奥野総一郎

もう一回確認です。均等割世帯について予備費というのはいいんですね。（神田政務官「ではないです」と呼ぶ）言っていないと。

そこのところは、さっき予備費とおっしゃっていたと思うんですよ。後で議事録を精査しますけれども。それで、予備費と言ってくださったんですねと、随分踏み込んだなと思って喜んだんですけれども。

余りやってもあれですから、後で議事録をちょっと精査してみます。

立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　資料を二枚お配りしています。 　まず、附則四条についてから発言させていただきますが、令和三年五月六日の当審査会において、附則四条について、これから述べるような趣旨説明を私は行っています。 　読みますけれども、スポットＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません、これらの点その他国民投票の公平及び公正を確保するための措置については、令和元年に、当時玉木代表、旧国民民主党から、私も提出者でしたが、提出された国民投票法改正案において、一

立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　この国会も引き続き野党筆頭を務めさせていただきますので、皆さん、よろしくお願いいたします。田中筆頭とともに、闊達な議論が行えるようにやってまいりたいと思っております。 　最初に、今、中川委員からもございましたけれども、定額減税について、自治体の減収分については全額国費で措置するとされています。先月、東京、それから私の地元の千葉県千葉市の市長も入っていますが、九都県市からもこの点について全額国費ということで配慮を求めるということが決まっています。今、二つの面があると言いましたが、地方住民税の減収分と交付税への影響ですね。これを二つ併せて、一切影響が出ないようにきちんと国費で補填するということ

交付税の方は年末の通例の折衝の中でということだと思いますが、ここはくれぐれも影響が出ないようにお願いしたいと思います。 　それから、今手元にお配りしているこの図なんですが、非常に分かりにくいといいますか、これに基づいて一つ一つ質問していきたいと思います。上のところに重点支援交付金による対応を中心に検討ということで、住民税均等割のみ課税の方、それから定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々、こうなっていますが、これについて今どのような検討が行われているんでしょうか。

今、年末の税制と言っていますが、一方で、重点支援交付金の総額という意味では、これから出てくるであろう補正の中で決まってくると思うんですね。ですから、非常に複雑な話になっていて、税制の骨格が見えない、決まらないうちにきちんと補正で手当てをしなきゃいけないという意味で、今きちっと検討が進んでいると思うんですが。 　例えば、住民税均等割のみ課税と書いてある方のところに一世帯十万円のところから右に矢印が出ていて、同水準の支援、こう書かれていますね。これは重点支援交付金で同水準の支援ということなんですが、この表を見ると十万円を重点支援交付金で世帯当たりに交付するというふうに読めますが、それでいいんでしょうか。

年末というか、補正予算との絡みだと思うんですが、補正予算のときに当然これは問題になりますよね。この表を見ると、みんな十万円もらえると思うんですよ。この表は出回っていますからね、公開されているんですよね。だから、十万円じゃなかったらみんな怒ると思うんですよ。今言えないんですか、十万円って。

いや、でも、こんな図を世の中に出しておいて、それはないと思いますよ。前回の三万円は、住民税均等割世帯は交付されていないんですよね。今回、なぜ住民税均等割の方に交付することにしたのか。そうすると、七万円なのか十万円なのか、どっちなんですか。何で今、今回、新たに加えるんですか。理由は何ですか。額は幾らですか。もう一度聞きます。

この資料は、クレジットは政府与党政策懇談会資料ということで官邸のホームページに出ている。内閣府にも飛んだのかな。出ているわけですよ、ということは政治的にはこういう指示があってしかるべきだと思うんですね。それと、皆さんの判断で違う判断ということはあり得るんですか。皆さんというのは役所ですね、政務ですけれども。

同水準の支援というのは、十万円から矢印が出ていますから、十万円と言っていると思うんですね。今の答弁だと、これを指示を受けてやるということだから、十万円ということでよろしいんでしょうね。 　その上で、更に分かりにくいのが、その右側ですね。住民税均等割のみ課税の右側から黒い線でひゅっと右に上がって、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々と書いて、上のところがぎざぎざになっているんですよ。これだけ見ると住民税均等割の方は十万円と読めるんですが、じゃ、そのはざまの方、定額減税四万円をしっかり受けられる方と住民税均等割のみ課税の方、このはざまの方々は一体幾らもらえるのかというのがよく分からないんですね。 　極端なこと

これは、でも、この紙が出ていますからね。みんな不安だと思いますよ。自分は一体幾らもらえるのか、さっぱり分からないじゃないですか。均等割の方ですら明言できないと言っていて。じゃ、一番困るのははざまの方々ですよね。四万円なのか十万円なのか、全然もらえないということはないと思うんですけれども、早急に示すべきだと思います。検討中ということでありますから、一刻も早く示していただきたいんですが。 　もう一回伺いますが、じゃ、ちょっと視点を変えて。 　七万円の根拠、もうちょっと言えば十万円、七万円の根拠は何かあるんですか。四万円は根拠があるんですね。三・五兆円の還元ということで、余ったというか、本当に余っているかどうかも怪しいんですが、もっと

要するに、具体的な根拠というのはなくて十万円だ、切りがいいということぐらいの話なのかもしれませんが。 　じゃ、もうちょっと言うと、住民税均等割の方は前回三万円をもらっていないんですね。今回、なぜ新たにここに交付することにしたんですか。事情の変更はないと思うんですよ、物価高というのは変わっていないし。なぜここを急に追加したんですか。通告はしていませんが、根拠の範囲だと思っているんですけれども。

でも、自主的にといったって、隣の町が三万円配っているのに、うちは配りませんというわけにいかないですし、こういう絵が出ているわけですから、この間伺ったら、ほぼ、九九％の自治体で交付が始まっている、こういうことですよね。今回つけ加わった分は、もちろん交付すること自体はいいと思うんですよ、だけれども今回新たにやるということがどうもよく分からないんです。取ってつけたように、だったら前に同じように三万円配っていればいいんですけれども、急に、さっきの話だと十万円配るということですよね。何かすごく混乱していると思うんですよ。 　伺いますが、この交付時期ですよね、住民税均等割のみ課税の方。こちらの非課税世帯は年内をめどに交付ということになると答弁

そうすると、今の答弁だと、均等割世帯については遅れるということですね。特に困っているのが住民税非課税世帯、そこは急ぐんだけれども、住民税均等割の方が、特に困っていないと言うと語弊があるのかもしれないですけれども、困っておられるわけですよね。じゃ、年内に間に合わないということなんですかね。

定額減税とセットで交付する方は、減税が決まって計算をして時間がかかるというのは分かりますよ。これは相当複雑なことになると思うんですね。 　均等割世帯の方については、もう決めですよね、やりますと言って成案を得れば、同じタイミングで交付できるんじゃないですか。やはりスピードなんですよ、物価高で年末はみんな困っているんだから。一番困っているのはと言うけれども、みんな困っているんですよ。だから、そこに差をつけるのはおかしいんじゃないですか。もう一回。

是非お願いしたいんですけれども、年末に成案を得たら年明けになってしまいますよね。 　更に問題なのが、更に問題というか、更に遅くなるのがこのはざまの方々ですよね。減税額が決まって、重点支援交付金の支給額が決まるわけです。これを見ると多分一人一人交付額が変わるようなイメージですよね、戻し額に応じて。だから、物すごく複雑になるんじゃないかと思うんですけれども。 　総務大臣、まず一つは、こういった国の経済政策の観点から地方税を使うというのは、地方自治の観点から見てどうなのかと私はかねがね思っています。むしろ地方独自で減税するんならいいんですけれども、一律にこうやってやるのはどうかと思っています。 　さらに、今言ったように、重点支援交付

済みません、神田政務官は次があるので、もうちょっと聞きたいんですけれども、退出いただいて結構です。済みません、十時に他委員会、ごめんなさい、引っ張っちゃって。

大臣、もう一回ですけれども、結局、違う制度にブリッジを架けているからおかしくなるんですよね。減税は三・五兆の還元の話だったんです。こっちは、所得が少なくて困っておられる方に物価対策としてやろうという話だったんですね。そこにブリッジを架けると、あたかも同じように支給するかのように言うから、じゃ、ここはどうなんですかと。 　一番困るのは、一番こちら側の人ですね。住民税均等割より少し所得の多い方は四万円なんですか、ちょっと少なければ十万円なんですかというところが非常に不公平で分かりにくいし、問題だと思うんですね。こんなことだったら、一律に定額で支給した方がよかったんじゃないですか。我々は三万円とか提案をしていますが、三万円でも五万円でも

時間を使ってしまいましたが、この質問についてはこれで終わりたいと思います。 　ちょっと順序が変わってきますが、マイナンバーカードの総点検の進捗状況です。自治体については十一月末には終わるということですが、終わりそうなんでしょうか。私は、問題意識は、終わらせると言い切ってしまって無理やり終わらせて、後でまたひもづけミスが出たら結局国民が被害を受けますから丁寧にやっていくべきだと思うんですが、その辺、進捗状況はいかがでしょうか。