お答え申し上げます。 先生がただいまお話しのように、国立西が丘競技場は、特殊法人の日本体育・学校健康センターの施設といたしまして昭和四十七年に設置されたわけでございます。お話にございましたように、体育館、プール、テニスコート、サッカー競技場等ございます。特に、これも御案内だと思いますけれども、我が国の国民の中に国際競技力を大いに高めるべきだ、そのためには外国と同じようにスポーツの科学、医学というふうな研究を大いに進めるべきではないかというふうな強い要請がございます。そういうようなことなどを受けまして、御指摘にございましたようにこの特殊法人の一部門といたしまして国立スポーツ科学センター、仮称でございますけれども、これを、現在西が丘
先生が御指摘の点は、日本オリンピック委員会の検討の状況だというふうに思いますけれども、私どもは、今先生おっしゃるようなそういう構想について具体的にこういうふうにすべきだというふうな結論を得たというふうなことは聞いておりません。
結論を先に申し上げますと、十分熟慮の上決定をしたものでございまして見直す考えはございません。 つけ加えさせていただきますと、先生もちょっとお触れになりましたけれども、ここの研究センターは、医者であるとか学者であるとかスポーツの指導者でありますとかあるいは優秀な選手であるとか、東京あるいはその周辺におります人たちが適宜集まりまして共同研究をするといったようなことなどが中心になりますので、そういう意味ではこれはぜひ実現をさせていただきたいというふうに考えております。
本法案の意図されるところは、国会移転を含む新都建設と申しますか、壮大なロマンでございますから、運輸省としてもこの法律案が通りますれば、移転調査会の検討を踏まえつつ結論を出していくことになろうかと存じます。 しかし、本法律案にも記述されておりますように、今委員の御指摘にもございました通信交通体系の整備、これが最大の肝要なことでございます。と同時に、世界と我が国を結ぶためにも、今新国際空港と申しますか、そういった形の問題点ももちろんございます。そういったことについても万全を期さなければならぬわけでございます。と同時に、交通の利便性、先ほど来御指摘のように、災害に対するいろいろな安全性等々に配慮しなきゃならぬことは当然でございます。な
濃尾地震の予知というような非常に専門的分野でございますので、気象庁の長官にかわって答弁させます。
地方行政にも精通されている先生の御提言で、先ほどから何か、恐らく許認可権数一番多い運輸省ということで風当たりが強いのは当然でございますけれども、私も、地方分権化、小さい政府、これは国民の声でもございますし、確かに中央のそういった許認可権限を含めての体制が自治体に活力を失わせておるな。個性あふれる、金太郎あめみたいなのじゃなくて、それぞれ活力のある自治体づくりのためには、確かに私は権限委譲を含めてそういったことはとても大切なことだ、そういう気持ちで実は運輸大臣を拝命して以来いろいろ努力もやってきておるわけでございます。 何せこの運輸省というのは、物の移動、人の移動に対して責任を負う役所であるということに立ちますと、やはり安全、そし
新行革審で指摘された十三項目については、詳細はまた御質疑の過程の中で政府委員から答弁させますけれども、十一項目が処置済みになっております。二項目についても近く結論が出るということでやっております。 私がなってから、では何をやったのか、こう言われますと、法改正を伴ったものでは、国際観光ホテル整備法の一部改正をやっていただきました。これは国際ホテル等の登録業務を民間に委託するという形にやった改正でございます。 また、運輸事業の規制でございますけれども、これに関しましては、緩和の方向の中でタクシー事業あたりの事業規制というものを、まだ実施は少しおくれますけれども、この増車なり免許のこういった形の緩和策を今現実に基準緩和を行って、結
それは地域の実情に合った形にできるだけ制限を緩和していこうということで、私の発案と申してはおかしいですけれども、決断で、そういう方向の規制緩和に積極的に対応したということでございます。
運輸政策局で不断にこの見直し、規制緩和に関しての見直し等々のチームはつくっております。 委員御指摘のように、スクラップ・アンド・ビルドのふやさない原則、これは当然尊重してまいる基本姿勢でございます。ただ、運輸省の場合に、はっきり申しまして機関委任の、これがまた批判の対象にもなっているわけですけれども、機関委任事務は比較的少ない、これはどうしても、現地に陸運局とか港湾局とかそれぞれの実務担当の人間を派遣している関係もございまして、地方に対する機関委任事務は他省庁と比べると比較的少ない実情でございます。
委員の御指摘のように、私もこの案件を担当いたしましてから、大変複雑な問題点があるということを知りました。 今、佐川問題でこれだけいろいろな違反件数が全国的に発生しておったその原点を調べてみますと、今先生も御指摘ございましたけれども、自動車運送の路線業者、区域業者によって、市街化調整区域内でも路線業者ならすぐオーケー、区域業者の場合には非常に厳しい制約があるし、ほとんどだめだ。したがって、日通とかヤマトというような路線全国展開している業者と、佐川のような急成長を遂げてきていわゆる区域の固まりが路線業者と同じような営業形態を持ってきたというところに、今日指摘されるようないろいろな建築法上なり開発許可の問題をめぐっての問題点が全国で、
大変難しい内容でございます。法的にも相当の知識がないとお答えできませんので、政府委員からお答えさせます。
総論的なお答えになりますけれども、国鉄民営化という五年の節目を迎えまして、私は、営業の実行面だけじゃなくて、あらゆるサービス面を含めて立派な成果が上がったものと確信をいたしております。 ただ、今御指摘のように、営業主義第一と申しますか、サービス主義第一と申しますか、そういった形の中でいろいろな批判される事故もございました。また、無資格運転等の人命、安全の基本的なモラルに反するようなケースも出てまいりました。ここでひとつ厳粛に、反省の上に立って原点に返れと、運輸行政の基本は人命第一、安全、この基本に返るべきであるということを強く指示いたしております。 確かに、サービスの面、営業効率を上げる、いろいろな意味において、スピード化の
佐川グループが大変行儀の悪い形でいろいろな違反を起こしておった、その実態解明に当たりましては、運輸行政を預かっておる運輸省の責任大であるということで厳しく反省を求め、そしてチェックを強化したわけでございます。 御存じのとおり、佐川グループの持っておるターミナル等々全国展開の中で八百九十数カ所に及んでおります。そういった形の中で厳正にチェックをして、先ほど局長から答弁申し上げたように十件の問題点が出てまいりました。これらに関しましても、ほとんどその後の手続も含めまして是正し、復元させるものは復元という厳しい措置をとってきたところでありますけれども、あと三件が目下調整中という形で報告を受けております。 いずれにしても、一義的には
全く御指摘のとおりだと思います。 建設省側に言わせますと、先ほど言いましたように、特別積み合わせのターミナルか一般積み合わせのターミナルかは外形上全くわからない形でございますから、むしろやはり運送事業法のそういった形の厳しい許可権を持っておる運輸省に一義的な責任は当然帰せられるべきものでありますし．その点に関して全国の各陸運関係にも．佐川グループだけには限りませんけれども、全体の物流関係に従事されておる運送業者に厳しくこういった形の違反がないように適切に指導してまいることをさらに改めて通達したわけでございます。
今回の東京佐川事件の中で、最も私たちが重大な危機意識を持って臨んだのは、物流事業に携わり、しかも日本の一、二を争うというぐらいに急成長した会社が、なぜ暴力団との絡みの中で、本業以外でこういう大きな債務を抱えてきたか、このことに関して大変遺憾に思ったわけでございます。 と同時に、佐川グループ、ここに朝から晩まで働いておる、先ほど御指摘もございましたけれども、これの労務管理の状況は別として、ともかく我々の目に映る限りは本当に毎日あの飛脚のトラックで朝早くから晩遅くまで動いておるという現状、こういったことを考えて、運送事業とは別個な形で起きた今回の事件、それらが今御指摘されたような多額の債務を抱えて果たして再建できるのかどうか。そして
優しい交通体系づくりのために、大変貴重な重要な御提言であると認識いたします。 身障者の皆さんばかりではなくて、高齢化、高齢社会到来ということで車いす利用の方が急激にふえていくことはもう当然の傾向でございます。今御指摘もございましたように、先生自体もいろいろ知恵を絞っておられるんだと思いますが、何せリフト付タクシーは普通自動車の三倍くらいのコストがかかります。収入は逆に三分の一以下というのが実態でございます。したがって、全国でわずか四百数十台ということでございます。この点について、今ほど厚生省の局長のお話を承って思ったわけでありますが、これはやはり地域自治体の福祉行政とタイアップしていく、そしてまた輸送業務に当たるタクシー業界の皆
今御指摘ございましたように、当時は国会対策委員長であったかと思っております。 党の役員とか閣僚在任中は派閥には、会合にも顔を出さないというのが大体の慣例になっておるわけであります。したがって、率直にお答えさせていただきますけれども、派閥は御存じのとおり、党が手の届かないところを相互扶助の形態でみんな助け合いしていくという形で運営されます。私も幹部の端くれですから、もちろん物心両面にわたってやっぱり派閥に何らかの貢献をしなきゃいかぬという立場でもございます。したがって、今御指摘のような五億円分配にあずかったかどうかということでございますけれども、そのような形であずかったことはございません。と同時に、御質問の点は……
配付された経緯については、私は当時、先ほども御指摘のように国対委員長であったという関係で、派閥運営には直接タッチしておりません。 と同時に、ほかの派閥は知りませんよ、言及するわけにまいりませんけれども、大体閣僚経験者はこういった選挙とか、そういったときの活動資金という形をできるだけ遠慮するのが、ほかの派閥でもそうじゃないかと思うんですけれども、そういう形が経世会の一つの慣例でございます。したがって、そのような形で選挙時に資金を受け取ったということは私はございません。
それはやっぱり我が同志のそれぞれの選挙区事情というのは複雑でございますし、所要の人的な面の支援はもとより、資金面においても支援されることは十分あり得ますし、また事実そのような形でいわゆる派閥は党の手の届かないところで物心両面にわたって、何としても同志のそういった選挙活動も含めまして応援する形は当然行われております。
お金を受け取ったということはございません。むしろお手伝いしなきゃいかぬ立場であるということを前段に申し上げました。
