猪熊先生の御意見に私は個人的には全く同感です、明らかに行政ミスですから。二十八年間もたくさん取り続けておった。それは縦覧できるんだからそれに気がつかなかった者が悪いと言われても、今御説明のとおりに法人と違って賦課徴収でございますから、そういった固定資産税の性格から見て、こういった明らかな行政ミスということは本当に遺憾だと思います。 ただ、今も聞いておりましたけれども、最高裁判決が出て還付措置は講ずることができないというような形で、五年間でもうあとは時効だ、法的にはそういうことのようです。それを今変えろといったってちょっと難しいんですけれども、しかし納税に対する住民感情からいうと、これはちょっと許せないことじゃなかろうかなと、矢田
そのように考えます。
言い過ぎだと思います。
金沢セントラルカントリー倶楽部は今法的な手続をとっておる段階だと聞いておりますけれども、ただ委員にお願いしたいのは、平成四年、再来年の七月オープンの予定だということで、私を理事長理事長と言っておりますけれども、理事長予定者です。これはゴルフ場ができてからじゃないとゴルフ場をつくっている人と、まあ社交クラブみたいなものですから、できてからの経営に別に参画するわけじゃありませんし、ですから、理事長予定者としての立場で物を言いますけれども、もし藤田さん、大変信用のおける事業家でございますけれども、そういった形で、一〇〇％云々という形で住民にそういったチラシをまいたとするならば、それはまだ一〇〇％というのはおかしいじゃないかという形でお話は
地元の御同意を得なければそういった形でやるということは私はやはり慎むべきであると思っております。
もちろん誠意のある回答をしなきゃいかぬと思います。 ただ、今委員御指摘になりましたけれども、私は、金沢というのは京都となぞらえられるくらい文化も自然環境も非常に保存されておるすばらしい町です。そういった町でゴルフ場をやろうなんというようなときには、これは他県の例を引く必要はありませんけれども、金沢市としても石川県としても、厳重な二重、三重のチェック体制の中での開発許可ということになろうかと思います。とりわけ今委員御指摘の夕日寺とか地名を挙げられましたけれども、小坂校下とか、これは私は金沢市で毎回最大の得票を得ておる、言ってみれば市民代表の政治家だと思っています。 しかも、今御指摘になった地域は私の支持者の大変多いところです。
今数字を挙げての御質疑でございますけれども、申しわけないのですけれども、ちょっと不勉強で、答弁は政府委員からさせることにいたしますから、よろしくお願いします。
常松委員の人命救急第一という形の日ごろの御提案に沿うということで、先般、今厚生大臣からお話しありましたように、厚生省と協議機関を設けることに成功いたしました。これはもう委員の日ごろの御熱心な御提案が、常松御提案が実った一つの第一歩であると私は思っております。 はっきり申しまして、救命率の低さは欧米先進国と比べて比較する数字もないくらいお粗末なのは先ほど御指摘になられたとおりです。私も委員との御討議の中でＤＯＡとかあのプレホスピタルケアとかパラメディックとか難しい言葉を覚えたわけでありますけれども、確かに救急車の搬送途中に、厚生省も踏み切ってくれましたから、私は必ずいい成果が出ると思いますけれども、搬送中に本当に単に手でやるような
それは先生のおっしゃるとおり大変大事なことだと思います。ですから、救命に必要な救急医療技術士という先生の御持論のパラメディックの制度導入が我が国にも喫緊の問題として必要であろうというぐあいに考えております。
私が決断したくても、なかなかできない隘路があることは御存じのとおりでございます。 そういうことで、きょうは厚生大臣にそっちの方の御質問を実はしていただきたいなと私は思っておるんですが、これはやっぱりお医者さんとの医療行為等々で、縄張りと言ったら悪いですけれども、そういったことで問題点があるんじゃないかと思うんです。ですけれども、これは人命救急の、今もうまさに搬送中の準医療行為というのが先生御指摘のようにどれほど大事な問題であるかという点は、厚生省も大臣は特に熱心でいらっしゃいまして、これは何とかお互いにしっかりやろうということを申し合わせておりますので、その点の決意のほどは厚生大臣からひとつぜひよろしくお願いしたいと思います。
今やらなきゃどうすというくらいの使命感を持ってやろうと思っております。幸いに厚生大臣も大変この問題について熱心で、せっかくの御提案を何とか物にしようと。私たちも、在任中にこの問題のめどをはっきりつけるという形で協力してまいりたいと思っております。
最近の労働力の問題で、大変地方自治体も出稼ぎのそういった皆さん方の労働力に頼っている形はとても大事だと思っております。ですから、発注なんかに際しましては、いろいろこういった労務関係の保険加入が的確に行われているかどうかということが、はっきり言うと工事の指名業者選定の要件にもなっておるように聞いておるのでございますけれども、今委員御指摘のように、自治体がこの問題についてどういう対応をしているかということの詳細については、御質問の内容については私は今知識を持ち合わせておりませんので、また政府委員からでも説明させていただくことにしたいと思います。
今委員御指摘の点を踏まえて、都道府県、市町村、自治体によく指導してまいりたいと思います。
今建設省の政府委員が答えたとおり、発注体である自治体といたしましても、今言いました下請選定の名義人の届け出、そして下請に関して保険加入等々の、そういった公共工事に関してはその分が積算されておるわけですから、そういった実態等について適格であるかどうか、そういうことを審査の上で発注しておる、また、そういった方向で指導しておるというように聞いております。
十分実行できると思っております。 全体計画は六兆円強に及ぶと聞いておりますけれども、自治体の負担額はそのうち二兆円強になると思います。しかし、いずれにしても財政面ばかりじゃなくてこの十カ年戦略を実際に受ける受け手は地方、市町村自治体であります。情報もそうでございますけれども、国が幾ら財源的に、もちろん負担も国は当然するわけですけれども、しかし実際のこういったホームヘルパーとかショートステイとかデイ・サービスセンターとか、そういったきめの細かい形で人に接するのは、そうしてまたその手当てをするのは市町村自治体の大変大事な仕事でもあると私は思います。 それで、今般の場合は、ことしの予算では八百億ほどの自治体負担でございますけれども
弱いところという形になると過疎を含むそういった財政力の弱いところということになるわけですけれども、こういった形のところでいわゆる養護老人センターとかそういった形は、過疎債も、今度は過疎法も適用の拡大も含めていい意味において拡大していただきましたし、それぞれの形で——幸いに現在の見通しにおいては税収も好調ですし、そういった意味においては今言った弱いところに対しては傾斜配分もいたしてやっていきますし、これらはそういった財政力の強い弱いにかかわらず、国としても自治体としてもどうしてもやらなきゃならないこれからの高齢化社会対応の大事な基幹的な自治体のお仕事であるという認識に立って、この面に関してはもう財政的に十分な形でお手伝いできるんじゃな
この十カ年戦略の財政的な面においての心配というのはそう私はしていないんです。私はそれよりも今委員が御指摘なさり、今の御質疑を聞いておって感ずるところでありますけれども、むしろ人的な確保、自治体がそれぞれ努力しますけれども、このマンパワーが果たして、地方で開業なされておるお医者さんなんかももちろん中心になってこういった在宅ケアの問題に含める施設あるいは看護のあり方等々これから勉強していただくわけですけれども、人的な面の確保に各市町村が苦労されるだろうなと。だから、これらの養成の施設なり研修なり、そういった人の面からの形がまず急務であらうと。 お金の面は後で何とでもして可能だと思いますけれども、むしろこういったある意味におけるヘルパ
去る四月二十六日、第八次選挙制度審議会から答申がありましたので、この機会に御報告申し上げます。 政府におきましては、昨年六月二十八日、第八次選挙制度審議会を発足させ、選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための具体策について諮問いたしましたが、同審議会は、このたび内閣総理大臣に対し、選挙制度及び政治資金制度の改革について答申いたした次第であります。 答申は、国民の意思を正しく反映する政治を可能とする諸制度を確立し、政治に対する国民の信頼を確保することが今日ほど要請されている時期はないと指摘し、政治改革のためには、まず何よりも政治家個人がそれぞれ一層高い政治倫理に徹するよう求められるのは当然であるが、選挙の実情にかんがみ、この
前段、先ほど先生は過疎地の振興に関して御指摘もございましたけれども、過疎の方の方たちに関しましては、御存じのとおり、昭和四十五年の過疎法施行以来今度の新過疎法実施に至るまで、過疎地域におけるこういった道路を中心にした投資事業に関しては随分莫大な投資が行われてきたことは御存じのとおりでございます。 それで、今回も、新過疎法によりまして、過疎債の資金面の手当ても千七百億ほどから二千三百億近い、二五％近い形でふやしてきておることも事実でございますし、今後、この地域における第三セクター等々の企業誘致等々に関しましても、この過疎債の適用をうんと拡大させようと思っておりますし、また下水道や道路に関しましても適用を拡大いたしまして、ぜひ大分県
自治省は、今の土地税制見直しの中では、今委員からのいろいろな御指摘も踏まえて、大変な問題点を抱えておるということは御存じのとおりでございます。 まず、これが土地神話を取り崩すきっかけになるかというと私はそうは思いませんけれども、固定資産税、これは来年見直しという段階を迎えておりますけれども、これは一部路線公開もお約束いたしましたし、平成三年度からこういった形での適正な見直しを行いたいと思っております。 しかし、この固定資産税に関しては、私はやっぱり長らく例えば住宅の場合ですと居住していくということが大事な、しかも長きにわたって納めていただかなきゃいかぬ税でございますから、決して追い出し税になるような極端なことはしてはならない
