中谷委員、御念願を達成せられてどうもおめでとうございます。（拍手） 私も雪国の決して裕福とは言えない石川県がふるさとでございますし、委員は南国とはいえ、これもまた気候条件は恵まれておりますけれども、今お話がありましたように過疎問題にも悩む決して富裕ではない県の選出ということでございます。私もそうでございましたけれども、恐らくあなたも政治信条と申しますか哲学としては、政治はハンディキャップを解消するところにある、それに対するたゆみない努力が政治でなければならぬという形でお出になったと思います。 考えてみると、地方の時代ということは、今委員が御指摘のように五十年代当初から言われましたけれども、私はまさにこの九〇年代、平成の代は地
新聞で日経という形でございましたけれども、読んでなかったのでごめんなさい。そういう報道がなされたということを今お聞きいたしまして、実はそんなことは全然ありません。それは書いた記事が、断定的に言うのもおかしいですけれども、どこからソースを得られたのかは別といたしまして、そういった事実はありません。 私たちは、今日の負担率のカットの問題に関して、自治体の現状というのは今委員が御指摘されたとおりです。ですから、これは暫定的にやったことであって、覚書どおり、大蔵大臣との合意に基づきまして六十一年度水準にとりあえず平成三年からは復元するという形は、これは両省間の政党も仲立ちいたしましてのはっきりしたお約束でございますから、この線は貫くよう
ちょっと調べておったのですけれども、実は大臣に就任いたしましてから鹿児島県と京都の方の県内視察をして、この一億円事業、果たして各自治体にとってどれほどの起爆剤になったのかな。とかく一億円ばらまき事業という形で批判された向きもございました。しかしながら、これらの実態がどういうことになっているのかなという思いで行ったわけでございます。私は、この一億円事業というのは本当に各自治体が真剣に市民参加を得ながら考えて、そして自分たちのアイデアでいかにして活性化するかという形においては大変な起爆剤になったということをこの目で確認してまいりました。 高知県の方は委員が御自分でわかっておいでになるからあれですけれども、私は鹿児島県で二、三の地域を
数字的な面についての現状については、政府委員からまた説明していただきますけれども、全く今の委員の御指摘に同感でございます。それは国も百六十兆円強の借金をかづいておるということは事実でございますけれども、地方自治体といえどもやはり六十七兆円を超える大きな借金を持っておるわけでございます。確かに数字の面ではかつての三割自治と言われた時代から、今日では一般財源の比率では七〇％近く、六九％強になっておることは数字的には事実でございます。 十年前に比べると、十年前が五九％から六〇％弱ということになりますと、確かにここ、地方財政は好転しておるという形は否定できないと思いますけれども、しかしながら、元信先生も言われましたとおり、国民の生活の質
恐らく審議官言いにくいのじゃないかと思うのですけれども、大体そういう団体を詳細に私もちょっと気をつけて聞いたことがあります。単独事業がやはり非常に多いという、しかも今言いましたように、自治体の独自財政基盤が弱いのだけれども、しかし、住民のニーズで単独事業をどうしてもしなければいかぬという、やはりそれぞれの自治体の議会構成も含めてそういった形は、確かに原因の重要な面で指摘されると思いますけれども、具体的事例について審議官からもう少し率直に話をさせていただきたいと思っています。
この問題について、総理はもちろん何にも言っておられないことは当然であります。そして、この記事で言いますと、今元信先生言われましたように、もちろん大蔵大臣が出席したときには委員からもしかと言ってもらわなければ困りますし、私もしかと大蔵大臣と交渉いたしますから、応援していただきたいと思います。 このようなことはあってはいかぬと思っているんです、やはり約束は約束ですから。合意事項は合意事項で、これは党も責任を持ってやったお互いの合意覚書も交わしておることでございますし、六十一年度水準に復元してもらうという形の基本原則は曲げてならないと私は思っております。
総理が私の主張しているとおりのことを答弁しているわけです。暫定措置であるから六十一年度水準に戻す、こう自治大臣の意向を総理もちゃんとわきまえてきちんと言っていただいておるのでありまして、したがって、復元しないなんということになると、これは大変なことになると私は思います。大変いい御指摘をしていただきました。私は、総理答弁をそこまで正確には覚えていなかったわけですけれども、確かに私の答弁した内容に沿って総理も同じことを言われたのだなというぐあいに記憶しておったわけでございます。
完全復元は私たちのかねてからの願いであり、これは原則としての主張でございます。しかし、他方、そういった地方自治団体においても多様な住民ニーズにこたえて一定の工事量の増額確保という点等々も考え合わせれば、段階的に、最小限六十一年度水準に戻すという形で、基本線は基本線として五十九年度ベースに戻るということを主張してまいりますけれども、落としどころとしては六十一年度が妥当であろうし、またこれが双方の覚書の最低の約束でございますから、まずこのラインを確保するということで御了承願いたいと思います。
しかし、ここは内輪と言ったらいけませんけれども、地方行政に練達されている先生方の前で組合交渉みたいなことでやって満額獲得という線は、もちろん約束どおり原則方針は変わらない。しかし、お互いに突っ張り合っていても、今言いましたように地方自治体の工事量の一定量確保という大きな期待もありますし、負担面の軽減の問題もありますし、その点を調整した、まあ皆さんが本音を言えというから本音を言ったので、目標だけであったら何でもきついことを言いますけれども、あのときあいつは皆さんの前で大きな約束をして、結局は、結果的にはこういうことになったという先のおしかりを今のうちにいただいておくということで、その辺が妥当な線であろうな、政治的解決はその辺であろうな
財政を担当している政府委員から後で答えさせますけれども、具体的に影響いかんということに、数字的な面は私はまだ把握いたしておりませんけれども、常識的に考えると、八月いっぱいで決まらないということになれば、自治体が年間懐に入ってくる金の勘定ができぬことになるわけですし、単独事業その他、九月補正を控えて、積雪寒冷の地域、特に北海道、私の出身県なんかは特にこういった形で早期にある程度事業手当てをして発注をしなければいかぬということにも差しさわりが出てまいりますし、あくまでも今のところは仮払いでいっているわけですから、ただ資金のつなぎはできておるけれども、実際の計画的な責任を持った財政運営ということになると自治体は大変困ることになる、そういう
今度の交付税の中には一兆二千七百億円の消費税に絡む財源が見込まれていることはもう御承知のとおりです。しかし、今回の交付税は、あくまでも歳出に係る配分ということになると思いますので、その財布の中の細かい形はそういうことになるわけですけれども、どうかひとつそういった意味で交付税計画、配分計画に支障がないように、ぜひとも歳出案件であるという形で御審議賜りたいと思うわけでございます。
大変いい御指摘で感謝申し上げます。実は午前中の元信委員に対する答弁で多少早とちりをして誤解を招く点があるかもしれませんので、改めて委員の質問に答えさせていただきます。 自治大臣としては、あくまでも五十九年水準に戻すというのが基本的なスタンスであり、筋であるということだけは間違いありません。ただし、とりあえず総理の本会議答弁、先ほど引用していただきました。そして大蔵大臣との覚書の点にも触れました。そして補助率は、一応、現在の暫定の形をとりあえず平成三年度は六十一年水準に戻すというのがまず大蔵省との議論の、これは最低の議論のスタート台であるということが基本的な認識でございます。そして、地方の公共事業の数量的な事業量確保という要請にも
いや、話したい顔をしていたわけじゃないので、委員の御意見にも私は同感というか、うなずいておったような顔をしておったということは間違いないと思います。 それは確かに私も、特会の借り入れを何でそんな急いで返さなければいかぬ、それよりも、ふるさと創生でようやく起爆剤で地方自治体が活力を持ってきたときだから、余裕財源があれば大いに知恵を出して財源をうんと用意してみんなに住民参加の意識に燃えてやってもらう、そういった形にうんとお手伝いしたらいかがか、こういうことを言いました。そうしたら、いや、ちゃんとそういった点は見込んで手当てしてあります。さっきから言っておりますように、ふるさと推進事業に関連するいろいろなそういった措置も行っておるよう
善良な地域住民を巻き込んでのこういった形は絶対許せないという、先ほどからお話を聞きながら、そういった意味においては、もう自分なりにも言い聞かせておったところであります。 私は、公安委員長就任以来、今お話のありました中国の管区長らも含めての幹部会のときにもはっきりと明示をいたしました。暴力団の徹底的な作戦というものは、まず警察の最大の勢力を結集して当たらなければだめだ、ターゲットは、今関西一円はもとより関東にまで押し寄せ、北海道まで制覇をたくらんでおるという山口組に対して、まず徹底的な警察力の対峙によってこれをやっつけねばだめだという形で、この問題に関してはいろいろ実は詳細に報告を受けております。特に今の竹中抗争に関しても報告は受
これは、そっちに飛び火してまいりましたけれども、財政局長から当然答弁もあろうと思いますけれども、それらの点も含めて、治安の問題、今、県にももちろん関係ありますけれども、岡山県並びに岡山市に対しても、そういった警備上の問題等々については配意しておるはずでございますし、またそういった点については、財政局長からも答弁させたいと思います。
公営住宅の必要性、住宅問題というのはもう国民生活に一番関連のある問題ですから、委員の御指摘のことに関しては全く同感でありますし、今後とも地方自治体においても、公営住宅のそういった普及と申しますか増設と申しますか、そういった形には自治体としても懸命な努力をすべきことであるということは十分理解いたします。 そしてまた、これは地方によってはやはり随分格差もあります。特に、先生の神奈川とか東京はもちろんでございますけれども、こういう点においては、人口の急増地帯を含めて公営住宅の必要度というのは切実な問題ではなかろうかと思います。来年からまた新五カ年計画策定に入るわけですけれども、当然関係省庁においても努力しておるわけでございますから、具
今度道交法改正をお願いするという形で、この駐車場問題が大都市周辺においては喫緊の問題点になっておるということでお願いすることになっておるわけですが、この法律をつくっていく過程において、警察庁だけではもちろんできる問題ではありませんし、駐車の違法摘発だけで解決する問題ではありません。鶏が先か卵が先かの論議になりますけれども、今日の車社会は急激にやってまいりました。そして今言ったような車庫のない、そして車を持たれる方も大変たくさんおいでになることは事実です。しかし、これは各省庁、特に建設省、今公営住宅の問題での駐車場の御指摘もございましたけれども、オフィスビルに今度は厳しい法的な規制で、こういった大都市区においては百平米に一台くらいの駐
今お話を聞いて、こういった大都市居住の御老人の中にはそういったケースもあるんじゃないかなと思っておりましたけれども、今事実の御指摘のお話を聞いて本当にお気の毒だと思います。確かに、住居難しかも高齢者の老人ひとり住まいに対して、あるいは民間の賃貸しアパートのときあたりはつれない形でお断りされるケースもやはりあるだろうなと思います。そういうことは本当にこれからの高齢化社会対応の中ではあってはならないことですけれども、そういった事実をお話を聞くにつけて、これは大変お気の毒と同時に、大変大事な問題をはらんでおると思っております。 党なんかでも御老人に対する優先入居の形での住宅政策もとっておるやに聞いておりますし、各自治体においても、相当
この十カ年戦略に関しては地方自治体も、市町村自治体でございますけれども、大変協力をしなければいけないし、また、自治体におけるホームヘルパーとかデイサービスセンターとかショートステイのこういったいろいろな諸施策がございますが、これらに関しましては総額において十カ年の間に六兆円規模の計画になっております。国が二兆円強、地方自治体が二兆円強、そして老人福祉センターとか養護老人の収容の施設等の福祉法人の負担分が二兆円弱という形で、大体六兆円強の総体計画でございます。平成二年度では大体八百億程度の地方自治体負担になりますけれども、これらの形は今後の高齢化に対応するそういった社会をつくっていくために絶対必要不可決な戦略でもございますし、これに関
国民生活にとって、本当に大量消費、使い捨て時代と申しますか、何か豊かさを履き違えて物を粗末にすることが豊かさなんていうような、そういった生活価値観の時代に、私は、嫌なことですけれども入っているなと思っています。 自治体にとっては、このごみ、廃棄物の処理、産業廃棄物は府県関係になりますけれども、最大の仕事でありますが、所管は厚生省ということになります。もちろん自治体としては、財政的には起債なりその他交付税でこういった処理施設に関しては手当てはしているわけでありますけれども、こういった財政という面からではなくて、私はやはり、今日のような大量消費がもたらすその弊害というのは、地球環境に大変な恐ろしい結果を巻き起こしてきつつある。今日の
