先ほどから大変貴重な御意見、春田先生の御提案も含めて注意深く聞いておったわけでありますが、大変適切な御提案と私は肝に銘じております。 今度のマニュアルの義務化を規定していない小さいいわゆるタンカーあるいはノンタンカーも含めまして、やはり海に生きる人のモラルと申しますか、海で生きているのは、海上勤務者は当然ですけれども、私たちも含めて、海の恩恵を一番受けておる民族、国家でございますし、こういった条約に伴う国内法整備にとどまらず、小さくても数が寄れば小さい汚染が大きな汚染につながってくるわけですから、先ほど来御提言のあった趣旨等も踏まえまして、今後ともいわゆる海洋環境を守るためのモラルを、法ばかりじゃなくてそういった運動展開も積極的
午前中の質疑にも答弁いたした次第でありますけれども、私は、今人類が当面しておる最重要課題は何だということになれば、どなたもまさに環境問題であり、このことは世界が一体になって取り組まなければならない問題、この認識はいずれの国、皆さんも一緒だろうと私は思います。 ただ、今海洋汚染の問題一つとらえても、温暖化の問題やオゾン層破壊の問題、ＮＯｘ問題等々、もう多岐にわたっておる。このまま放置しておいて果たして一体人類、生態系を含めての生存が可 能だろうかという問題であって、そんな単に規制が難しいとかなんとかという、これは生産段階とだけミックスさせて考える、それ以前のまさに二十一世紀にかけて我々が生存し得るかどうか、これくらいの重要な問題
海洋汚染、そして安全航行の基本的な問題について触れられたわけでありますけれども、いずれにしても、私たちは海によって生きている国であり、海のおかげで今日の繁栄を享受している国である。しかも、海に生きる人たちは、国民のいわゆる大きな期待を担って活躍されておる皆さんばかりですから、私はやはり環境問題であれ安全航行の問題であれ、要は大切な海を守っていくための必要不可欠なこれはモラルであります。 先ほど来、故意の海洋投棄とか云々、いろいろな御指摘もございましたけれども、ともかく環境、安全航行を含め海を大切にし、海に生きる者の当然のモラルであるという形で今後とも安全の面、環境を守っていく面についての指導を強めていきたいと思っております。
ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 従来、沿海区域または平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するいわゆる小型船については、その労働形態の特殊性等から船員法第六章の労働時間等の規定の適用が除外され、別途運輸省令によりその基準が規定されております。しかしながら、近年、船舶設備の向上に伴い、小型船の運航形態及びこれに乗り組む船員の労働形態が変化してきており、小型船についても船員法第六章の規定を適用する必要性が高まってきております。 また、船員を取り巻く状況の変化に対応して、定員に関する規制の見直しを行う必要性が高まってきております。
昨年十一月二十五日から合併の申請をいただいて、その間本省においては本当に担当の連中には連日厳しい形で精査させておる段階でございます。 確かに、ただいたずらに時間を稼ぐだけでは問題は解決しないので、かといって正確な債務内容、そして再建に必要な施設、財務面両方にわたって、そしてまた、たびたび本委員会でも御指摘いただいているような労務管理の改善の体制、新経営陣の人事等々、やはり責任を持った形でのデータが出そろった上で私たちは認可か否かというものをしなきゃならぬ。 その時期についてでございますけれども、彼らの希望する形の日にはとても間に合いませんでしたけれども、じんぜんただ日を延ばしておるという状況ではありません。責任を持った形で認
二十四年、政治活動の大事な締めくくりという決意での御質問でございますが、運賃政策一つとりましても、福祉政策全般としてきちっととらえていく、そういった姿勢が当然大切であろうと。 運輸省といたしましては、昨年十二月から各種交通機関、精薄者も含めての一定割引しましたけれども、先生の資料によりますと、重度の精神障害の中では掛け印まだついております。こういったことも含めて前向きに対応しなきゃならぬと思います。 ですけれども、窓口で認定するときの国としての共通な一つのガイドラインというか、そういったものが必要だと思いますので、関係する省庁も多いことでございますから相談して、真剣に前向きに検討してまいりたいと存じます。
時に今回の予算編成において大きなかなめにいたしましたのは、先般来の日米構造問題協議に基づくそれぞれの約束事がございます。と同時に、将来の生活関連、いろいろな港湾改造、空港整備等々を含めまして、平成三年度を起点といたしました六次空整あるいは第八次の港湾、第五次の海岸といったような形の中で、そういった社会資本の整備、将来にかけての空港、港湾を含めての物流の拠点整備、そういった形を重点にいたしまして、平成十年前後の年度を見越した大きな計画大綱の基本を決めた年でもあったなと思っております。 そういった意味では、物流関係の法律整備等々も含めまして、生活関連、それに基づく社会資本整備という形に基本的な姿勢をそこに置いたということでございます
専門的な立場での御指摘でありますので、本当に満足な答弁ができるとは思いませんけれども、今度のこの輸入促進法は、ともかく国民生活に豊かな基盤を与えるということで、その先頭に立っていわゆる社会資本、インフラ整備ということに重点を置いておるわけであります。 私がこの法案で一番心配したところは、従来海を中心にして港湾で働いておる労働者の皆さんの職場のプラスになるのかマイナスになるのか、そのことを厳しく問いただしたわけでございます。しかし、私が聞いた範囲内では、ともかく港湾労働者の職場はふえることがあっても減ることはない。そして、地域的に一般の陸上の物流の業者が港湾区域内に入ってくるのか。いやそんなことは、いわゆる第三セクターの方式にする
七月二十日と認識しております。
大変私にとってはありがたい御提言で感謝いたします。 私、就任以来いろいろな自治体関係者なり組合関係の皆さんおいでいただく、その節に、ぜひ各自治体あるいは各団体におかれましても海の日を国民祝祭日に持っていくように世論を非常に巻き起こしてほしいとお願いいたしておるわけであります。 理由は、先生が御指摘のとおり、四面海に囲まれておるという地理的な恩恵と同時に、我が国が今日の経済的にも恵まれた国になってきた要因としては、国民の資質もさることながら、海に囲まれ、海から年間八億トンに近い物資を輸入し、そして八千万トン、十分の一の輸出によって国民の生活を支えておる。物を運ぶという点において、低コストでしかも大量という形になると、これはもう
先生のお話のとおり、全く例を見ない、しかもこれだけの長期的な不安な中での被災者の立場を思うと、本当に御心労は大変深刻なものであろうと。特に島原市長や関係の皆さん方も本当に大変だなと、何とか政治的にこれは対応しなきゃいかぬ緊急の最重要課題であるなどいう認識は持っております。 特に応急的な行政措置は、従来も二十一分野九十項目にわたるいろいろな各省庁間のでき得る限りの手は伸べておるわけでありますが、特に運輸省としては、気象は今気象庁長官からもお話があるとおりの現状でございますし、港に関しましては緊急避難、復旧という形で全力も挙げておりますし、島原鉄道等々のあの形に関しての復旧も、もちろんこれらにも緊急的な措置は講じておるわけであります
御指摘のとおり、生活上不可欠な最後のバス路線維持については、今後とも最重点の課題として努力してまいりたいと存じます。 現実に、今まで第三種路線は三年を限度として補助をやっておる。その後、第三セクターあるいは自治体との協議ということになっておりますけれども、先般、平成四年度から一年の延長期間をさらに二年間の予備期間で五年、こうやっていくということで漸進的に、もう生活上欠けてならぬものですから延長を図っていこうという方向で努力しております。 なお、これは町づくりの自治省とも大いに関係のあることでございますし、そういったところとよく連絡をとりまして、生活の最後の足という御指摘のとおり、これを守ることに最善の努力をいたします。
先生が民営化五年の実績を踏まえて、その渦中で御労苦をなさった立場から今日の成果を感無量であるという言葉で御表現なさいましたけれども、私も今日の民営化の五年の記念すべき時期、本当に労使とも一体でよくここまでやってきたなという感慨を持っております。 品川新駅の問題を例にとられての私の考えということでございましたけれども、結果はまことによかったと思っております。私は、東そして東海の双方の社長にも、ともかくお互いにそれぞれの経営内努力、これはそれぞれいろいろな問題はあろうけれども切磋琢磨していくことはまことに結構だ、利便と安全とサービス、そういった点においてどんどん競争し合っていただくことは大変国民のためにも結構だけれども、しかしこれは
長年鉄道で御苦労なさってこられましたＯＢの方々の老後を支えていただいております大切な年金が、それぞれの制度間調整、そういった形の中で本当に多くの皆さんによって支えられてきておるという現状でございます。今後とも、年金の一元化の時期も間近に迫っておることでございますし、私たちとしても関係各省庁の御協力を得ながら、こういった国鉄ＯＢに対する年金財政の安定を図ってまいりたいと思っております。
これは政府の責任を強く感じております。 と申しますのは、あの国鉄民営化の推進の中で、ともかく民営化によってサービス、安全、経営の効率を上げていく。他方、清算事業団には過大負債、しかしこれは土地、株式売却によって借金の縮小を図っていく、これが車の両輪で双方うまくいけば国民負担を最小限にとどめられる。まさに国鉄改革の趣旨に沿った結果に今日立ち至って、私も今の御質問にまだ胸を張っておれるわけですけれども、片方だけおかげさまで少しうまくいった。しかし片方は、実際まだ歯車の回転が遅い。だから本当は、順調に成果が上がってきたということは言えない。言ってみれば、片方の五十点がうまくいっているが、こちらはまだ一歩前進二歩後退式のことを繰り返して
常松先生の御意見を引用されて、私がかつて国家公安委員長を拝命しておった時期に、本当に事故が嫌なことに一万人を突破して、平成二年度からまた一万人の大台の死亡者を出していくというような事態を踏まえまして、一人でも救命によって犠牲者を少なくするという形で本当に真剣な御討議をいただきました。お医者さんの立場等々もこれあり、なかなか救急医療に関して厳しい制約があったわけでありますけれども、当時の厚生省も、厚生大臣を初め大変な御協力をいただいてあの救急救命士制度が発足したことは御案内のとおりでございます。 今回新たに御答申をいただいたわけでありますけれども、私は、果たしてこれが自動車の先進国がという立場に立ってやっぱり常に考えるべきである。
佐川グループの長時間労働の実態について先生から詳しく今御指摘がございました。 これの改善体制、これに対しては労働省とも綿密に連絡をとりながらこれを見届ける、そうい？た形の調査が終わるまで善処、指導というか目配りをがっちりやってまいりたいと思います。
先生も心配されるとおり、海の大切さは国民がひとしく理解してくれるところであろうと思いますけれども、職業選択の中で昔ほど、今の若者も含めて海に命をかける男というのが、本当にそういった傾向が何か最近減退してきているのかなという気持ちでございます。 しかしながら、最近はいわゆる三Ｋ職場に匹敵するというようなあの労働条件から、もうまさに造船はハイテク船時代に入り日本は世界一、しかも今、船籍問題での商船隊ということもいろいろ御提案ございました。しかし、実質世界の海を混乗船であれ外国船籍であれ、やはり商船隊のシェアをがっちり押さえているのもまだ我が国であるという実態でございます。 ですから、これは全く将来においては若者にとって一生をかけ
こういった応用問題についてはまだ航空局長から話を聞いていないわけですけれども、私は補完策だと。大体、看板に偽りありと。 乗るお客さんはＪＡＬで高い料金を払ってＪＡＬのメンテナンス、ＪＡＬの飛行機、ＪＡＬのパイロットの腕を信頼してやっぱり乗っているわけですから、それがマークだけあれという、カンタスは立派な航空会社でパイロットも立派だと思います。しかし、ＪＡＬは一貫した自主運航によって初めて国民の信頼をから得てきている。今はいわゆる複数化になって競争相手が出ていますけれども、我々はやっぱりＪＡＬに対してパイロットの、もちろん安全性も機内サービスも含めて、多少料金が高くてもそういった誇りというか信頼感というのを持っていたのが日本航空で
車両の重量制限緩和の問題でございますけれども、これは今先生が御指摘になったとおり、運政審でも新行革審でも、また、昭和六十三年ですけれども、制限緩和の閣議決定の内容からいっても、これはもう時代の流れとして人手不足の現状にかんがみて制限緩和に努むべきである、積極的に対応すべきであるということは基本的な重要な課題だと認識しております。 〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕 ただ、この問題に関して一つ隘路がありますのは、まず橋梁関係で、大型化によって重量二十五トンぐらいに緩和しようということはもう基本的にはみんな前向きに賛成しているわけですけれども、建設省も前向きにこの方向では努力なさっていただいておるんですけれども、徐々に新しい
