立憲民主党の奥野総一郎でございます。 十五分なので早速始めたいと思いますが、まず能動的サイバー防御の話ですけれども、国家安全保障戦略、三文書のうちの一つ、根幹のところですが、その中に、能動的サイバー防御の導入及びその実施のために必要な措置の実現に向けた検討というので、具体的に、サイバー安全保障の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置とありますが、当然これは総務省やＮＩＳＣが関わるべきだと思いますが、どのように関わっていくのか。また、不正アクセス防止法とか電気通信事業法とか電波法とか関連の法制があると思うんですが、それらの改正につながるのかどうかということを伺いたいと思います。
これは大事な話だと思うんですね。まさに、政府を挙げて司令塔をつくるというのは、大事な話だと思います。やるべきだと思いますが、ただ、通信の秘密をどこまで尊重するかという話が常に出てきて、スノーデンとか、アメリカだとそういう話もありましたから、やはりこれまで総務省はそういうところに気を遣いながらやってきたと思うんですね。 ですから、ちゃんと中に入って、防衛省とかも含めて話をされるんだと思いますが、しっかり、個人情報の保護とか通信の秘密について、国民の不安をあおらないようなきちんとした取組を総務省中心でやっていただきたいというふうに思います。 これは、スケジュール的には、通告していませんが、どんな感じになるんですかね。来年の通常国
書き込まれているわけですから、政府としては急ぐということだと思うんですけれども、今、現時点で答えられないというのであればやむを得ないと思いますが、受け身じゃなくてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、ふるさと納税の話ですけれども、お話を伺いますが、年末の朝日新聞に、ふるさと納税の赤字の自治体が四分の一だ、一億円を超える町もあります、税収が減った分の四分の三は交付税として穴埋めされているんだという記事がありましたが、これは事実関係はどうなんでしょうか。
四分の一は赤字というかどうかは定かではないけれども、当然、黒字の団体が出るということは赤字の団体も出るということですし、赤字の団体については、基準財政需要額の中で処理をすることで、交付税がしかるべく措置をされているということですね。 この問題、僕はずっと昔から言ってきているんですが、そもそも行政経費に充てるものが、以前ほどはひどくなくなりました、以前は家電であったり関係ないところに使えるようになっていたんですけれども、大分是正はされてきつつあると思いますが、ほかの部分に化けていくというのはおかしいんじゃないかとずっと言い続けてきました。 改善されているんですが、百歩譲って、地方の特産品にお金が回って地方創生に役立つんだという
規制は設けているんですが、本来、行政経費に回るところが半分違うところに行っているというのは間違いないと思うんですよね。だから、本当にそのやり方でいいのかというのは、もう一回疑義を呈しておきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
先週も、予算委員会でもそうなんですが、地方創生について本当に機能しているのかという話もさせていただきました。ちょっと国が介入し過ぎているんじゃないかと思うんですね。だから、もっと、むしろ分権をきちんと進めていく中で、財政なんかも水平的な調整をきちんとやっていく、ふるさと納税もそういえばそうなんですけれども、努力したところにということの趣旨かもしれませんが、もう少し大きな視点で在り方を考えるべきだと思うんですが。 大きな視点で、最近、道州制というのは全然聞かなくなったんですが、今どうなっていますかという話と、それから、もう一回、最後、時間があれですけれども、大臣に伺いますけれども、分権の在り方です。民主党政権のときは、国の権限を地
ありがとうございました。 提案も、だんだん大玉がなくなってきて、本当に難しいものが残っているのか。あと、着実な前進というのは大事なんですけれども、もう少し抜本的にこれから検討すべきだと思います。 以上です。
立憲民主党の奥野総一郎でございます。 今日最後になりました。よろしくお願いします。 まず、地方議会のオンライン開催について、昨年、私は国会の憲法審査会の方で、国会のオンライン出席ということで、一応見解を取りまとめました。 というのは、ゼレンスキー大統領の国会での演説が本会議場でできなかった、もちろん設備の問題もあるんですが、ありました。また、各国を見ていると、このコロナ禍の際にオンラインでやっているという映像がたくさん流れました。スペインなんかは、調べると、このコロナ禍以前から相当幅広く、産休のときとか、相当幅広く、個人的な事情によるものまでオンラインで出席を認めているというような事例もありました。日本だけが遅れているん
はっきり分かれるんですね。進んでいるところ、県議会などでも、群馬県とかでしたかね、条例を設けたりして、茨城とかもそうなんですが、前向きのところと、そうでないところと分かれていると思います。もっともっと進めていかなきゃいけないと思うんですが。 先日の新聞報道で、地方議会の本会議の方も質問がオンラインでできるようになる、こういう通知を出されたということなんですが、この内容について伺いたいと思います。 というのは、地方自治法の百十三条と百十六条で出席ということが書かれていまして、普通地方公共団体の議会は議員定数の半分以上の議員が出席しなければならない、会議を開くことができない、あるいは、議事は出席議員の過半数でこれを決しということ
一歩前進ということだと思うんですが、残念ながら、法律上の出席ではないということなんですけれども、本会議での一般質疑というのは、県議会などでは大きな、代表質問などもありますから、そういうものもオンラインで場合によってはできるということだと思いますし、それから、一ついいのは、条例の定め方にもよるんですけれども、例えば緊急事態とか、そういうときに限らず、個人的な事情も含めて幅広く認められるというのがこの制度のいいところだと思います。 なかなか国を飛び越えてというのは難しいと思いますし、実際、法律の出席概念を読み込もうとすると、本人確認がちゃんとできるのかとか、それから、後ろで誰かがささやいたり、本当に本人の意思なのかということも確かめ
いや、随分高いなと思ったんですが。 制度を入れたのはいいんですが、まだまだこれからだというふうに思いますが、一歩前進というふうに私としては評価をしていきたいと思っております。 続きまして、人口動態調査ですけれども、このほど、この一月ですかね、昨年の人口動態が発表されました。資料を二ページにつけてありますけれども、まず、これは統計局になるんですかね、一定の傾向があるように思われますが、過去の人口動態、首都圏への流入について御説明いただきたいと思います。
なかなか分析を言うのは難しいと思うんですが、これは二ページを見ると分かりやすいんですけれども、オイルショックでがくんと減っているんですね。それ以前は地方からどんどん東京に流入、高度成長期はどんどん首都圏に人口が流入してきたんですね。オイルショックでがくんと下がって、そこからまた少しずつ増えていくんですが、今度は恐らくバブルで、地価の高騰で、首都圏では流入が減っている。バブルがはじけてまた増え出すんですが、今度はリーマン・ショックで減る。また増え出すんですが、今度はコロナで少し下がっているというのが大体見て取れると思うんですね。 地方創生というのは、二〇一四年の、当時、安倍総理が打ち出した、人口減少に歯止めをかけて消滅可能都市を消
まず、二〇一九年から減ったと言いますが、二〇一九年までは増えているんですよね。地方創生第一期は流入超過、増えているんですよ。ですから、明らかに一九年から二二年の減少というのはコロナの影響が大きいと思うんです。 また、若年層の流入がまた増えていますが、今年の傾向として、統計局に伺うと、それ以上の年代、四十代、五十代も少し転入が増えつつあるという傾向が見て取れるので、またこれは戻ると思われます。 移住が増えていると言いますが、確かに移住を増やしている面があるんだけれども、それ以上に出ていっているということがあって、これだけ移住したというのはいいんですが、トータルで見たときに全然変わっていないんですね。これはこのグラフを見れば分か
自分で評価して、もちろんいい施策もあるんですけれども、自分で評価するわけですから、この施策は間違っていましたと言うわけはないんですね。評価も、これは公表が、資料をつけていますが、これはちょっと古いんですけれども、ほとんど公表していない自治体が多いんですよ。実施状況で四七％、事業効果で六三％、これより若干進んでいるんでしょうけれども、ちょっと今日は時間がありませんからあれですけれども。 令和三年度の事業について評価がどのぐらい進んでいるかというのはまだ分かっていないとおっしゃっていましたけれども、評価をしないでどんどんお金だけ配っているということで、最後、大臣に伺いたいんですけれども、これはやはり、財政規律が緩むんじゃないんですか
短くまとめますけれども、全てが悪いと言っているわけじゃないんですが、地方創生という言葉の下でお金をどんどん配っている。もちろんコロナ対策とかは大事なんですけれども、それが結構財政規律を緩めてしまっているんじゃないかということを申し上げたかったんですね。 きっちり分権を進めて、財源を自らの自治体の責任で調達をして使うような仕組みにしなきゃいけないというふうに思っております。 私の質問は以上であります。今日はありがとうございました。
立憲民主党の奥野総一郎でございます。 まず、野党を代表して質問させていただきます。 松野官房長官に伺いますが、荒井秘書官発言について、事実関係、そして政府としてどのように考えるかということをまず伺いたいと思います。
ここからは私の質問に移らせていただきますけれども、先ほど官房長官は、荒井元総理秘書官の発言については、オフレコの場での発言であり、その詳細を承知しておりません、こう答弁されています。私は、政府の姿勢として非常に不真面目だと思うんですね。 これだけ国際的にも話題になっている、日本の国益を損ねるような発言であるにもかかわらず、官邸を仕切る官房長官がそういう答弁をされたのは非常に私は残念なんですが、荒井秘書官についてはきちんと聞き取りをやっておられるんでしょうか。どういう趣旨で発言されたかとか、この発言を詳細にきちんと聞き取りをされたでしょうか、官邸として。
承知していたということですよね。承知していないとおっしゃっていましたけれども、詳細は承知されていたということですね、朝の時点で。いかがですか。
そうすると、朝の答弁は非常に不誠実というか、何を詳細と言うかはありますけれども、内容については承知しておられたということでありまして、そうであれば、そのようにきっちり言っていただければ我々もこういう感じにはならなかったと思うんですが、非常に不誠実な対応だったと思います。 それで、もう一点不誠実と思うところがありまして、この発言で傷ついた方はたくさんいらっしゃると思うんですよ、当事者の方々。その方々への謝罪がないんですね。 発言したことに対する、あるいは撤回したということに対する謝罪はあったかもしれません。発言したこと自体の謝罪があったかもしれません。あるいは、官邸として、多様性とか持続可能性、そういうものに、官邸の価値観から
昨日は総理のぶら下がりもありましたけれども、まずそこだと思うんですよね。政府の方針に反したから更迭した、それはそうなんですが、まず当事者へのおわびがあって、その上で更迭するということですね。 更迭の理由は政府の方針に反したということだけのように思いますが、そうじゃなくて、多くの方を傷つけた、不快な思いをさせたということが私はまず一番の理由だと思うんです。そこに思い至らないというところが、やはり私は岸田政権の問題があると思うんですね。ずれているんです。明日、恐らくまた、あさってか、総理に聞く場があると思いますが、総理の口からもしっかり御説明いただきたいというふうに思います。 さらに、これも総理の話になるんですが、内閣としての任
