重して最大限の努力をしたい、その中には不退転の決意でこの問題に取り組みたい、各党各派の御論議も踏まえ御協力も得ながらということが付されておりましたから、答申は当然政府として最大限尊重して、また、選挙制度に関する問題でありますから、これを担当する私としても、そういった総理の意思を踏まえながらこれの成案化に努力することは当然だと思っております。 　しかし、今委員が御指摘されたように、この答申をめぐって

答申にも政党に関する公的扶助に対してはやはり法的な面の整備が必要だ、そういった形の中から政党法も検討課題に入れておられるわけでありますけれども、これらはまだ熟してないと言ったら悪いですけれども、例えば政党に対する公的助成という形については国民の御理解も得なければなりませんし、政党の公的な面の性格というものもはっきりさせるためには、やはり今日の政治資金の問題等々も含めて、これが立法過程に至るまでにはまだまだそういった論議を積み重ねる必要があろうかと思っております。ただし、将来政策本位、政党本位という形の政治に移る形においては、公的助成を得られる前段に政党法的なものも当然検討される課題であろうと認識しております。

担当でよく検討している政府委員から答えさせますけれども、私の基本的な構えと申しますか理念は、先生にもお答えしたとおり、当然の法理の問題点を持っている、例えば警察官とか税務職員とか公権力行使、そういった形の職員は、やはり日本国籍が必要最低条件である。しかし、医療一般あるいは実務一般、特に勤労性の高いような実務の面に携わる公務員、こういった形は広く開放すべきであり、無差別でまいるべきものであろう、またその方向で指導してまいっておるという実態でございます。 　なお、細かいことについては政府委員から答えさせます。

先生の、今日一万一千人の交通事故死の現状、そしてそれに限らず人命尊重の立場から救急医療の大事なことを、今御意見をお伺いしながら本当にそのとおりだなと思っております。特に、心臓がとまっておるのにそのまま大事にして運んだってどうにもならないので、全く常識の範囲内で、これは警察官の基礎教育にも心臓蘇生あるいは電気ショック的なそういった機器の扱い、これらは必須訓練としてやるのは当然であろうと私は今思いました。と同時に、救急隊員にしても、御指摘があったのは、大変興味深く聞いておったのは、西ドイツの一般ドライバーにまでそういった形のカリキュラムといいますか、そういう形をやっているのを、これは日本でも免許取得時のそういった形の中で、全く常識的な応

都市計画税の目的からいっても特別会計として透明度を増していくのは当然であろう、そういうぐあいに指導してまいります。

今御指摘になったのは、その自治体、自治体での宅地開発等々でやられる。だけれども、寄附なんというのは、それはいかに自治体といえども余り寄附強要をするなんというのはおかしいのではないでしょうか。それで、やはりそれぞれの財政需要において、こちらの方でも先買い権も含めてしかるべき形での、いわゆる購入代償というもので財政的にも措置するわけでございますから、いい知恵を出したところにはきちっと手伝いして、そしてみっともなくない形で住民理解を得てやっていく、そういった行為が本来あるべき自治体の開発行為じゃないかと思っておりますから、その点また勉強させていただきます。個々のケースはわかりませんけれども。 　ただ、これからのものは余り上意下達と申しま

梶山元大臣が委員との質疑応答の中で発言されたことは、今詳しくお話しいただいたところでございます。もちろん、前段においての発言の継続、梶山大臣の言った方向で努力するのは当然だと私も思います。そのこととは別に、辻委員がかねてから原子力の安全性、そして地域の皆さんのこういった防災体制への認識というものに対して、住民参加のもとで行われるべきであるという御主張をなさっている、そういった御熱意と御見識、その点には、私が今この立場であろうがなかろうが、深く敬意を表しておるところでございます。 　現実に防災計画、原子力の安全性認識というものは、どれだけＰＲしても切りがないほどの重要な問題でございますし、また、原子力発電県にとってもこれは最重要な関

たしかあのとき、ニューハンプシャーの電力会社の事例を引用なさっての御質問であったと思います。あのとき、やめてしまったという形のことを聞いて、ちょっとびっくりしたニュースとして自分も聞いておったように思います。また、それだけに住民も、この原子力の安全性という問題について非常に関心が高い。我が国も安全性の面においてはアメリカに劣らぬ、別に日米比較するわけじゃありませんけれども、日本の安全性も比較的高いという水準にあることを聞いておりますし、また先生もこの原子力エネルギーのいいか悪いかは別として、もう最小限必要エネルギーとして現実問題としてはかっちりとらえておられる上で、さらにその上に二重三重の安全、防災という形の中での御意見だというふう

過日の鹿児島発言はそのとおりでございます。整備新幹線については、ＪＲ、国及び地元負担に関するルールを明確に定めております。したがって、地方団体の負担については地方債の発行を認めるということにしたわけでございます。これは間違いございません。 　ただし、これは整備新幹線に関する形での問題でございまして、在来新幹線においては、新駅設置についても本来的にはＪＲ各社が負担すべきものであります。したがって、地方団体の負担に関する考え方は、細部にわたっては政府委員から答えさせますけれども、整備新幹線の場合とは当然異なったことになるわけでございます。

この十カ年戦略に関しまして市町村自治体の負担が相当ふえるということは事実でございます。特にきめの細かいサービスという形で、ホームヘルパーなりデイサービス、ショートステイ等々が新しく市町村自治体の福祉サービスになってくるわけでありますし、施設入所のそういった措置権も府県から地方自治体に移譲されるという形も含めまして、これによってきめ細かな福祉サービスができるということで私は大いに期待しております。 　地方財政の負担分に関しましては、細かく数字を挙げての説明は今財政局長からさせますけれども、積極的に、適切に、そういった負担措置はやってまいりたいと思っております。

最近出されました東京消防庁のそういった面の審議会の答申につきましてはまた後ほど政府委員から話させますけれども、私の率直な認識ということですから、率直に答えさせていただきます。 　今委員はアメリカとの比較を例に出されて、はっきり言うと我が国の応急救助体制というか、こういった形は非常におくれておるという御指摘であったようにお聞きいたしました。確かに今、車社会のあり方で人命尊重という形を改めて問いたださなければならない大事な時期に来ておるのではなかろうか。死亡事故も車だけでも一万一千人を突破したという話でございます。しかも、今委員のお話を聞いておりながら、心臓発作というか停止で、それを途中で何らかの応急手当てができればもっと助かるべきも

さっき、六十年代からの、消防庁長官の関根君の意見を初めとしていろいろな各大臣の話を引用されましたけれども、それらが実ってきつつあって、ちょうど今熟してきているという段階なのです。これは縦割りの役所の関係上、例えば今応急隊員にそういったパラメディックな形をさせるかさせないかということは、今ここに厚生省からも来ておりますが、今の話にあったとおりお医者さんとの関係もございます。看護婦のそういった形の資格問題もございます。そういう中でずっとやり合ってきたのです。歴年の大臣が主張してきた形がようやく今前向きな検討態勢に入って、厚生省も応急処置については今前向きな形で理解を示してきているのです。今がチャンスだと思っております。 　そういった面

今委員御指摘のように、交通死だけでも一万一千人を突破したという現状、また交通負傷者も八十万人近い、交通問題が第二次交通戦争とも言われるような大変厳しい状況にあることも事実でございます。しかも、最近の高齢化社会対応に従いまして、消防庁の救急業務というのが大変な件数に上っておることも事実でございます。 　ただ、私にとって非常に残念なのは、救命率の向上をうたいながらも、我が国の現状と先進諸国、特にアメリカを中心としたそういった形のデータを比較いたしますと、こういった救急運搬の過程において心臓停止あるいは心臓発作等々に関して、もしも輸送中に一定の応急的な処置が施されるならば助かったであろうという形、救命率の現状からいって反省すべき点、多々