奥田敬和

先ほどから聞きましたけれども、今厚生省の方も、今日のごみ対策に関しては重大な危機意識を持って対応に取り組んでおるということもはっきりいたしました。また、各自治体も、これらに対応して恐らく今最大の緊急の問題として取り組んでいかなければならぬということで、広域的な相談も含めて真剣に今取り組んでおるところであろうと思っております。 　いずれにしても、このごみ問題というのは、今人類、とりわけ豊かさを享受しておる我が国の国民にとっては、本当に今後質の高い豊かな生活、そういった形を、真の豊かさというものは何だというような形の倫理観も含めて対応していかないと、豊かさが逆に本当に惨めな形の環境破壊にもなっていくんじゃなかろうかということを心から憂

私が過日参議院で、佐藤三吾議員であったと思いますけれども、このラスパイレス指数の問題について答弁をしたことを記憶いたしております。細かい形で言ったことは覚えていないのですけれども、九八が適正値だといったようなことは私の気持ちとは違います。原則的に言わしていただくならば、地方公務員も国家公務員もやはりラスパイレス一〇〇で、地方も格差なくやっていっていただきたいなと私は思っておるわけです。 　ただ指摘したかったのは、特別高いところ、これは委員ももう既にお調べになっておられるんだと思いますけれども、私の場合、特に大阪なんかの各都市実態なんかを見ると、これは少し高過ぎるんじゃないかという気持ちでおることは事実でございますし、また、八〇ある

先ほど例示に挙げたのは、農協ということで挙げましたけれども、それは誤解しないでいただきたいのは、地方自治体の自主性は尊重しなければいかぬ、そしてまた質の面においては、地方公務員のやられる仕事、そしてこれからまたやっていただかなければならぬ仕事のことを思うと、給与はできることなら国家公務員の数値に近づいた形であってほしいというのがもちろん私どもの基本的な願いです。 　ただ、自治体の長としては、限られた財政の中でできるだけ雇用というか人数も確保したいだろうし、そしてまた、今言ったように自治体の横にいる企業群と申しますか、そういった方たちの処遇等々にも配慮した上でやっておられるのじゃないかなという私の推測面も含めて横並びされるのじゃない

ことしの二月から今先生の御指摘になった手話通訳士制度ができたということは、大変喜ばしいことだと思っております。ただ、今政見放送云々というお話でございましたけれども、確かに多くの人に政見を広く聞いていただくということは最も大事なことですけれども、先生御存じのとおり、今百数十人という合格者、ようやくこれだけの人材が確保できたわけですけれども、これから徐々に毎年の試験で手話通訳士が誕生していただけることを期待いたします。 　そうしないと、政見放送と簡単に言いますけれども、例えば衆議院選挙を例に引きますと、百三十の選挙区で公平公正にやるときに、それだけの資格を持って果たして自分の言っている政見が正しく相手に伝えられるかどうかということも大

わからない。

委員も御存じのとおり、現行制度でも宅地化する場合には大体五年間くらいの緩和措置で一年目は二〇％、二年目は四〇％、三年目は六〇％というような形で激変緩和の形で宅地化の形をやっているわけです。今回の場合に、それでは市街化区域の農地を宅地化するという形の検討が今行われている段階ですけれども、これに従って、やっぱり本当はこの農地が宅地化されて有効利用していただくことがねらいでございますから、そういった面にも当然配慮して検討が行われると思っております。

特別区の自主性、自律性というか、それを強化しようということで、今先生お示しになられましたように都区合意が六十一年になされました。これは、廃棄物の収集とかあるいは児童相談とか開発行為の許可とか、そういった形の一般行政事務をできるだけ区に任そう、そういった明確化が都と区の間で協議成立したわけでございますけれども、これに関しては御指摘のとおり答申の結論が九月でしたでしょうか行われることになります。 　この結果の大勢ですけれども、今内容を詰めておるように聞いておりますけれども、結論、大勢と申しますか、そういう形は、この都区合意の内容を尊重して、今先生が言われたような方向の中で区の自律というか、いわゆる特別区の行政権能の自主体制を確立すると

全国平均でゴルフ場の面積〇・四％ということでございました。北海道は、御存じのとおり、国土面積の二一、二％を占めているはずですし、しかも別海町という町あたりは、私が聞いているところでは香川県一県の面積にも匹敵するくらい、はっきり言って日本の国土の中では一番緑地なり森林の多い、リゾートには最も通した地域でもございます。しかし、一町で二〇、一九％という形は、それははっきり言うと町全部がゴルフ場みたいな、町の形で珍しい、全国一ということでございましたから、それだけその町の方針で、リゾート地として全国で最もゴルフ場適地として全国に宣伝される、町には町としての町長さんなりのやり方があるんだと思います。はっきり言って、工場を呼ぶにも企業は来ない。

政治資金のあり方と選挙制度の密着な関連というものについては、今度の答申でも明確に示されております。そして今委員が御指摘なさったように、企業献金原則禁止という形を、後段の最終でははっきりそれをうたっておるわけです、最終目標としては。そして第一段階としてはともかく企業献金は政党中心という段階に持っていこう、そして並行して公的扶助の制度をどういう形で持っていくか、それが成熟した段階において企業献金もこれは禁止さるべきであるという形を明確に答申は打ち出しておると思います。 　ですから、答申内容に関して委員との相違があるといけませんから、また政府委員から説明させますけれども、今度の答申内容は、そういった意味においては画期的な内容を含んでおる

地方自治団体の方が先行しているようでございますけれども、原則公開、非公開は最小限に抑えていくという方向で指導してまいります。 　他省庁に先鞭してやれという御指摘ではございますけれども、やはり他省庁との並びにおいて、できるだけそういった御要望にこたえてまいりたいと思っております。

できるだけそのような方向で努力してまいります。

答申では、御存じのとおり、この選挙制度の改革と政治資金の制度改革というものは一体として行うべしという形で答申がなされております。そのゆえんは、今委員が御指摘のように、今回ほど政治に対する倫理観が国民から強く求められているときはないと思います。そして、政治資金のあり方についても、国民は厳しくこれを見詰めて指摘されていることも御存じのとおりでございます。 　しかし、今の、お金がかかる、それは、委員らの所属する政党のことではなくて、特にこの中選挙区制度下というものは、多数党をとって政権に近づくためには、どうしても複数候補の立候補というものを御存じのとおりやらなければ多数を制するわけにはいかないという現状から、自民党の場合、特に同士打ちで

今、テレビを利用しての政策討論なりを地方マターでもうんとやって、政策普及も含めてやったらいかがか、全く賛成です。ただ、今の場合、テレビ使用は選挙に関する限りには厳しい規制がありますけれども、平生はテレビを利用して政策普及するということは禁止されておりません。しかし、委員の理想と現実の違いは金がかかる。テレビを使うと金がかかる。ＮＨＫのようにいつもああいう形で地方マターでもやってもらえるという形をできるだけとっていただくようにお願いしてまいりますけれども、こういった場合、確かに御指摘のような方向で政策普及の手だてにそういったテレビなんかを使用してやっていくということは非常に好ましいことだと思いますし、また、そういう方向でテレビ各局も協

率直にお答えさせていただきますけれども、日ソサケ・マス交渉で、委員御指摘のとおりに一万一千トンという厳しい形での決着を見たわけです。これは沖取りサケ・マス漁業者にとっては大変な厳しい数字だと思っております。 　しかし、大体国の折衝レベルで将来における減船、あるいはそういった漁業者に対する大変な影響を与えるわけですから、これに対する救済補償措置はこれは国レベルにおいて行うのは当然であって、はっきり言わせていただければ、地方自治体にこういった負担のしわ寄せをするということは私は本質的におかしい、一義的にはおかしいと思っております。しかし、数字は忘れましたけれども、六十一年の大変な減船、これで国も救済措置を講じましたけれども、あのときも

今通産大臣も詳しくお話しになりましたが、基本的には全くそのとおりであります。 　ただ、ここでちょっと法の問題になりますから明確にしておかにゃなりませんのは、法に反しない限り地方自治体は独自の条例を制定することはできます。そして、じゃ運用に反してもし自治体が横出しなり、言われている上乗せなりをやった場合、これが法的に違反かということになりますと、これは私は違反とは言えないと思うんです。ということは、運用通達によってのそういった形で自治体を縛る、法的に縛るという形で条例制定権まで否定するということは私はできないんじゃないかと思います。 　ただ、今までの日米のそういった交渉経緯あるいは今後あるべき生活者、消費者重視のそういった大きな世

今北海道の道庁所有のヘリが救急医療用に何か難色を示したというような件をお聞きいたしたわけでありますけれども、道庁が持っておるヘリコプターはあくまで防災用、行政用で持っておるわけでありますけれども、私は、今委員御指摘のように、人命に関することであり、これを救急用に持っていくということはまことに望ましいことだと思っております。したがって、道庁にもよく相談して、そういう形で救急医療用にも使うように相談してまいりますけれども、恐らく道庁からも前向きな返事が返ってくると思っております。したがって、私はテレビの内容見ておりませんからあれですけれども、北海道庁が恐らくその協力を積極的にやれなかったというのは、いわゆる防災用ヘリという形と救急用ヘリ

やるように協議、指導してまいります。

先ほどからの御提案のドクターズカーの問題、そして救急ヘリの問題、これは大変大事な方向なので、消防庁に関する限りにおいては救急ヘリを、ちょっと気の長い話ですけれども、答申もいただいております。二十一世紀初頭までに各県一台配備しろとか、あるいはドクターズカーの問題にしても、二十四時間お医者さんを常につけていくという形は我々は理屈としては十分検討もいたしました。しかし、実行的に非常に困難な面がございます。現に大阪あるいは関東で特定的にやっておられる自治体もあるわけですけれども、このドクターズカー制度を全国的にやっていくという面においては、まだまだちょっと検討の時間が必要だと思います。 　ところで、ただ救急医療に関しまして、この面について

今の御指摘のとおり、九〇年代は地方の時代、こういったことで、特にこの間の中間報告でも、国民生活の質の向上に重点を置いた社会資本整備ということが強くうたわれておるわけでございますし、その担い手は当然地方自治体ということになろうと思います。そうすると、今五カ年計画で今年度末をもって切れるものが住宅、下水道含めて八分野、これらの策定と相まって財政措置を講じてまいりたい、地方財政に穴があかないように万全の措置を講じてまいりたいということであります。決意表明になります。

全くありがたい御質問で、同感でございます。 　もちろん、今現在補助金カットの形は検討中でございますけれども、御存じのとおり、大蔵大臣との覚書では平成三年度から、この平成二年度と昨年の暫定措置は六十一年度分ですね、六十一年度の補助率に復元するということは申し合わせておりますから、それは復元することになります。これは大変いいことなのですが、私から言わせれば、本来五十九年のスタートの時点に戻ってあの補助率カットのなかった状態のところまで復元していただきたいということで、目下そのことも含めて検討中であります。 　しかし、かといって地方自治体の方とすれば、今先生御指摘のように、たくさんの下水道、住宅関係の社会資本整備、自治体はもう難題をた