車両制限に関しましての先生の先ほどからの御提言の内容は、本当に大事な重要な課題を含んでいると思っております。 しかし、一元的運用に欠くるんじゃないかということでございますけれども、私は、役所にとってみますと、例えば運輸省は道路運送車両法、建設省は道路法、警察庁は道路交通法、それぞれの分野を持っておるわけですが、確かに今までは縦割りの弊害があったと思います。私も国家公安委員長を経験して、本当にこの三省庁間の融和と申しますか、一元的な実態に近いと思います。もう最近はしょっちゅう、今とりあえず関係省庁という名前を使わせていただきますけれども、非常に円滑に話し合っておる。特に安全とかそういった事故対策の面に関しては、今までそれぞれの分野
きのうの佐藤先生からの御質疑にもお答えいたしましたけれども、今回の茨城佐川のターミナル問題を含めまして、全く認可のミスであったということは率直に認めました。都市計画法上明らかに問題があったということで、直ちにこのことは指示いたしまして、営業所の所在をもとに戻すという手続はとったわけでありますが、今先生の御指摘になられたように、法的な手続は、登記法上の手続はまだやっていないようでありますけれども、これに関しても厳しく言いました。近々とりつつあるということで、間もなく法的な手続も完了するということがお答えできます。 本当に、許認可官庁とも言われる立場でありますけれども、法秩序は厳正に守られなければなりません。特に、佐川の問題がこうい
昨年十一月に一連の不祥事の経過がございまして、中核六社からの合併認可申請が運輸省に出されておるというわけでございます。その間、債務実額等々について子細に事情を聞いておる段階でございますけれども、昨日佐川側が会見において、オーナーであった佐川清会長が一連の不祥事の責任も含めて第一線から引退するということが第一点。そして、債務保証に関しましての実額を明示された上で金融団からのいろいろな返済といいますか利子の問題、あるいは償還の日限の問題等々について一部合意があったということの佐川側の発表を承っております。 しかし、私たちとしてはあくまでも認可要件に関しましては、もちろん金融債務の問題もございますけれども、今後の経営の体質、いわゆる労
聞いておりません。
先生から御指摘ございましたとおり、茨城佐川の件につきましては全く行政上の認可ミスであったと。もちろんもとの営業所に差し戻したわけでございますけれども、このような認可をめぐる不手際に対しましては厳重に注意すると同時に、反省もいたしております。
去る三月十七日の本委員会におきまして上田委員から、私の元秘書が北陸佐川からの給与を受けていたという事実指摘がございました。私はそのとき、いやそんなことはないだろう、しかし念のため調査しますということで帰りましたけれども、その後、直ちに事務所に問い合わせをし、私の実弟に後援会事務所を任じてあるものですから、きっちりした答えを出すようにということで調べました。結果、上田委員の御指摘のとおり、中西利雄、今現在金沢の市議会議員でございますけれども、北陸佐川から昭和六十三年から平成二年八月までの二年半にわたる給与を受けて出向しておったということでございます。 それはどういうことかということで聞き合わせました結果、私の実弟と北陸佐川の社長と
私も本当に申しわけないと思っておりますけれども、うかつで、上田議員の質問に適切に答えられなかったことを大変反省いたしております。しかし、これを政治資金で届け出るかどうかについては目下精査しております。 と申しますのは、北陸佐川急便の社員としての二年半の給与を受けたという事実、そしてその二年半にわたって私の事務所で後援会活動を手伝っだということも事実。しかし、彼の立場が政治家志望の、まあ政治家予定者という言葉が当てはまるかどうかは別として、政治家予定者としてこの二年半、まさにそのときの行動は研修に値するものではなかろうか。もし政治資金規正法上その期間は研修の期間に相当するということであれば政治資金規正法には触れませんけれども、もし
いや、精査している。
いや、はっきり言うと、北陸佐川がスポンサーになってやろうと、中西本人の。そして、中西君自体は次の政治立候補の予定者として後援会活動の中で自分の一つの政治活動も行ってきたということでございますから、私も自治大臣経験者として、研修にこれが該当するかどうかなど。 しかし、この事実を知らなかったという反省の上に立って、万が一にもおかしな結果を招いちゃいけないと。とりわけ、今日この佐川問題が、いわゆる徹底したサービスで私は高収益を誇っておる優良会社と思っておりましたけれども、現実にこういった立場になって佐川問題がこれだけ大きく世間の指弾を浴びているという事態、こういったことを踏まえまして、そういったことの手続上ミスがあっちゃいかぬと思って
決して弁解がましく言うつもりはないんです。私もきちっとした責任も明確にしたいと思いますのですけれども、私は実際この金沢事務所、ここに、これ皆さんは本当に信用なさらぬかもしれないですけれども、一年に一回ないし二回、ここ五、一六年の記憶をたどって大体七、八回顔を出している程度なんです。ですから、昭和六十一年から私の弟の会社の出向社員であるわい、手伝ってくれているわいと。本人は政治家志望で非常に熱意のある男だなという印象はもちろんありますし、帰ったときには接しておりますけれども、事務所、実態の中でそれほど意識するという立場ではないということだけは御理解願いたいと思うんです。 こういった点で、しかしそういうのを人任せだけでおかしいじゃな
ここに今、三月二十日付の北国新聞の記事を引用して申しますけれども、当初、中西は給与の出所は知らなかったと話していたことについて同氏は、というのは中西のことです、北陸佐川急便から給与をもらっていることは自分では知っていたと。だから、北陸佐川の社員だったということは、彼は給与をもらっていたことは認識しているわけです。ただし、奥田代議士に迷惑がかかるという気持ちがあったから答えられなかった、大変申し訳なく思っていると説明しているということになっております。 これが中西の本当の形だったと思うんです。私は知りませんでしたけれども、中西自体は、二年半いわゆる北陸佐川から給与を振り込まれていたという事実は彼自身は認識しておったことは間違いあり
政治資金規正法に触れるという形になれば、修正しなきゃならぬことは当然であろうと思っております。
その後はということになりますと、二年九月以降ですか。 昭和六十一年から私の弟の会社に入り、そこから出向して二年半ほどもらっておった。その後の二年半は北陸佐川だった。その後ほどちらかと言われると、それは本人はもう選挙活動に専心したんじゃないかと思いますけれども。
調査します。 私、これは今なぜ政治改革かという論議の根底にも関する問題ですからあれですが、実際、出向研修の形で受け入れて、私はこういった形で七人も八人も県会議員や市会議員に、まあ道場で修行させたようなつもりで出しておることも事実なんです。ですから、今までそういった形で企業スポンサーになっていただいておったことが、政治倫理に反して、もう本当に自分としては道に外れておったという形の意識が今まで少なかったということも反省しております。
そんなことは全然知りません。また、そんなこと構う必要もありません。オーナーでも何でもありません。
それは全く先生の勘ぐりです。私は政治活動に入ってから会社の経営内容にもちろん二十年近くもうタッチしておりませんし、わけてそんな幾らでと、あなたは大金だとおっしゃいますけれども、ゼネコンの請負として年間やっぱり七、八十億をやっている企業ですから、そういった実業家同士のどういった懇意な人間関係があったかは別として、それだけの受注があったからといって別におかしいことだとも何とも思いませんし、またそういった企業経営と私の活動というものを全面的に一緒くたにしていただきたくはないと思うんです。
私も、先生からの御質疑でこの件を御質問なさるということで、事情調査に当たりました。 大体海難審判の長官ともあろう者が、そういう記者懇談会なんという、しかもその前年、これは平成元年の事実でございますけれども、昭和六十三年の七月、まだこの重大な事故が起きて半年も経過しない、審判中の案件でございますから、そのような時期にそういった記者懇談会の名目で事前に記者との会合が設定されたこと自体もおかしいじゃないかと問いただしました。ところが、この記者懇談会は、毎年毎年、定例的に一年に一回行われておるという、春先に行われておるという、いわゆる海難審判庁と記者の間の定例のそういった会合のようでございました。 そこで、内容に関してはもちろん知る
そのとおりだと思います。
細かい数字の面については政府委員から答えさせますけれども、基本的な話でございますから私から答弁させていただきます。 ことし、平成四年度、できればＪＲ東、西、東海の三社の株の売却を果たしたいという基本姿勢は持っておるわけでありますが、今お話しになりましたような土地処分に関しては相当目算が狂ってきたことは事実でございます。御存じのとおり、土地バブルの、一番国鉄用地売却に対しては厳しい規制枠、これは国民的な世論の動向にも配意してのことでございましたけれども、そういったことで売却関係、土地売却あるいは株の上場が予定年度よりおくれてきたことは事実でございます。 しかしながら、今亀井さん云々の話での予想価格でございましたけれども、私たち
目下この案件に関しましては、中労委のいわゆる誠意のある調停案待ちということでございます。今ＪＲ三社に、清算事業団から解雇されたこの千四十数名の身分回復に関しましては、これはＪＲ三社側の言い分もあろうかと思います。いわゆる一定定員数の枠の中で、そして一定資本、一定資産運用という枠の中であの民営化の発足をいたしたわけでありますから、この問題の責任問題、それこそ今中労委の調停の最大の要件事項となっておるわけでございますから、これらの経緯を踏まえまして、先生がかねて御指摘のように、この皆さんたちがつらい思いで今日まで来られておるということにも思いをかけながら、何とか結果を待っておる、その結果いかんによってはまたいろいろ御相談申し上げ、知恵も
