申し上げたいのは、きちんと財源を確保して、計画的に技術開発をしていくべきだということなんですね。 繰り返しになりますけれども、基金だからといって、どさっと予算をつけてもらって、それっきりというのはよく各省ありますし、昔からよく見てきたところでありますけれども、それでは全く税金の無駄遣いですし、そんな余裕は今ないと思います。 これまでの現行の基金、これは三百億ぐらいですかね、まだ日は浅いと思いますが、成果は上がっているんでしょうか。
それは成果が上がっていなきゃ困るんですが。ただ、恒久的な基金を今回つくるというんですけれども、なぜそれが今必要なんでしょうか。単年度予算できちんと財源を確保して、計画的に投資計画を作って、中長期の計画を作って、防衛費なんかもそうですけれども、きちんと整備していけば、基金は必要ないんではないかと思うんですよ。 そもそも、今回のこの基金の積算根拠というのがどういう位置づけなのかというのもよく分かりません。なぜ、今回恒久的に基金をつくるんでしょうか。なぜ、本予算の方で、例えば電波利用財源あるいは一般会計財源を使って計画的な投資をしていかないんでしょうか。
ただ、単年度予算だって繰越しとかはできるわけですから、必ずしも基金が必要とは思えないんですよね。 やはり、場当たり的に基金を、これはこの問題だけじゃないんですが、いっぱいつくって補正の予算額を膨らまして、やっている感だけ出す時代はもう終わったと思うんですよ。 大臣、最後に伺いたいと思いますけれども、やはり、今のこの補正予算の在り方はおかしいと思いませんか。本当に必要な産業、技術であれば、中長期の計画を立ててきちんと一般会計の予算の中で措置をしていくべきだと私は思うんです。そうしないと、一回お金をつけてそれで終わりということになりかねません。大臣、いかがですか。ビヨンド５Ｇの社会を実現するために、しっかり計画を立てて投資をして
予算をしっかりつけるということは私も変わりないんですけれども、しっかりとしていただきたいと思います。 以上で終わりたいと思います。
立憲民主党の奥野総一郎でございます。 まず、決算の方ですけれども、会長にお伺いいたしたいのですが、先ほど来、いろいろ経営への影響が言われていますが、当初、私が今年の春に伺ったときは、赤字の穴埋めに必要な金額は七百億円と答弁していただいていたんですが、地上波のみの契約についても一割引下げということになり、影響が千五百億円必要になったというふうに言われています。 それから一方で、支払い率が、ずっと右肩上がりで上がってきたものが、ここに来て八割を切る、そして、今年も契約者数が予想よりも四倍のスピードで減少している、こういう報道もあるところでございます。 そこで伺いたいのですが、今回の値下げの判断で、例えば、災害報道や、これから
今日はちょっと大臣にいろいろ伺いたいので、本当はもっと聞きたいんですが、これ以上伺いませんが、もう一点だけ。 会長は、ずっとこれまで改革を手がけてこられました。これは仕上げの時期だと思うし、想定外と言ってはいけないですけれども、大幅な値下げを決断されたわけですよ。そうすると、やはり、経営にこれから責任を持っていかなきゃいけないんですが、任期が来てしまいますよね。この後の経営について責任を持つために再度続投する、こういう御意思はおありでしょうか。
会長の御意思を伺ったので、経営委員会の意思を伺ったわけじゃないんですが、これ以上言ってもあれですけれども、私は、やはりきちんと、この改革が中途半端に終わるのは一番よくないと思うので、続投されてはいかがかと思いますが、会長にはこのぐらいにさせていただきたいと思います。 それで、大臣なんですが、よろしいでしょうか。 お手元の資料を御覧ください。八ページ以降に、選挙運動費用収支報告書ということで、昨年の衆議院選挙の収支報告書、昨日参議院でもこれについて質問がありましたが、お配りをしております。 抜粋ですが、支出の部というところで、十月十九日のところを中心に抜粋してありますが、黒塗りでないところですね、十月十九日、労務者報酬とい
ほかの方もみんなそうだと思うんですね。確かに掲示板にたくさん貼らなきゃいけないので、そのこと自体は一般的に行われている話、労務者報酬として支払うというのは行われている話なんですが、ただ、これは議員の方なんですね、あるいは元議員の方。 この方々は、出陣式とかこの日の選挙運動に関わられておられるのでしょうか。週刊誌によれば、大臣の出陣式に、あるいは第一声に参加したとか、街頭演説をしたとか言っているんですが、そこは事実なんでしょうか。
御記憶にないということですが、議員の皆さんですから、普通は、出陣式に参加したり、ポスターが終わったら選挙運動をされるんですね。それはごく普通の、議員ですから、選挙運動をするんですよ、それが仕事ということもありますから。 週刊文春によれば、この十一ページにある岩原呉市議会議員、岩原さんという方の証言がありますが、「出陣式は行ってそのまま手伝った。たぶん夕方だったと思うけど、僕が寺田先生の代わりに選挙カーに乗り込んで、街頭演説しながら（選挙区を）回った。」ということをおっしゃっています。まさにこの当日、選挙運動をしたということですね。 当然、街頭演説とかマイクを握ることは選挙運動に当たるということは、これは最高裁の判例にもあるこ
そうすると、岩原呉市議という方が明確にこの取材に応じていますが、彼は、これは違う、その日は乗っていなかった、うそをついていたということなんですかね、取材に対して。
もう一回確認しますが、ここに今名前が挙がっている市議の皆さん全員と、それから元市議の方、私が把握しているのはこの一名だけの方、名前が挙がっていますが、全員について、当日、選挙運動を一切していなかったということが言えるか、断言できますかというのが一つと、それから、皆さん全員出陣式には出なかったと断言できますかということ、お答えいただきたいと思います。
だから、厳密に解釈すれば、出陣式に出席も選挙運動になり得るし、のぼりを持って立っているだけでもそうですから。それから、人集めをしているという人もいます、車の先導をしていたという証言もありますが、それらも一切含めて、そういうことは一切なかった、この日、誰もそういうことを一切、この名前が挙がっている六人の方、あるいは名前が分かっている方、分かっていない方もいらっしゃいますが、報酬を受け取っている元市議の方も含めて、一切の方が選挙運動をしていないと断言できますかということなんですよ。そこまできちんと調査されていますか。
やはり甘いですよ。これ、聞かれるのは分かっているわけですよね。だとすれば、労務者報酬を払った方全員についてきちんと調べないと、議員の皆さんが選挙運動をしないということはむしろ不自然なんですから、当然、疑念の目で見られますよ。こういう会計処理をする、職業のところに議員と載せること自体、私は、疑念を招くし、明らかに無神経極まりない行為だと思うんです。それについて全然調べていないというのは、今までと一緒ですよ、大臣。緊張感がないんじゃないですか。 先ほど言いかけた選挙関係実例判例集ですが、これは大臣が解釈権を持っていますよね。これに照らせば、選挙運動に従事する者に対して労務者報酬を払うことはできないと書いてあるわけですよ、同じ日に。例
お認めになりましたよね。 こういう証言が出てくること自体が世の中を騒がせているわけですよ。だったら、全員についてきちんと調べるべきじゃないですか。 今、ないとここで断言できますか。一切、この方全員が選挙運動をしていない、労務者報酬をもらっている方が選挙運動をしていないと断言できますか。そして、もし後で出てきたら大臣を辞めると今ここで言えますか。大臣、いかがですか。
じゃ、これは早急に調べて、全員について理事会に報告してください。よろしいですか、大臣。お約束いただけますか。 そして、今さっき、これはうそをついているよ、議員の方がうそをついているとおっしゃいましたけれども、もし本当に労務者報酬をもらった方がその日のうちに選挙運動をやっているということが判明したら、大臣、辞められますね。お約束いただけますか。 私は、やはり、総務大臣はこの制度を所管しているわけですよ。きちんと、政治と金を所管している大臣として、そのぐらいはっきり言ってもらわないと、これは疑惑は解けないですよ、大臣。これまで政治と金の疑惑の見本市じゃないですか。これだけいっぱい、幾つあるんですか。数え切れないぐらいの疑惑がいっ
会派の中で処理します。 大臣、最後に、じゃ、一言言ってくださいよ。責任持って調べて、出てきたら、大臣の職を、任にあらず、辞めますと、そのぐらいの覚悟でいるということを言ってください。
仲間に質問の時間を譲りたいと思います。
立憲民主党の奥野総一郎でございます。 御発言の機会をありがとうございます。 私も緊急事態条項ですが、ずっとこの間やってまいりましたけれども、コンセンサスとしては、いかなる場合にも国会を機能させ、必要な予算や法律を成立させる、これは我々も含めて合意がなされていると思います。 オンラインにより本会議の審議、採決に参加できる制度、この審査会で我々も一緒になって意見を取りまとめさせていただきましたが、これもこうした前提に基づいてのものであります。現在、議院運営委員会で検討されていますが、速やかな結論を求めます。 そして、日本国憲法制定時を見ると、当時の金森国務大臣は、緊急時の対応として、臨時国会、衆議院が解散している場合は参
再三申し上げてきていますが、多くの学説も、解散時以外には緊急集会が開ける、招集できるというのが定説になっていますから、緊急集会の活用というのが基本的なところだと思いますし、ただ、内閣法制局等はそれを認めていないというので、我々としては一貫してそう主張しています。
立憲民主党の奥野総一郎でございます。 最初に、ＮＨＫ前田会長にお越しいただいています。以前にも質問させていただきましたけれども、ＮＨＫ、ＢＳ１の東京五輪に関するドキュメンタリー番組の字幕問題。 以前、会長は、独自の調査結果を踏まえ、ＢＰＯに委ねるとおっしゃっていました。そのＢＰＯの報告が出ました。答申としては、重大な放送倫理違反だ、こういうことであります。また、総務省の方からも注意ということで、異例の行政指導も入っております。 ＮＨＫの会長としてどのように対応するおつもりか、まず伺います。
