今、まず検察なり国税が先にやるべきだ、その上でとおっしゃっていますが、そうなんですかね。火の玉になってやられるわけですよね。 だって、民間企業でこういう不祥事が起きたときは、まず第三者委員会が立ち上がるわけですよ。経営陣は入れません。なぜならお手盛りのおそれがあるからね。きちんと弁護士とか専門家を入れてやっているわけですよ。この間の自動車整備工場、自動車の関係の保険金の問題だって、きちんと第三者委員会が入って明らかにするわけですよ。彼らは別に捜査の進展を待っていません。彼らなりにきちんと社会的責任があるから、きちんと第三者を入れて先にやるわけですよ。 自民党という組織だって社会的な存在ですから、その総裁である総理がきちんと第
それは確かに総理がいろいろな人に恣意的に税務調査を命じるというのは違うと思いますが、しかし、命じなくても、まず自分で調査をされる、第三者委員会を設けて、自分できちんと調査をして、それを国税当局に示せばいいじゃないですか。 だから、二つ立場があって、総理の立場はそうかもしれないけれども、総裁であり、政治刷新本部長である岸田さん、岸田総裁、第三者委員会を設けた場合には、逆に話を聞かれる側に回るはずなんですよ。どの企業だって、経営陣は入れない。弁護士なり会計士なり、専門家が入って、きちんとして、その社の幹部あるいは対象者に対してヒアリングをするのが今の世の中の常識ですよ。 だから、総理も、失礼ですが、本来は話を聞かれる側でなければ
例えば、二階さんについて事前に通告をして政治活動費の使途を確認してくださいと総理に申し上げても、確認するまでもなく適切に使用されているものと認識していると連発しているわけですよ。電話もしない、電話もかけない、聞き取りもできないわけですね。 だから、刷新本部のトップがそういう姿勢で、聞き取りがちゃんとできるんですかね。弁護士だけでやっているわけではありませんよね。本部員である政治家の皆さんが入って聞き取りをしているわけですから。もし中立を期するんであれば、弁護士だけでやればいいわけですよ。民間は多分そうしているはずですよね。 だから、本当に聞き取りができるんですか。二階さんに向かって、使途を話してください、萩生田さんに向かって
やはり、総理の姿勢を見ていると、じゃ、本当に二階さんに、例えば、名前を出してあれですけれども、聞けるのかなと思うんですよ。忖度をして、そんなことを聞けるのかなと思うわけですよ。 まず、きちんとそういったことは聞いておられるんだということと、間もなく取りまとめを行ってということなんですが、きちんとしたものがいつ出てくるんですかね、このヒアリングについて。アンケートは来週いただけると伺っていますが、ヒアリング、ここまでおっしゃったんだから、きちんとみんなが納得するような、第三者委員会並みのが出てくるということをお約束いただけますか。
これはいつまでですかね。予算審議も限りがありますから、もうそろそろ、真ん中ぐらいまで差しかかってくるわけですから、早く出してくださいよ。
もう一回聞きますが、いつまでに出されますか。
公表はいつなんでしょうか。もう一度。
これ以上やっても、ほかに聞くことがありますから。 本部長なんですから、そこはしっかりお願いしたいというふうに思います。 間もなく、確定申告が十六日から始まるんですけれども、やはりこういう姿を国民に見せるのは、私はいいことだとは思えないんですよね。こういうのがオーケーだという話になると、不明がオーケーだということになったときに、じゃ、確定申告で、領収書はありませんと言ったら、それで済んでしまうと国民が思うかもしれないじゃないですか。税を取る側の政治家がそういうことをやっているんだから、我々だってそんなに真面目に領収書を出す必要はないと国民が思うかもしれないじゃないですか。だからこそ、ちゃんとやっていただきたいんですね。 次
総理のロジックというのは、まず、これは税じゃありません、保険料です、それから、実質的な負担が増えません、だから増税じゃありません、こういうロジックなんですが、昨日は社会保険料だとおっしゃいましたけれども、これを余り長くやってもあれなんですけれども。 十二ページに資料をつけていますが、税というのは強制的に徴収をする金銭で、特定の役務の、サービスの対価じゃなくて、国や地方公共団体が強制的に徴収する金銭と言っているわけですよ。これはまさに支援金もそうですよね。保険に加入しない自由はほとんどないわけですから、事実上取られるし、国に納めなきゃいけないということは、これは税なんですよ、何と言おうと。事実上の税ですよね。まず、それは税。支援金
総理は、先日、井坂委員かな、答弁の中で、二〇二四年にも、今年度中にも実質賃金がプラスになる、そういう見通しもあるとおっしゃっていますが、そこは今も変わりませんか。総理。
もう一度聞きますが、来年度中に実質賃金はプラスになるんですかというのが問いです。
なかなかここで、公約だ、実質賃金がプラスになるとは、この数字を見ては言えないと思うんですよね。だから、そうすると、賃上げと物価上昇の好循環と言っていますが、そこは崩れるわけですよ。 新藤大臣は歳出改革一・一兆と言っていますが、その横にちゃんと書いてあるのが、一兆円の負担増が書いてあるわけです。実際、国民から一兆円、政府の方に、懐にお金が移転するわけですから、これはもう事実上、お金は、国民の手取りが減るわけですよ。これは子育て増税以外の何物でもないんじゃないですか。 本当に、じゃ、実質的な社会保障負担の軽減が起きるのかということなんですが、それで、もう一点、今大臣がおっしゃった、その一・一兆の削減効果というんですけれども、その
それは理解しているんですが、無理やり財源をひねり出すために、一方は増税をし、一方は社会保障の質を落とすんじゃないですかと私は申し上げているわけですよ。ごまかして、実質的な社会負担の増は起きないからいいんだと言っていますが、しわ寄せが来るのは国民ですからね。これは実質的には子育て増税ですよ。 総理、もう一点。 国民負担率の問題ですが、これを上げないと言っていますが、資料が、これはグラフがありまして、資料五ですね。これは、ずっと上がってきて、ちょっと下がっているように見えるんですが、これはコロナで国民所得が減ったので一時的にぼんと上がったんですね。それが平時に回復して少しずつ減っているんですが、トレンドで見ると、明らかに右肩上が
総理に伺っているのは、ずっとおっしゃっている、上がらないんですねという、そこを確認しているんです。
最後のところで、上昇抑制ということは、上昇するわけですよね。だから、これ以上上がらないと言っているわけではないんですね。それはそうだと思うんですよ。 私が気になっているのは、総理のロジックとして、実質的な社会保障負担は軽減しますとか、国民負担は上げない、こういう言葉を言うことによって、国民は誤解するんじゃないか。実質的には増税が行われて、負担もこれから増えていくのは間違いないのに、それがないんじゃないか、そういう誤解を与えるような言葉だと私は思うんですよ。 昨日も誰かが質問していましたが、賃金が上がらないと負担は軽減されないわけですよね。じゃ、負担を軽減するだけの実質賃金の増というのはどこまでですかというのはよく分からないわ
だけれども、歳出改革の中身がこれまた分からないわけですよね。さっきも私は不安を申し上げましたけれども、変な削り方をしたら、医療の現場、介護の現場にしわ寄せが来かねないわけですよ。だったら、きちんと、私は、負担を国民に正直に求めたらどうですか、へ理屈を言わないで、負担が上がるわけだからと申し上げているわけです。
それは当然のことなんですけれども、ここばかりやっていてもあれなので、次に行きます。 もう一つ増税の話があって、防衛増税ですけれども、これは、やることは税制改正大綱で決まっているんですが、時期は決まっていません。これは、今年中に時期は決定するんでしょうか、総理。
資料の四に書いていますが、宮沢税調会長、これは去年ですけれども、二五年か二六年から防衛増税はとおっしゃっている。たばこ農家とかもあるので、予見可能性を持ってということで早めにと言っていますし、今、複数年かけてと言っていますが、二四年度はできないわけだから、二五、二六、二七と、あと三年度しかないんですね。 そうしたら、もう今年中に決めなきゃいけないんじゃないですか。やるんだったら早めにだし、いや、もうやらないというなら、それでいいんですよ。どうですか。
二七年度まではそうなんですが、二七年度以降も、この八・九兆円という水準が多分、政府としては続けなきゃいけないはずなんですよね。そうしたときに、これだけで足りるんですかね。今言っている税だけで、たばこ税と法人税、所得税の増税だけで足りるんですかね。いろいろな、税外収入とかを当てにしているようですが、いかがですか。 もう一点、必ず二七年度以降はもうこれ以上税を上げないということを約束してください。
もう一回聞きますが、二七年度以降は防衛増税はない、これ以上上げないということでいいんですねというのが問いです。
