奥野総一郎

我が国土に対し攻撃がある、ここが決定的に違うと思うんですが。どう見ても、我が国土に対しというところで広がって、海外に出ている自衛隊、国土とは明確に地理的概念ですから変わっていると思うんです。変わっていると言っていただかないと議論にならないんですよね。同じです、結構そこがマジックワードになっていて、専守防衛で何も変わりません、だから国民の皆さん大丈夫です、こう言っているんですが、そこをきちんとこういうことですということを言っていただかないと議論にならないと思うんですよ。いかがですか。

時間もなくなってきたんですが、法制局長官に伺いますが、ここの定義の中で、答弁の中で、我が国土に対しと、地理的概念が入っていますね。国土が攻撃を受けたときにという地理的な縛りがあるんですけれども、これは今も生きているんですか。だとすれば、海外に出ていっている自衛隊が攻撃を受けたときに反撃できないということになるんですが、どうなんですか、この専守防衛。

いや、どう考えても、この答弁、昭和三十一年時点と今は明らかに広がっていると思うんですね。広がっているんだったら広がっているでちゃんと説明していただかないと国民に私は不誠実だと思うんですよ。そこを言っているんですよ、いいとか悪いとかじゃなくて。専守防衛はずっと変わっていませんと言っているんだけれども、中身は実際は変わっているわけですよね。 　だから、例えば私が質問主意書を出してもいいんですが、きちんと今の現状に合った書き方をしてほしいんですよ。これはお願いしておきたいと思います。 　この話をなぜしたかというと、結局、歯止めがなくなると思うんですね。専守防衛という、地理的概念があったからこそ、長距離爆撃機を持ってはいけないとか、海外

いや、今のは明確にお答えいただいていませんよね。 　よくある議論として、本当に、じゃ、ミサイルの発射台だけを狙うのか、敵の基地を狙うのか、その周辺の施設、住宅地まで狙うのか、攻撃するのかという話がありますけれども、ほかの民間の施設を狙うということはないと思いますけれども、じゃ、どれだけの兵器が必要で、この四十三兆円でその要件を満たすのか、相手がそれで攻撃してこないということになるのか、伺いたいと思います。

ほかの大臣にも来ていただいているのでこのぐらいにしたいんですが、要は、きちんと説明していただきたいんですね。何も変わっていませんではなくて、こういうふうに変わりました、平和安全法制でこれだけ変わりました、海外へも出ていきます、そこで武力行使することもあり得ます、装備も変わってきました、じゃ、必要な装備はこれだけかかりますということをきちんとテーブルに出していただいて議論していかないと、全く議論が進まないわけですよ。まして、増税なんという話になってきたときに国民は納得しないと思うんですね。そこを、これからまた同僚もやると思いますが、しっかり我々は議論していきたいと思っています。 　最後、もう時間がなくなってきたので、地方創生を伺いま

済みません、時間がなくなってしまって、小倉大臣、本当に申し訳ございませんでした。また、海上保安庁の質問もしたかったんですが、済みませんでした。 　以上で終わりたいと思います。

先生の御懸念もごもっともだと思いますが、議員個人の請負緩和は喫緊の課題である議員のなり手不足に対応するものでありまして、これによって、委員御指摘のような請負事業者たる議員による地位利用や談合が横行することはあってはならないのはもちろんのことであります。 　そのためにも、緩和する個人の請負の上限額は十分に低廉な水準とすべきであることから、政令においてひとまず三百万円と規定するのが適当でありまして、何千万ということにはなりません。 　また、先日の衆議院総務委員会の決議では、議員の職務執行の公正や適正を損なわないよう、議員個人による請負状況の透明性を確保するための対応について各地方公共団体に適切な助言を行うよう政府に求めることとしてお

御懸念もごもっともですが、先ほど申し上げましたように、三百万円という低廉な価格に抑えていること、そしてこの約束事を破れば失職という厳しい措置も待っております。また、各自治体において十分透明性の確保に努めるということをもちまして、そうした御懸念は払拭できるというふうに思っております。 　以上です。

議員お尋ねの件でございますけれども、まず、この法案の目的は、多様な人材の確保と、それから、議会運営の公正、事務執行の適正の確保の両面で見て、ふさわしい額を定めることが必要であるというふうに上限額については考えているところであります。 　具体的には政令で定めることとしていますが、個人の企業は、年間売上高の全国平均の二割程度の水準である三百万円と規定することがひとまず適当であると考えておるところでございます。これは、請負関係への関与が間接的な議員が取締役等に就いている法人については全業務量の五割までの請負が認められていることを踏まえ、関与が直接的な個人にあってはそれよりも十分に低い水準に抑えようとするものであります。 　また、この後

立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　ビヨンド５Ｇということでありますけれども、通信ネットワークのやはり基幹の技術は日本の国産の技術で特許を押さえるのは、経済安全保障上も私は望ましいと思います。そういった観点から、やはり集中して資金を投下していく、それから、きちんと進捗管理をして無駄のないように資金を使っていただくという、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。 　私もずっとビヨンド５Ｇと伺ってきたんですが、そもそもどういうものかというのをちゃんと理解しておりませんで、今の５Ｇの次の世代というんですが、５Ｇとどう違うのか、どのようなメリットがあるんですか。そのために必要な技術開発、今回いろいろ資金を投下するんでし

５Ｇよりも更にたくさんの端末を同時につなげ、速度も速くなる、セキュリティーも上がる、カバーの領域も広がるというようなことのようでありますが、衛星は、例えばスターリンクとか、既にアメリカは、コンステレーション衛星ということで、ウクライナなどでも使っていますが、そういった実用化というか、かなり進んでいると思うんですね。 　ＨＡＰＳも、これは私が役所にいる頃から、成層圏に太陽電池で動く飛行機を飛ばしてなんという話もあったんですけれども、ようやく実現性が見えてきたということですが、これも多分、恐らくアメリカの技術だと思うんですね。 　そういったところに本当に今から追いつけるのか、強みがあるのかというところが疑問なのと、じゃ、光ネットワー

やはり、光ネットワーク技術というところなんですが、ＨＡＰＳとか衛星の方は、今言ったように、すぐに上がってこないんですね。 　これは実は非常に大事で、大災害とか、まあ、戦争が起こるかどうかというのはあるんですが、ウクライナを見ていても分かるんですが、ウクライナは一般の方が動画をアップしていますよね、ネット上に。あれはどうやってネットがつながっているのか。ミサイルが飛んでくる中で、基地局とかも相当被害を被っているはずなんですが、どうやって通信がつながっているのか。ウクライナの通信環境について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

私、憲法審なんかでもネットワーク出席なんというのをやっているんですが、例えば大災害とか非常時、戦時なんかにおいても途絶しないようなネットワークを確保しておかないと、そういったネットワーク出席とか国会機能の維持なんかも難しくなると思いますし、いろいろな面で支障が出ると思うんですね。ですから、そこはやはり、災害時、非常時の通信の確保は非常に大事だと思います。 　今話にはなかったんですが、スターリンクをうまく使っているなんという話もありますから、さっき出てきた衛星を使った通信、ＨＡＰＳを使ったような通信というのも、一定程度こういった非常災害時には役に立つんだというふうに思います。 　ただ、今の時点で、衛星を日本企業がどんどん打ち上げて

衛星とかＨＡＰＳとか、面的な通信を確保するというところは、なかなか技術的に強みがあるとは言えないような印象を受けたんですけれども、しっかりやっていただきたいと思います。 　その上で、さっきの話に戻りますが、特許を押さえていかなきゃいけないと思うんですが、関係の特許ですね、このビヨンド５Ｇの関係の特許について、どの部分についてどの程度押さえているのか、そして、その課題について御答弁いただきたいと思います。

特許は一割ぐらい押さえているということなんですが、やはり大事なのは、半導体の部分とかコアの技術だと思うんですね。通信機器のベンダーの皆さんがきちんと海外で戦えるというような特許を押さえていく、戦えるような体制をつくっていくということが大切だと思うんです。 　かつては、古い時代ですけれども、いわゆる基地局とか交換機、サーバーという前の時代です、交換機とか、日本メーカーが非常に強かった時代があったんですね。ちょっとネットを探していたら、テレビ、電話、通信機器の輸出額というランキングがあったんですが、テレビとかも入っているんですけれども、一九九六年までは日本が世界で一位だったんですよ。今は二十何位です。大分下の方まで落ちてきているんです

最初のおっしゃっているのは、要するにガラパゴス化ということですよね。国内で特異に進化してしまって、国際市場への適応を欠いたとおっしゃっているところだと思います。 　それから、後段の部分というのは、やはり産業政策という言葉は最近聞かなくなったんですよ。昔は産業政策といって、郵政省もそうなんですが、いわゆるＭＩＴＩ、通産省中心で、繊維、自動車、それから半導体、必ずしも全てがうまくいったわけじゃなかったんですが、国策としていろいろ、参入の調整をしたり、補助金を出したり、関税で守ったり、いろいろなことをやりながら次世代の産業を育ててきたように思うんです。やはりそれが、ＭＯＳＳ協議とか、いろいろな日米交渉の中でたたかれ、行われなくなったとい

アメリカの二百億ドルというのは、大体三兆円弱になるんですかね。ごめんなさい、ユーロは今の日本円に直すと幾らでしたっけ。

アメリカはやはりさすがに、ＡＩとかも含めてということですけれども、巨額の投資をしているということだと思います。 　日本はこれまで幾ら使いましたかという話と、官民と分かれるんでしたっけ、日本は。二つ伺いたくて、これまでの予算が大体、この補正を入れて千五百億円ぐらいになるんでしたっけね。民間はどのぐらい投資しているか分かりますか。

そうすると、やはりこれまでで数千億円オーダーだったようですね、官民合わせて。 　アメリカは、これは捉え方にもよるんですけれども、量子コンピューティングといえば量子通信とかも出てきますから、ＡＩなんかも必須技術だと思えば、広めに見て三兆円。そのうちの一部としても、数千億オーダーではないということは多分間違いないと思いますし、ＥＵもそうですよね、数兆オーダーの話だというふうに思います。 　日本は、今後ですけれども、これからどのぐらい政府として投資をしていこうとしているのか、あるいは、それを呼び水にして民間にどれぐらいの支出を求めていくのか。要するに、さっきおっしゃっていたようなビヨンド５Ｇの世界ですよね。安全で、遅延がなくて、途絶し

やはり、長期のビジョンがないんです。失礼ですけれども、金額が出てこないところを見ると、そういう長期の投資計画がないということだと思うんですね。 　やはり、補正予算が出てくると、お金がたくさんつくから、ここはたくさんつけようとか、そういう流れの中で、ちょっと言葉は悪いんですが、その場その場で額を決めているというふうに思うんです。 　本来、やはり補正予算じゃなくて、こういう国策ベースの話は、防衛費なんかが端的にそうなんですけれども、本予算の中で、きちんと計画的に財源を確保してやっていくべきだと思います。半導体とかこういった通信の技術というのは、まさに経済安全保障上も鍵となる技術ですから、やはりそういうふうに考えていただきたいんです。