奥田敬和

これは私も率直に言わせていただきますけれども、一政党あるいは一党一派の立場を超えて、広く将来あるべき形を真剣に御討議していただいた結晶が今度の答申だという意味においては、やはり一つのお手本と申しますか、そういった議論の一つのお手本として尊重していくという気持ちは、政府側の立場としては当然であろうと思います。 　しかし、総理が言われたのは、かといって、こういった大きな制度改革を含めての問題は、各政党、各議員の御協力がなかったらとてもできない改革でございますから、これは率直に話し合って、何としても接点を求める形の中で、政治改革の言っている本旨も全うできるように、つまり、お金もかからないと同時に、国民にわかりやすい政策本位、政党本位の制

そこが非常にデリケートなんで、私はこだわるということしか言えないのですけれども、しかし、先生方がこれらの答申を踏まえた上で、並立問題、併用問題、あるいは小選挙区の対応についても、いろいろな議論の土俵というものがつくられていく過程の中で出た結論は、これは先生方の御同意がなければできない改革なんですから、そんな一党一派が単独で突き進むという問題ではない。 　そして、今の現状というのがこれでいいのかという形も、それぞれの立場を離れて、将来あるべき政治改革の方向というものを真剣に論議を闘わされた結果の結晶があるいは答申と違う形になっても、議会であり、政党であり、議員である先生方が最後にお決めになる形というものを私が謙虚に受けとめた形で成案

私は、小選挙区がもたらすダイナミックな政治、それを目指された形の中での小選挙区導入、と同時に、これでは少数党には不利だなという形で、何とかこれを中和させるという形の中で比例代表という部分を区分された並立制というのは、世界にも例のない制度ではあるけれども、政治に対する緊張感と申しますか、それと同時に、民意の反映という形の中での比例といったものを両方あわせて持ってこられたという形は、貴重な内容を含んだ答申だなというぐあいに評価いたしております。

これは成案化に努力したいという方向、目標ははっきりしているわけでございますけれども、内閣としてこの問題を内容にわたってやったということはございません。そしてまた、これは私が担当して、今こういった立場の中で御議論も願い、やっているわけでございますから、私たちは答申の趣旨は十分尊重して皆さんにお諮りしなければいかぬ、成案化に至るまでの努力過程の中でも当然でございますけれども。 　私が言いたいのは、この問題は人ごとではない。先生方個人個人の議員の身分にも関することであり、政党の運命にも関する重大な制度改革でありますから、これらは真剣、真摯な御論議の中で何とか接点を求める。しかし、そのときのお手本にしていただく形は、各党に門前払いを食わす

二院制の長所というか二院制のとられたその目的は、やはりあくまで一院である衆議院があるときには行き過ぎたり、そういった形をチェックしていく機能を持つのが参議院、衆議院の二院制のあり方だと私は思います。そういった意味合いでは車の両輪ということも言えるでしょうけれども、一院である衆議院のそういった形の機能というもの、これがある程度脱線したりなんかしないようにチェックしていく機能が参議院にある。そういった意味では、そこの長短を生かしていけば、二院制の機能というものは、議会制民主主義の対応としては、私は尊重さるべき一つの形だろうと思っております。

私も参議院の答申をいただける形を待って、一体となってワンパッケージという議論の中から、各党の御意見等を踏まえて成案化に努力したいというのが今日の基本姿勢でございます。したがって、参議院の制度云々に関しては、今審議会の御議論の過程にある問題だという認識でおりますから、予見して物を言うことは差し控えなければなりません。しかし、基本論からいえば、私は委員の御指摘のとおりだと思います。衆参両院の制度改革、それがどういう新しい形の政治を目指すという目的は別としても、それは当然でありますし、そしてまた政治資金制度にしても、みんなお互いに連関している問題でありますし、それらをワンパッケージという形の中で答申もお示しになっていることですから、それら

今日の政治に対する国民の見方、そしてそれに対する改革のあり方等をめぐっては、国民の目はまさに政治改革に向けられておるということも私は肌に感じます。したがって、今回の答申において、先生の御意見は御意見として、私は尊重さるべきものだと思います。私は国会も衆議院と参議院は車の両輪という言葉を先ほど使いましたけれども、しかし、衆議院が政党本位でいくなら、参議院はやはり良識の府としての個人、いわゆる学識、そういったものが尊重される形であるべきかどうかということ等も踏まえて、大きな改革の論点が全体のあのフレームの中でやられるのが本当だと思います。 　そういった点においては、各学識経験者も国会開設百年を機に、新しい制度改革はかくあってほしいとい

これは、先生はもう御存じだと思いますけれども、今宝くじの一枚の発売額、証票の金額三百円ということで決まっておるわけですから、それの二十万倍が限度なんです。したがって、今の規則では六千万が限度だと。今自治体宝くじは非常に順調に人気がありまして、おかげさまでこれらの資金は地方自治団体の公共事業を中心にもう幅広く大変な資金として使わせていただいておるわけですが、そういう人気は定着しております。 　ところが、今うそつきだと言われて誇大広告並みに言われましたけれども、これはちゃんとやっぱり前後賞つきで一億円という形でやっているはずですから。これは発売団体も含めて、主催の地方自治団体もそんなインチキで売っているものじゃありません、ギャンブルと

もう御提案の趣旨を生かして検討したいと言っておるわけですから、それは私の意思が那辺にあるかという形は委員十分お察ししていただきたいと思うんです。私もどっちかというとすぐやりたい方ですから。

私も、御答弁申し上げた事実を今記憶いたしております。そういった点で、委員が再度調査の上、私の発言内容に間違いがあったとすれば、それはこちらとして十分調査いたしましてから御返事させていただきたいと思います。

先ほどから聞いておって、住民の人は大変なことだし、まことに臭い話で、解決の仕方もいいかげんな形でやったなという思いです。確かにどういう事情があってかストライキを起こしたわけでしょうが、他方、それによって市町村自治体が大変な出費を強いられた。自治体として当然当事者間での損害賠償をめぐる法的な手だてはやるべきです、住民にそれだけの被害を与えたわけですから。 　他方、恐らく県が中に入って特交で措置をしてくれという泣きが入ってきたのじゃないかと思うのですけれども、先ほど来の財政局長の話を聞いていると、現実に不時の出費で自治体としては大変困った、そういうことで交付税の趣旨からいってそういった形で特別措置をしたというような話でございましたけれ

冒頭の質問に対する答えの電報が今来ておったものですから、これを答えようと思って見ておって、失礼いたしました。 　地方財政の実情は、確かに改善の兆しは見られてきておることは事実です。しかし他方、今も局長が答えておりましたけれども、巨額の借金もまだ抱えておるわけでございますし、むしろこれから大変な、多様な、高齢化社会対応を含めて財政需要が見込まれるという現状を考えるときに、この六条三の規定は、むしろ財源不足のときに交付 税を上げるということなら納得しますけれども、とてもそんな、余剰があって下げるというような形は論議のさたの限りではない、私はこのように考えております。 　ちょっと先ほどの御質疑に返りますけれども、十七日の地方行政委員

はい、わかりました。後で説明させます。

先ほども申しましたように、大変多額の借り入れ残高を抱えて、多様な財政需要の増大が見込まれている現状で、地方交付税法六条の三第二項適用について議論する状況にはないという認識でございます。

そのとおりで結構でございます。 　なお、ちょっとはっきりしておいた方がいいですから、報告だけは聞いていただけないですか。

あなたが副会長さんから聞いたと言われるんですから、こちらは会長から聞いたということで、お願いします。

補助率カットについては五十九年のカットのなかった水準にまで戻したいというのが基本的な私の考えでございます。ですけれども、平成三年度からとりあえず六十一年水準ということでの大蔵大臣との覚書もございます。他方、自治体が一定の事業量の増大を大変望んでおるという声も、期待も大きいわけでございますから、それらの自治体の動向も踏まえながら、また意向も聞きながら検討してまいりたいと思っております。

今御指摘のとおり、法人の土地保有は本当に地価高騰の大きな原因ということで指摘されておりますのは、私も当然そのような見解でございます。個人の場合と異なりまして本当に、相続税がかからないということや固定資産税が損金算入されるということや、法人の土地保有には個人と違って大変利点があります。今御指摘のように多大の含み益があるということでへ土地保有に関してどういった形で税として捕捉するかということについて今真剣に政府税調でも検討しておりますし、この平成二年度内にこの問題の結論を出そうということでございますから、これに基づいて対応していきたいと思っております。 　なお、引き続き御指摘ございました法人所有のいわゆる低・未利用地に対する保有課税を

私は、この一億円事業というのは最近の政策展開の中で本当に効果のあった施策であったなと思っております。まあ自画自賛ですが、このアイデアは本当にすばらしいものであったと思っております。 　それで特に、私も先般鹿児島、京都での一億円事業の代表的なところを見てまいりましたけれども、ソフトの面でこの資金を活用して文化的な町おこしに使っておるところもありますし、またハードの面でも、いろいろな歴史を掘り起こしてやっておるところもございましたし、そして感銘を受けた一億円事業を数多く見てまいりまして、本当にこれはふるさとおこしの起爆剤になったなと心から思っております。一番いいことは、市民や町民がいつもにないアイデアを出して参加して、そして自分たちが

今横浜市の事例を挙げての御質疑でございまして、先ほどから聞いておったんですけれども、今まで縦覧ということはしてもそんな丁寧な内訳までつけた自治体というのは、横浜がそういった点では優等生のような形で住民にとっては非常に親切なことであると思いますし、またそうあってほしいと思いますけれども、その結果大変な誤りも判明したということで大変残念なことだと思っております。 　各自治体も、本来、単なる縦覧でいつでも見れるということだけじゃなくて、あるべき姿はやっぱり横浜市を見習って、詳細を納税者に知らせて納付していただくというのが私は好ましい、そういった形はできるだけ普及して見習うようにという方向で指導したいと思っております。