私が聞くのは、なかなか支給が難しいという話もよく聞くんですよ。それは、診断は確立していないわけですから、バイオマーカーもないし、外形的に見てということですから、これは慢性疲労症候群によるものだと、要するに、原因が分からないわけですよね。なぜ疲労が激しくて動けないかという方は、原因が分からないわけですから、ともすると障害認定されないということになりがちだと思うんですよ。 ですから、そこを是非、多くの方が苦しんでおられるので、外形的な四要件できちんと診断された場合は優先的に障害認定をして年金が下りるようにきちんと配慮いただきたいんですけれども、大臣、その辺り、いかがですか。なかなか難しいと思うんですけれども。
かつて、全然これとは別の話で、精神障害者の方の障害年金の基準がふぞろいだったので統一したということがあって、そのときに、結構これまでもらっていた方がもらえなくなったりとかあったんですよ。私も、それを主意書とかでやらせていただいたことがあるんですけれども。なかなか年金財政も厳しいということがあって、財政的な観点からすると厳しめ厳しめという話になりがちだと思うんですけれども、だから、そういうことなく、やはり、本当に広く、苦しんでいる方に渡るように広く解釈してやっていただきたい、これは私からのお願いであります。 次の話題に行きますが、これはまた私の地元の千葉県の精神障害者の会長さんとかと話しているんですけれども、希望がないとおっしゃる
結構な額ですよね、十一兆円というのは。ですから、もっと力を入れて治療法、研究に予算をつけても私はいいと思うんです。 そこで伺いたいんですが、こういった精神疾患といっても、うつ病から統合失調症からいろいろなものがあるんですが、それらの治療法の確立、克服に向けてどういう研究がなされているのか、あるいは、その予算規模はどのぐらいなんでしょうか。
もう一回確認しますが、最初のが六億円の内数で、次のやつは六十五億円のＡＭＥＤの研究の中の内数の四億円ということですかね。そうすると、年間、足しても十億いかないという規模ですか、全体として。
国立大学法人とか、そういうところの関係、文科省関係とかも恐らくあるんでしょうけれども、でも、せいぜい何十億オーダーの話ですよね。社会的コストはいろいろあるとおっしゃいますが、十一兆円。もっと大きいかもしれないということに対して、やはり、取組として薄いんじゃないですかね。だから、例えば、もう治らないものだ、こういう決めつけがあるような気もするんですね。なかなか完治しづらいということは言われていますし、私の知ってる方も、もう治らないものだと思っていて、苦しんでおられるんですよ。彼が言うには、だけれども、せめて、きちんとこういう研究をしていて、いずれ治るようになるんだ、あるいはこういう進捗があったということをきちんと患者の御家族にも分かる
ありがとうございました。 全体的に、もっとこういうところにこそ予算をしっかりつけていただきたい。頑張っていただきたいと思います。 以上です。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 多様な住民が地方議会に関わる機会の拡大及び議会運営の合理化を図るため、現行の議会の在り方に加え、議会に係る手続のオンライン化を可能とした趣旨も踏まえ、議会におけるデジタル技術を活用した取組に関し、必要な助言を行うとともに、技術的・財政的な支援についても検討を行うこと。 二 多様な人材が地方議会に参画できる
ちょっとまた総務委員会に戻らなきゃいけないので、筆頭理事、済みません。 一応、前回の発言は、党の調査会長である中川さんと了解の上での発言であります。だから、きちんと議論して結論を出すというのは当然のことでありまして、最初から、絶対改憲しないとか、結論ありきではないというのが我が党のスタンスだと思います。まあ、杉尾さんは杉尾さんの思いがあるし、ハウスが違うので。きちんとした議論をこれから積み上げていく。 いろいろな御提案がありますが、いろいろな諸説あるのは事実ですけれども、なかなかこの緊急集会についてきちんと取り上げた学術論文とかもないようですから、この前から私が提案しているように、有識者の御意見を聞いて、射程をまずきちんと決
立憲民主党、奥野総一郎でございます。 憲法は、徹底した国会中心主義を採用し、いわゆる緊急事態条項を設けていません。つまり、いついかなる場合でも、立法機能、行政監視機能等、国会機能の維持を大前提としています。 緊急時には、迅速な臨時会の召集、衆議院が解散中の場合は参議院緊急集会による対応を想定しています。また、武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、感染症、それぞれにつき基本法制があり、濫用のおそれなく緊急事態等の認定が行われる仕組みもできています。緊急事態条項の概念を憲法に持ち込む必要はありません。したがって、緊急政令、緊急財政処分を憲法に規定する必要もありません。先ほどの吉田公明党委員も、恐らく同趣旨の御発言だというふうに理解して
立憲民主党、奥野総一郎でございます。 今日はＮＨＫ予算でありますが、放送法四条の問題、大事な、これは放送業界のインフラでもありますから、憲法というようなものでもありますから、質問させていただきたいと思います。 まずは、高市元大臣が一昨日の本会議答弁で、委員会前夜、委員会というのは二〇一五年五月の参議院の総務委員会のことだと思いますが、委員会前夜の私と大臣室の答弁案に関するやり取りのメールや、答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料について、お求めいただけましたら、本院に提出をさせていただきたく存じます、こう言っておられます。 本院というのは衆議院のことだと思うんですね。大臣室に送られてきた答弁案を作成した担当課とい
真摯に対応していただけるということでありますので、是非、整ったらお示しいただきたい。理事会でまたお願いします。
ただ、どう見ても中身は、例示とかもほとんど変わっていないので、どういうものが出てくるかというのは非常に興味深いところでありますけれども。 この放送法の四条の問題のポイントは、当時、七年前でしたが、私は予算委員会でも取り上げ、この総務委員会でも取り上げ、今日パネルを使いますけれども、当時の資料をそのまま使えるんですね。ですが、その当時も今もポイントは何かというと、当時の官邸が政治的圧力をかけたのではないか、そして、それによって憲法が保障する報道の自由や表現の自由を奪おうとしたんじゃないかということであります。 これも当時の資料でありますけれども、放送というのは電波法の無線局免許で管理していますから、電波法の規定をここに引いてき
現在に至るまで、この四条二号の政治的公平性に違反するということで処分を受けた、行政指導等を受けた事例というのはあるんでしょうか。
平成十五年十一月四日のテレビで、当時の民主党の、これは選挙の投票日の前夜なのかな、ネクストキャビネットを紹介した事例。あるいは、平成十六年、これは地方選挙でしょうけれども、自民党だけの政府広報番組、これは地方選の直前の時期ですかね、延々と放送した事例というのが、関すること。ただ、これは四条二号違反であるとは言っていないんですよね。放送番組の編集上の問題だと言って、四条二号ということで明確に処分をしたという事例ではない。そこまで配慮してきたということであります。 また、昭和三十九年答弁では、極端な事例を除いてというワードが入っていたんですが、この江川答弁ではそこがないんですよね、極端な事例という言葉も入っていなくて。 この江川
なぜ私が江川答弁が出発点じゃないかと言ったかといいますと、江川答弁は、極端な場合というフレーズは使っていないんですよ。だから、ここで答弁が書き換えられているんですね。 なぜかというと、そこで極端な場合と認めてしまうと、椿問題というのは処分せざるを得なくなったと思うんですね。だから、それを避けるためにも、極端な場合という言葉をあえて使わなかった。 この平成六年の答弁がスタンダードだとすれば、極端な場合を例示したというのは新しい意味合いをつけ加えたことになるし、昭和三十九年答弁をもってしても、極端な事例というのは挙げていないんですね、具体的な事例を。具体的な事例というのは新たな意味合いを加えることになるんじゃないでしょうか。そう
当時のやり取りだと、そういうのはないんだというような答弁もあったんですよね。一々こういう新聞広告を取り上げていては切りがないですからないんだという答弁は、当時はあったんですよ。 高市大臣の会見を見ると、わざわざ、これは皆さんにはお配りしている、パネルはないんですが、これまでも歴代大臣が全体で判断すると答弁してきたんだけれども、高市大臣は、ただ、私が国会で答弁いたしましたとおり、仮に一つの番組でもと言って、先ほどの解釈をわざわざメディアの前で言っているわけですね。これは、意図的に聞かれて意図的に答えているというふうに取れるわけです。 その結果、結果かどうか分かりませんが、偶然かもしれませんけれども、この後、岸井さんは結局、この
なぜこのタイミングでこういうことが行われたか、なぜこのタイミングでわざわざ補充的な例示をされたかというのを今回の行政文書は示していると思うんですね。あれが真実だとすれば、意図的に表現の自由を抑え込もう、メディアをコントロールしようとした意図が官邸に見て取れるわけです。そういういわくつきの解釈は、私は撤回すべきだと思います。 ちょっとごめんなさい。最後、ＮＨＫの問題なので、ごめんなさい。会長、経営委員長に来ていただいていますが、最後、質問したいんですけれども。 私がずっと聞いてきたのは、議事録開示の問題があります。例のかんぽの不正営業問題について、ＮＨＫの情報公開・個人情報保護審議委員会、全面開示の答申が二回も出ているのに、開
最後、もう一問だけ。 のみの会といって、経営委員会なんだけれども非公表が前提の会があるということでありますが、経営委員会で非公表の前提の会があるというのは、私は非常に問題だと思います。全て開示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
時間が来ましたから終わりますけれども、今回の受信料の引下げについても、議事録には明確に書かれていないんですね、経営に与える影響等。その辺、しっかり、会長、お願いしたいと思います。 以上です。
立憲民主党の奥野総一郎でございます。 今の新藤筆頭幹事の御発言は、あくまで、論点整理は個人的な御意見、この審査会としてのまとまった意見ではないというふうに理解をしていますが、その上で、再三申し上げていますけれども、非常時でもウクライナのように国会をまず動かすべきでありまして、緊急事態条項を設けるまでもなく、現在の制度でかなりのことができるというふうに我々は考えています。 それでもなお整理が必要とされるのは、先ほども新藤幹事が触れられましたが、参議院の緊急集会の在り方。これは、条文だけ見ても解散時しか使えないように書いてありますし、実際、ではどういうふうに使えるのかという点。これは参議院抜きには語れませんから、参議院の憲法審査
