奥野総一郎

財源を維持するというところがポイントなんですね。だから、明確に否定はされていないわけですよ。 　だったら、全体でもう一回、税制を見直せばいいと思うんですね。金融所得課税とか、税制全体を見直して、負担の在り方を、子育ても含めて、考えるべきじゃないですか。そもそも復興税を削るなんというのはおかしいと思っていますから、もう一度きちんと、私は、やり直すべきだと思います。 　時間がなくなってきたので、定額減税の話をしようと思ったんですが、これは、申し上げておくと、定額減税は一回だけやっても消費に回らない、こう言われています。きちんと可処分所得が長期にわたって増えるような施策をしなきゃいけないと思います。それだけ申し上げておきます。 　そ

さっきお約束いただいた、早期に出すという聞き取り調査の結果、これを楽しみに、内容を楽しみにしていますから、是非きちんと解明していただきたいと思います。 　最後に、今日は北方領土の日でありまして、これから総理も返還要求大会に御出席されるというふうに伺っています。我が党の泉代表も出席の予定でありますが、我々も、北方領土問題の早期解決に向けて、元居住者や支援者の皆様とともに、返還運動に全力で取り組んでいるところでございます。 　総理は、先日の施政方針演説の中で、領土問題の解決と日ロ間の平和条約の締結の方針を堅持するとおっしゃっていますが、これは資料の一ですが、ロシア側は極めてつれない対応です。メドベージェフなんというのは、領土問題を抜

はっきり四島と今おっしゃいました。毅然としてロシア政府に臨んでいただきたい、墓参の方も是非お願いしたいと思います。 　憲法と思いましたが、一言だけ。 　この状況で、なかなか、信なくば立たずとおっしゃっていましたが、憲法改正は、私は発議というのは難しいと思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思います。以上です。

立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　議員任期の延長問題について、我が党でワーキングチームを設置し、夏から議論を続けてまいりましたが、ワーキングチームとしての一応の結論を得ましたので、共同座長を務めました私から、その議論を御紹介をさせていただきます。 　日本国憲法は、その統治構造の核として、徹底した国会中心主義を採用しており、いわゆる緊急事態条項は設けていません。ワーキングチームでは、現行憲法の考え方を尊重し、緊急事態条項を規定することなくこの統治構造を機能させるため、いかなる場合においても国会機能を維持するよう検討を加えました。 　そのため、平常時から、国会におけるオンライン審議、これは昨年この場でも合意を得ましたけれども

さっき申し上げたように、ある種臨時国会的な機能を緊急集会に授けるということになりますね。そのときにどうやるのか。選挙の延期もそうですけれども、憲法に触れるのかどうかという問題はあります。

触れるのは、違反していいという意味じゃなくて、憲法の条文を検討する余地があるということですね、そこについては。

立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　今国会も大変お世話になりました。恐らくこれで私の最後の質問になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ＮＨＫ会長がお見えでございますので、まず一点目、ＮＨＫの問題ですが、取材メモの流出問題がありました。取材源の秘匿というのは極めて重大でありまして、安心してしゃべれなくなるわけですね。取材を受けたことが外に漏れるようだと安心して取材を受けられない、真実を語れなくなるということで、極めて民主主義にとって大事な問題が取材源の秘匿ということだと思うんですが、今回は、それがネットのインフルエンサー的な人に渡ってしまって誹謗中傷を受けるということにつながった、報道機関としてあってはならない

直接取材に当たられる方は取材源の秘匿というのは当然分かっておられるはずなんですけれども、いろいろな方が番組制作には携わられるということであります。取材源の秘匿はイロハのイですよね、ということは局として当然やっておられるんでしょうけれども、全ての関わられる方には徹底していただきたいと思います。 　それからもう一点、今のは記者さん以外の話なんですが、今度は取材に関わる事項として、昨日、「ニュースウオッチ９」報道へのＢＰＯ意見というのが出されました。これの概要と受け止め、そして再発防止策をまた会長から伺いたいと思います。

記者さんというよりはスタッフの方が取材したということなんですけれども、ワクチン接種を受けて亡くなられた方に取材したら当然ワクチン接種の問題について報道されるであろうと思うはずなんですが、ところが、蓋を開ければコロナで亡くなった方ということで他の方と一緒になって放送されてしまったということです。 　ここにも書いてありますけれども、ＮＨＫの放送ガイドラインの中では取材に当たっては放送及び取材の意図を事前に十分説明し理解を得るということでありますから、その初歩的なことができていなかったんじゃないか。もし途中で方針が変わったのであれば、そのことをちゃんと取材対象者には伝えなきゃいけないと思うんです。初歩的なことがなされていないのは非常に問

やはりＮＨＫというのは、私は報道機関としてしっかりやってもらわなきゃいけないと思っています。そこを誤ると国民の信頼を失って、また受信料の、以前に不払いなんということもありましたけれども、僕は受信料は民主主義の対価としてしっかり皆が納めるべきだと思っていますから、その期待に応えられるようにしっかりかじ取りをしていただきたいと思います。 　ＮＨＫの皆さんはこれで御退席ください。

済みません、通告していないんですが、大臣に一点だけ。 　先ほどの岡本委員のところで、政府にいる立場として特定の政治団体のことには答えられないと一般論をおっしゃったんですが、そこがよく分からなかったんですけれども、大臣自体はこれで自分のことはお答えになりました、そういうことはないという話だったんですが。全然自分に関係ない政治団体について大臣として知り得ることをしゃべるというのは駄目だということですね、守秘義務とかですね。 　自分に関係のない政治団体については、おっしゃるとおり、政府にある立場としては話すことはできないと思うんですが、まさに自分の所属している政治団体について、そのことについて政府に属するから答えられないというのは私は

でも、少なくとも自分の知り得ること、個人の範囲で知り得ること、自分が受け取っているかどうかとか、どういう処理をなされていたかということについては答える権限はあると思うんですが、いかがですか。

余りやると時間がなくなるんですが、でも、御自分に対してどういうノルマが課されたとか、どういう手順だったかというのは恐らく分かると思うんですね。それについてまで答えないというのは私は不誠実だというふうに思います。時間がなくなっているので、済みません、これで。大臣は御自分のことはお答えいただいたんですけれども、一般論のところが少しひっかかったのでお尋ねした次第です。 　それで、交付金の話です。今日は神田政務官がお見えですね。この前、来ていただいて、均等割世帯について検討中だという話をされました。私からは、ほぼ十万円になるんじゃないですかと。それも検討中だという話でした。 　しかし、一つだけおっしゃったのは、なるべく早くお届けしたい、

五万円については検討している事実があるというふうにお認めいただけましたが、結構ややこしくて、今言ったように、補正で成立した部分、非課税世帯についてはこれから自治体で処理が始まる、一方、減税部分については税法の改正が必要でしょうから、どう急いだって来年の六月以降ということになります。追加で新たに令和五年に非課税世帯になる方あるいは均等割世帯になる方についても給付をするというふうにされているようですが、それについても年度明け、恐らく六月になるということですね。それから、減税し切れない方、今日の新聞だと一万円刻みで交付すると出ていますが、その方々についても恐らく、減税とセットですから、六月以降になるということになりますね。 　そうすると

ようやく予備費という話が出てきましたけれども。 　予備費を使うことは私はいいと思いませんが、急ぐという意味ではそれしかないと思うんですね。 　もっと遡って言えば、結構ばらばらばらばら思いつきのように出てくるわけですよ、所得の低い方のお子様一人当たり五万円というのが急に出てきたり、後づけで均等割世帯の十万円が出てきたりですね。最初にきちんと計画を立てて一括で給付すれば終わっていたんですね。補正で処理をして一括ですれば、年内あるいは年明けに各自治体で全員の給付が始まっていたはずなんです。やり方がどうも後手後手のような気がします。物価対策ということであれば、最初にきちんと対象の方を決めて補正予算でやるべきだったと思います。 　この件

ありがとうございました。これでこの質問は終わりですので、神田政務官、お帰りいただいて大丈夫です。

次、ガバメントクラウドですけれども、今、岡本委員からもありましたが、標準化とセットということなんですが、どういうメリットがあるのか。自治体によっては二重投資になるところもあるわけです。既に自前でやっているところもあります。レガシーといって古いものは更改すべきですけれども、二重投資になる部分が出てきますよね。二重投資をしてでもというか、あえて許容してでもこれをやるメリットというのは何なんでしょうか。 　一つは、長い目で見たときにランニングコストが下がって元が取れるというのが一つあるでしょう。それから、セキュリティーがより向上するというのがあると思うんですが、標準化するガバメントクラウドの、今回、かじを切るメリットは何でしょうか。

読売新聞の記事で、二五年までの移行が間に合わない自治体が三割あるということがありました。伺ったら、これは悉皆調査ではないので三割がどうかというのはあるけれども、間に合わないところがあるのは事実だということのようなんですね。 　初期投資については国が全部面倒を見なきゃいけないはずなんですよ、強制的に移行するわけですから。二五年を超えた場合に基金が使えなくなるというようなことがあるようですが、二五年を超えてもきちんと自治体のコストについては国が責任持って面倒を見るということを大臣に言っていただきたいんですけれども。

済みません、マイナンバー総点検を質問の予定でしたけれども、先ほどの岡本先生とかぶってしまって、準備していただいて申し訳なかったんですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

補正の費目で埋めるということですか。