確かに、税制措置の優遇を講じた時期というもの、これは日本がいわゆるデラックスな、相当多資本を投下しなきゃいかぬような時期、こういった形のときにはこの税制の優遇というのは、大変日本のある程度のホテル水準が世界のレベルにまで到達したという段階においては非常に貢献をしてきたと思います。 しかしながら、今現在の状況では、やはり先生の御指摘のように、むしろ広く大きく参加してもらう公証、国が国際客を泊めるに値するという底辺をレベルアップするという形で、今回の法改正においても、むしろ今言われたようなデラックスな国際級旅館というのは余り賛成じゃなかろうと。我々が目指すのは、むしろ今まで日本客オンリーと言われたような、いわゆる民宿に毛の生えたと言
ただいま国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分の努力を尽くしてまいる所存でございます。 ありがとうございました。
申しわけないと思っております。不勉強でそこまでの規定とは知りませんでした。 詳細にわたっては政府委員から説明させます。
そのように考えていいんじゃないかと思います。ただ、国際的に領海維持とかそういった形での漁船の安全操業等々において、警察とちょっと違う業務も、コーストガードの業務もあるかと思います。
そのとおりであろうと思います。
海上保安庁の四十ミリ機関砲が小型武器に当たるかどうかという形についてのいわゆる法的根拠、それに関しては先ほど政府委員からいろいろ適当な設備の範囲内ということで説明がありましたけれども、私としては、小型武器の範疇に入るかどうかということに関しては今明確に答弁することはできません。ということは、その小型武器であるかどうかという形で、小型武器ですと断定して御答弁するわけにはまいらないということであります。
これは、先般の矢田部先生からの御質疑でも明らかになっておるわけでありますけれども、今例示されたように警察とか税関とか、派遣協力を求められるケースがございます。そのときは警察、消防の指揮に従うということは当然でありますけれども、処分権いかがかということになれば、処分権は海上保安庁の長官にあり、終局は運輸大臣にあると。指揮権は協力を求めた方にあるということでございます。
内航船員、最近は少し仕事の方もよくなってきていると聞いておったわけでありますけれども、最近やっぱり景気の障りとともに大変な船員不足が懸念されておるという状況でございます。 私がやっぱり一番心配しているのは、ゆとりある生活大国を目指すという私たちの政策目標の中でこの内航船員の不足状況というものと労働時間の短縮という必須の課題をかみ合わせていくために、やっぱり将来においては内航船員に限って特別な対策、対応を決めるべきじゃなかろうかと。 要するに、突き詰めて言えば、魅力のある職場づくりで若い人たちが海で働くことに誇りを持てるような環境づくり、勤務体制づくりというものをやっぱり特別に見直していかなきゃいかぬじゃないかと思います。
今ほどの御質疑を通じて、特に小型船における労働時間の厳しさということを痛感いたしました。しかしながら、この日本の経済活動、国民生活を支えているのがこの内航海運従事者のおかげであるということは間違いないと思います。 先生の御指摘のように、若い船員不足の対応策として、最近徐々にではありますけれども海員学校志望者もふえてきているという、こういった傾向も見られるわけでございますので、できるだけ海に生きる喜びと申しますか誇りと申しますか、こういったものを私たち国民全般がやっぱりそういった風潮も育てていかなきゃならぬのじゃなかろうかなと思っております。できるだけ早い時期に何としても今御指摘になったような就労時間を何とか、設備改善や各力化対策
今御指摘ございましたように、関係省庁とよく連絡をとり合って、これはやっぱり日本の生活と景気を支える大変な大事な物流でございますから、そういった面については今先生の御指摘のような方向で一遍検討を開始したいと思います。
昨年の五月十四日、本当に最近にない重大な信楽鉄道事故発生、それによりまして四十二名の死者、六百名を超す負傷者を出したという本当に悲しむべき事故でございました。本日がその一周忌に当たるということで、大変痛恨なことであり、胸に迫るものがあります。私もできることなら本日の一周忌に当たりまして現地に赴きたかったわけでありますけれども、本院委員会の関係もございますし、本日の御審議に影響があったかもしれませんけれども、鉄道局長を現地に派遣いたして御冥福をお祈りしておるわけでございます。 今、先生から御指摘ございましたように、改めて公共輸送に携わる者一同、本当に安全の確保という形の命題がいかに大切であるかということをこの際厳しく反省すべきであ
海造審の答申もございますけれども、私は、先ほどお話ございましたように、荷主と海員組合、そして行政側のこの船員不足を考える懇談会、これからもたらされる提言を尊重してまいらなければならぬと思っております。 仰せのとおり、物流の大宗で、強まることがあっても弱まることがない内航海運の大きな役割でございますから、この面に関しまして何とかして若者に魅力のある形で就職をお願いできるようなそういった体制には、これは荷主さんにとっても同じ共通の大変大事な問題でございますから、期するところは待遇優遇、時短の問題に帰結することであろうとは思いますけれども、それらの面に関しまして行政側として全力を挙げてまいりたいと思っております。
労働時間の短縮に関しましては、特に若い船員確保の観点からも大変重要な課題だと思っております。 従来からもリーダーシップを発揮してまいりたいと取り組んでおるところでありますけれども、今日ではまあ高い目標でございますけれども週四十時間の達成、これはもう国民的課題でもございますので、一九九〇年代、仕事の特殊性を考えながらも何とか一年でも早く達成できますように、今後、荷主さんの協力も得ながら、行政、海員組合、三者協力のもとで、ぜひこの方向で目標を達成したいと存じております。
先生は神戸、神戸といえばすぐ港、そして若いころからあこがれの商船大学、私たちもやっぱりあこがれておりました。 やはり海に生きる日本として、海に働きの場を持っている人たちというのは私たちのやっぱりあこがれの職業であったわけでありますけれども、最近は何かとこういった傾向が薄れて、どちらかというと厳しい面だけが強調されておるような残念な結果に立ち至っておるわけであります。何とかこれを取り戻したいし、最近、商船大学、海員学校がまた入学希望者も少しずつですけれどもふえつつありますから、この火をやっぱり消してはならないし、そして内航、外航と言わず、海運物流に従事されている皆さんを私たちは感謝と同時に職業としても非常に大切な形で尊敬し合ってい
大変厳しい情勢の中で、毎年一人という数字ではございますけれども、増員を認めてくれておるわけであります。 しかし、今御指摘されるように、確かに複数配置は望ましいし、また危険度も多い仕事であるという認識に立ちまして、私としては本年度要望の中でできるだけそういう一名、二名と言わずもう少し、最低五名くらい要求してやってまいります。
海造審の答申のみならず、荷主を交えました三者懇でも船員不足という事態に何とかして適正運賃を荷主側も協力してやりたいという気持ちを前向きに表明しているわけでございますから、適正運賃確保という観点がもし確保できない場合にはやはり法定的な手段にも訴えなければいかぬ。 そういったことにならないように、海員組合の皆さん方も荷主側もせっかく適正運賃で船員不足を解消しようと前向きな対応を見せている段階でございますから、これらを注意深く見守りながら、もし先生の御懸念されるような事態に立ち合ったときにはまたひとつ委員の先生方の御協力でそれに対応していかなければいかぬという決意でおります。
確かに、先生が最初に御指摘なさったように、労働時間の短縮、これが国民的な今合い言葉になってきておることも事実です。 ここは、先生とか私たちの世代というのはまっしぐちに働くことに生きがいを感じて、そして働いた果実というもので何とか家族に少しでも豊かさを味わわせてやろうという気持ち一本やりでやってきたと思います。したがって、残業なんかむしろそれのために、むしろそこに生きがいを感じて価値観を見出して頑張ってきたというのが実態であろうと思うんです。 ですけれども、今の若者を含めての風潮は確かに違ってきています。各種の世論調査を見ても、賃金、報酬の上がることも結構だけれども、それより休みをくれという形の風潮という形の中で、私はやっぱり
私は、内航海運が今日の日本経済に大きく貢献してきたという事実は紛れもないと思っております。それで、今後モーダルシフトの展開によってその重要さは増しこそすれ減ることはない。 こういった流れの中で、私は船主側、そして荷主さんも含めて今日の内航海運の船員さん不足に対して大変な危機感を持ってこられたことは事実だと思うんです。しかも、今まで七百トン未満で比較的規制の緩かった船主さん方が進んで今回の法案に賛成をいただくという形は、まさに船員不足がもうぎりぎりの段階にきて、これ以上待遇改善なり施設改善をして乗り切らなければ将来に備えることができないという大きな関頭に立たれてのやっぱり業界サイドとしても賛成であったと私は思っております。これから
ただいま船員法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果、御可決をいただき唐して、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、運輸省として十分の努力をいたしてまいる所存であります。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 現在の国際観光ホテル整備法に基づくホテル等の登録制度は昭和二十四年発足以来、外客接遇の充実を通じ国際観光の振興に大きな役割を果たしてま。いりました。 しかしながら、この間の我が国を取り巻く国際環境は著しく変化してきており、これに伴い、我が国を訪れる外客もその数が増大するとともに、その中でアジア地域からの来訪の割合が急速に増加していること等から、宿泊ニーズにつきましても一定の快適性を満たされることを条件に相当程度多様化してきており、従来の登録ホテル及び登録旅館だけでは十分に対応し切れない状況となってきております。また
