当初この法案を提出したその中核、これはやはり増大する国際客にできるだけ日本の文化、国民性を理解する一助にしたい、そのためにはイベントを通じて、催し物を通じた形の中での行事、これをできるだけお伝えすることから日本理解を深めていただきたいなという気持ちがありました。そして、そのためにはできるだけ地域のにぎわいも創出する、そして外来客、外国人旅行客にも喜んで参観、見学していただく、それに、欲を出せば地域の商工業、商店街振興にも役立つ、こういったことから多面的に非常に夢を大きく膨らませていったわけであります。 したがって、先ほど来ほかの先生からの御質疑にもありましたように、伝統文化、芸能に軸足を置くのか、それとも経済、そういった地域振興
地域おこしにつながる、また国際交流に役立つ、そういった形では将来において大変期待している法案ではございますけれども、特に先ほど来の委員の御質疑の過程にございましたように、宗教色、政教分離の原則をよく踏まえた上でこういった形の行事を認めていきたいと思っております。
確かに余暇時代と申しますか、そういった時代が到来していることは大変喜ばしいことでありますけれども、反面、こういった旅行業者が出るという形になると、これはもう旅行者、消費者にとってみると、旅行業者は、当然信用すべき業者がこれくらいの多数に大きな被害を与える、倒産前日まで金集め、人集めをやっておったというような状況は、もう常識では考えられないくらい悪質な事件であります。 そういったことで、先ほどから先生も御指摘のように、これは二度とあってはならない教訓でもありますし、今後の旅行を希望される消費者にとって本当に不愉快な、監督官庁としてもまことにこれは情報不足だけでおわびできないくらいの厳しい反省が必要でございます。したがって、先ほど来
確かに塩川大臣の持論でもありますし、私も全く同感でありますけれども、実効性を失った法律がたくさんある、ある意味においては日本は法律の匪賊のような国ではないかという悪評さえあるくらい各省の法律が多いということの実態は事実であります。 ですから、私たちもできるだけ、各省がそれぞれの形で出す法律じゃなくて、こういったある程度のモデルになるような、各省庁がお互いに補完し合って実効的な効果を上げていくという意味においては、この法案は確かに形は小さくて具体的な資金支援策においては何か具体性を欠いておるというように見られますけれども、私は、いろいろな意味においてこの法案の持っている意味は大きいなと思っております。 特に、この法案の意図する
私は、先生の御指摘でありますけれども、車の両輪だと思うのです。地方の風俗、生活、それの長年の結晶してきた伝統芸能、文化を生かしながら、もちろんねらいは地域の活性化、つまり地域商工業の振興にも役立ち、そしてなおかついわゆる国際交流、観光にも大いに寄与するといった意味合いにおいて、これらはまさに車の両輪となってこのイベントを通じてにぎわいを創出していくという形でございますから、決して矛盾しないのじゃなかろうかと思います。ねらいは、少なくとも最後のねらいはふるさとおこしであり、ふるさとの活性化につながっていく、そういった形で寄与したいと私は思っております。
それは、先生の御指摘のように伝統とはいえイベントを成功させていくために光の面と影の面がある、光の面を少し頑張ってやろうとすれば宣伝臭等が激しくなって派手になって昇華していくという懸念、そしてまた、かたくなに今度は伝統芸能の面だけでやっていくと国際観光に資する外国人客の理解が全く難しいという面も出てくるという面もあります。 ですから一概に言えないわけですけれども、確かに先生の御指摘されるように伝統を尊重しながら何とか風格のあるイベントに持っていきたいな、それが地域おこしにもつながる方向であってほしいな、そういった意味からすれば、先生の御指摘されるようにこれまでその伝統芸能を守ってきた、保存に当たってこられた皆さん方の御意見もよく聞
伝統と風格を大切にしたイベントを通じまして我が国の歴史、文化、伝統を海外から来られる皆さんにも理解していただくように、国際的な交流の促進にも役立つと思いますし、また地域のにぎわいを通じて、地域の観光のみならず商工業の振興にも大きく寄与するものと思います。そのことはひいては地域づくり、ふるさとづくりを通じての活性化をもたらすと確信をいたします。 五省庁が関係しておりますけれども、それぞれの分野において、ソフトの伝統面を大切にする、ＰＲを担当する分野、企画、支援、そういった知恵を出す分野の省庁、また、自治省を含め、ハード面を担当したり資金面を担当される省庁、これら各省が持っておる力を、この法案の成果を本当に発揮するようにお互いに協力
ただいま地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。 ありがとうございました。 —————————————
この今回の佐川の合併認可の件については、今先生も御指摘のとおり、これはもう全国の国民の注視のケースの問題であっただけに、例えば不良債務がもう我々の常識外の膨大なものであり、しかもそれが本業収益とは全然別個ないわゆる暴力団絡みの中でこういった形が行われたという事実、業務運行に当たって高収益の背景の中に非常にあの厳しいいわゆる運転手さんらの過酷労働にまつわるケースの問題、そしてまた先ほども触れましたけれども、その不良債務の陰に暴力団とのかかわり合い、こういったいろいろのケースがふくそうして、それだけに今回の、昨年暮れに合併申請が出されておりましたけれども、これを許可するに、認可するに当たっては相当な時日猶予と厳しいチェックを命じてきたわ
全く同感でございます。 確かに、今回の法改正で登録緩和で間口を広くしましたけれども、逆に一番大切な形は、やっぱり安全に対する宿泊客に対するサービス、これが一番大事なんで、外客接遇で多少言葉ができるとかできないとかという問題よりも、むしろそういった外から来るお客様に対しても安全、誘導、防災なんかの表示も含め、案内も含め、危険に対応でき得るそういったサービス面が非常に大事であろうと思うんです。 特に今回、やっぱり防災、消防関係を含めて綿密に連絡をとりながらやらなきゃなりませんけれども、先生も御指摘されたとおり、実際は設備としてはできていても作動しないとか、肝心の避難路はあってもそこに段ボールの箱が積んであって平生全然ノーチェック
今度の場合、やっぱり本当は地方自治体にあるいは市町村自治体にこういった問題は権限譲渡と申しますかしていいと思うんです。 ですけれども、今度の場合は、全国の一応画一した一つの基準という形で法改正に基づいて細かい省令等々でも決めていく形になりますけれども、実質のチェック体制、こういった形はもう本当に自治体、消防なりあらゆる各関係機関にお任せしなきゃいかぬ問題ですから、もうそんなものとても平素のチェック体制までできるという完全なものではありませんし、苦情処理あるいは情報提供、そういうのは各地方のいわゆる知恵を生かした形でこの法律の趣旨を生かしてもらいたい。 したがって、もうこれは実態は地方にお任せする。画一的な統一基準に関しては、
今度の法改正によって、先生の御指摘のように、確かに登録は緩和される。登録指定はされたけれども、税法上の恩典は旧の方に残る方と受けられない方との差別が起きることは御指摘のとおりでございます。 ですけれども、このばらつきという形の現状というものを変えて新しい形でお願いするということになると、今度はまたほかの省との折衝、特に税の問題に関すると今大変厳しい国の情勢の中での要件の縛りがありますのですけれども、この法案を通していただいて、そして先生の御指摘めように差別なき、登録店に対して一律のそういった税制上の恩典も平等に受けられ、なおかつそういったサービスの面においても向上していくという形において私は努力したいと実は思っています。 確
先ほど来、堀先生、自分の体験を通じられて障害者の皆さんの旅への願望と申しますか、そういったことを聞いておって、本当に大事なことだなと。ＷＴＯの勧告の本旨もさることながら、何とか今回の法改正の中で、登録に当たっても身障者の皆さんに優しい施設を提供できるものでなければならぬな、また従業員のそういったサービス面においても身障者の皆さんに理解を持った、そういった形が従業員研修の大切な項目でなきゃならぬなという思いを深くいたしておるわけであります。 特に、今あるべき登録ホテル・旅館のハード、ソフト面におけるサービス対応につきましても、身障者の皆さんの声を代表される人をそういった人選の中に加えるということについても前向きに検討してまいります
この面に関しましては厚生省ともよく相談してまいりたいと思っております。 いずれにしても、身障者用の施設がつくられることが大事でございますから、そういった面においては、今先生が御指摘のようなガイドライン作成に両省が協力して、少しでも多くの身障者用の施設がふえていきますように、積極的にまたこれらに関する情報提供等々にも心を配りまして利便に何とか資してまいりたいなと。 ガイドライン作成については積極的に対応してまいります。
今、アメリカ、イギリスの例を御引用なさって、身障者の皆さんが安心して旅行ができるような、一元的な情報が入るようなそういうシステムをつくれという御提言だったと思います。大変重要な問題でございますし、私たちは当然アメリカ、イギリスのように福祉先進国といいますか、こういった形にどうしてもやっぱり追いつく対応をしなきゃならぬと思います。 したがって、この情報を集めて皆さんにお流しできるようなそういうセンターづくりにも努力したいと思いますけれども、まずそのためのシステムをつくるための前段として調査研究費を明年度予算に計上しろという御要望でございますから、そういう方向で処理いたします。
いや、先生の御主張はよく理解できます。 要するに、今までの登録に関しては税制恩典があると。今度は基準緩和してもういろいろな形で外客のニーズにこたえていこうというわけですから、登録対象はふえます。ふえたやつにそれは一律に全部やらなきゃ不公平じゃないか、差別じゃないか、それは全くそのとおりだと私は思います。 ですから、これらを全体に広げるために、これはなかなか大蔵省はやっぱり税収減につながるという措置ですからそう簡単にうんとは言わないという、そういうこともおわかりいただけると思いますけれども、必ずそういった方向で、先生の言われる方向の中で登録旅館に対しては公平に一定の優遇が受けられるように、今後とも大蔵当局と交渉を重ねてまいりた
御指摘のとおりに、サハリンと北海道の交流が進む、そのためには定期航空、両国間の行き来は必要である、これはもう双方からの非常に強い要望です。北海道の方も各地から各都市がもう勝手に向こうへ行って、向こうも簡単に、やりたい受け入れたい、そういったことで、そういう話はどんどん先行して進んでいるのが実態です。 ですけれども、これはあくまでも二国間の乗り入れですから、やっぱりきちっとした政府問の協議を経て、そして一定のラインをやっぱりつくっていかにゃいかぬわけです。 ですから、お互いに熱望しておられるその意欲は十分わかりますし、またこちらも向こうとそういった形の地域間交流、二国間交流も進めたいという気持ちはもうあるわけですから、早く政府
割引諸制度をさらに促進する上において全力を尽くしたいと存じます。
先生の御指摘のように、この法律は歴史的に四十年近い年月を経過しておる。 振り返って当時の状況ということになりますと、外客として日本を訪れるのはもう限られた人でもありましたし、また当時の国内事情からいえば、はっきり言って便所一つとってみても下水道施設の普及しているところの方がおかしいのであって、まさに水洗便所というような形のいわゆるホテルとしての最低の施設すら完備されているところが少なかった時期でもございました。したがって、この当時の国際ホテルの格付ということになりますと、これは我々の生活、いわゆる一般国民層の生活水準から見ると破格な施設を擁したものが外客接遇に値するホテルであったという時期でございます。 ところが、今やもう相
今回の法改正の趣旨はまさにそこにあると思っております。全くそうだと思います。
