奥野総一郎

当たり前ですが、任命責任を認めているということでよろしいですね。

撤回されたとおっしゃっていますが、いろいろなことをおっしゃっています。おわびはしていただきましたが、秘書官室はみんな嫌だと言っている、こういう発言があるんですが、これは事実なんでしょうか。官邸全体がそういう雰囲気なんでしょうか。これは聞かれましたか、どういう趣旨でされたか。

しかし、反対の人が多いんじゃないかという趣旨で発言した、この国は嫌だと思う人がいるんじゃないかと思って話をした、こういうふうな、新聞記事によれば言われているんですが、火のないところにはという話もありますし、この発言ですけれども、私が気になるのは、オフレコとはいえ、総理のこの前の、家族観や価値観、社会が変わってしまうという我が党の西村委員に対する答弁について解説している中で話されているんですね。 　こういうオフの取材というのは、総理の考え方や政府の姿勢を補足して説明する場だと思うんですよ。そうした中でこういう発言が出てくるということであれば、総理自身がそういう考えじゃないか、あるいは、官邸全体、秘書官がここで言っておられる秘書官室全

先日の答弁、家族観や価値観、社会が変わってしまうという同性婚に対する答弁、これは恐らく荒井秘書官が書かれたんじゃないかというふうに言われていますが、これは荒井秘書官の考えなのか、総理の考えなのか、どちらでしょうか。

これは、私も総理答弁をやったことがありますが、原局が書くんですが、手が入りますよね。秘書官が全部見てチェックの上、上がっていくんですよ。相当手が入ることもあるし、その際に、総理のお考えを踏まえて書く、あるいは秘書官自身の考えを入れるということはよくあると思うんですが、こういう発言を荒井秘書官がしている以上、その答弁は荒井秘書官が書いたんじゃないかというふうに思われますし、そういう、秘書官室ですよね、これに限らず、今回の発言もそうですけれども、もう一回確認しますが、総理は、今回の、秘書官室もみんな嫌だと言っている、こういう話、あるいは、見るのも嫌だ、こういう発言については全く賛同しない、総理もＬＧＢＴについては理解をされておられるとい

どうも言っていることと、包摂的な社会を一貫して目指していると言っている割にはこういうことが足下から出てきたり、どうも疑念を持たざるを得ないんです。 　もう一回伺いますが、さっきの答弁の話ですけれども、秘書官は手を入れていないということでよろしいですね。

そうすると、やはり総理自身のお考えということになりますが、そこはいいですね。いや、答弁に手が入っていないんだとしたら、原省の、原局の答弁がそのまま上がってきて、それを総理が認めたということで、流れとしてはいいですね。

答えになっていませんが、流れからいくと、今、法務省が作成したと言っていますが、法務省が作成して、秘書官が見て手を入れずに総理がそれを読まれて、総理はそれを承認されたということでよろしいですね。総理はそういう考えだということでよろしいですね。もう一回確認です。

ほかもありますのでこれ以上言いませんが、総理が同性婚についてはそういうお考えである、あるいは、官邸全体が、ＬＧＢＴ問題、この発言を認めているということは否定されましたけれども、そういう空気感が全体としてあるんじゃないかというふうに思われます。 　それで、そこについて海外からも報道がいっぱい出ていまして、ＢＢＣとかロイターとかが書いていますが、ＢＢＣなどは、日本ではなお伝統的な男女の役割や家族観が強く、主要七か国、Ｇ７で唯一同性婚を認めていない、こう書かれています。最後のところで、岸田政権はここ数か月の間に様々なスキャンダルで多くの閣僚が辞任をし、政権の支持率が急落している、そうした中で、荒井氏の更迭は政権にとってまた一つ新たな打撃

被害者救済法なんかは閣法になったわけですよね、性格上というのはあるかもしれませんが。例えば、政府としてそれを前向きに捉えて進めていくということはないんでしょうか。

私が申し上げているのは、本当にこれでいいんですか、国際社会から、日本社会、日本政府自体、異質なものじゃないかと思われるかもしれないという中で、やはり政府として、そういう答弁ではなくて、しっかりやっていくという趣旨で答弁いただきたかったんですね。 　建前論でいえばそうかもしれないけれども、政府として立法化に乗り出すとか、あるいは、与党でいらっしゃるわけだから、与党の中をしっかり総裁が回していくという決意を伺いたいんですが、いかがですか。

だから、繰り返しそういう答弁をおっしゃるんだけれども、結局足下からこういうのが出てきてしまって、本当に政権の姿勢、与党の姿勢が問われるというふうに思います。 　まして、昨年の臨時国会から四人の大臣が辞任され、更迭され、政務官も更迭され、年明けは首相の御子息の観光疑惑とか、今度は秘書官に話が飛び火をして、政権自体が本当に足下大丈夫かという空気になってきています。 　今、大事なときなんですよ。物価問題もありますし、やはりしっかりやっていただきたい。こういう発言は本当にあっちゃいけないことですし、撤回されたとはいえ、また引き続き岸田総理本人に伺うことになろうかと思いますけれども、今日は私はこの辺にしておきたいと思います。 　官房長官

今いみじくもお認めになりましたが、上振れする場合があり得るということなんですね。一つのポイント。それから、その中で収めるということは、ほかの例えば訓練費とか、まさに香田さんの本にも出ていましたけれども、弾薬とか、肝腎な経費をこれまで削ってきたというんですが、またそういうことが行われかねないんですよ。 　だから、正直に、全て私は四十三兆円を認めるとは言っていませんが、まず、議論の土台として、最大限幾らになるかというのを示すべきだと思うんですが、上振れの話はされましたけれども、いかがでしょうか。

結局、今伺うと曖昧なんですよね。やはり枠があって、その中で欲しいものを全部並べて、上振れの可能性もあるけれども、その枠の中で結局調整していく、こういう話なんですよ。だから、議論になかなかならないんですね。この予算がそもそも正しいかどうかというのもよく分からないということなんですよ。 　財務大臣、通告していないですけれども、いかがですか、もっときちんと査定すべきじゃないですか。

こういう事業でよくあるのは、後で増えてきて増額というのはあり得るんですが、もう一度財務大臣に確認しますが、この枠は絶対的なものであって、後で増えることはないということは明言していただきたいと思います。

やはり今時点ではということになるんですよね。だから、そこはやはりもっときちんと国民に説明すべきであります。きちんと説明していただかないと判断のしようがないと思うんですよ。 　それで、私はなぜこういうことを言っているかというと、今までは専守防衛というのがあって、矛と盾の役割があって、おのずと装備も上限が、歯止めが見えていたと思うんですが、今回、新しい歯止めというのは何なのかということを伺いたいと思うんですが、ずっと政府は専守防衛は変えないと言ってきて、それはそうだと思うんですが、ただ、専守防衛というのは何なんですかというと、その中身が変わってきているように思うんですね。 　昭和四十七年の田中内閣総理大臣の本会議答弁か何かがあるんで

ただ、戦う場は、基本として国土、日本国ということですね、周辺ということであります。 　そこがまさに海外派兵の話に関わってくるんですが、先日の本庄委員への答弁の中で、海外派兵の禁止の例外として、当時の安倍首相の答弁、ホルムズ海峡の機雷の排除、これは特別な例外だと当時の安倍総理は言っていますが、例外が存するということを認めておられるんだと思うんですが、その例外の範囲というのがはっきりしていなくて、例えば、東アジア地域で存立危機事態が起きて自衛隊が補給か何かに入っていて、そこで攻撃を受けたような場合に、海外の地域、他国という意味で受けた場合に、そこで反撃能力を行使するということは否定はされないですか。

もう一度確認します。 　ホルムズ海峡が唯一の例外ではないということは、例えば、東アジア地域の存立危機事態が認定された際に、他地域、他国の領土において三要件を満たした場合に武力を行使する、反撃能力に限らずですよ、ということはあり得るということですね。もう一度確認します。

だから、結局、唯一の例外ではないし、国名とかは今出せないからあれですけれども、東アジアの有事の際にはそういうこともあり得るということでありますね。そういうふうに理解しました。 　結局、昔言っていた専守防衛と随分変わってきたんじゃないかと思うんですが、専守防衛の定義、これは法制局に伺います。 　これも同じく昭和三十一年の答弁がありますが、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ること云々ということが定義として上がってきていますが、これは今も定義としては変わっていないですか。

今の時点は、存立危機事態が入ってきて、この定義でいうと、我が国に対して急迫不正の侵害が行われるということで、我が国に対してと書いてありますが、この場合は、我が国又は密接な関係にある他国としなきゃいけないんじゃないかと思いますし、その侵害の手段として我が国土に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合とありますが、存立危機事態で海外に出ていっているときに攻撃を受けたときも武力行使になるわけですよね。この定義でこの答弁は本当に維持されているんですか。防衛大臣、あるいは内閣法制局、どっちでもいいです。じゃ、まず防衛大臣。