やはり宅地を持っている人たちに、使っていなければこれを差し出していただけるような誘導政策、税制その他で考えるべきじゃないだろうかな、こう思います。同時に、新しい宅地を公的機関等々で積極的に造成していく、そのためにニュータウン計画等々着手しておられるわけだと思います。同時に、都心におきましても、都心の改造を通じて環境をよくしながら、土地の供給をふやしていくというような工夫も大切なことじゃないだろうかなと思います。いろいろな手法を使いながら、積極的に土地の提供をふやす努力をさらに大きくやっていくべきじゃないだろうかな、かように思っております。
地価高騰の要因、いろいろな考え方があると思いますし、今、草川さんのおっしゃいました問題は、ある意味においてはまだ先回我が党の大塚さんが仮需の指摘を随分しておられました。いろいろな見方があると思うのですけれども、私は、五十八年ごろから海外のいろいろな企業が東京を目指してどんどんとオフィスを持ち出しましたし、外国人住宅がどんどんとあさり始められておったものでございますから、そういう傾向を指摘して申し上げておるわけでございます。また、そういうような世界の金融センターになったものでございますから、東京をそれにふさわしいような姿に持っていくこともこれは大事なことだと思うのでございまして、そういうことが表面に出てまいりますと一極集中になる。むし
東京のいろいろな施設を地方に持っていってそれぞれに極をつくっていく。大事なことだと思っております。そういう意味において、何も東京に立地をすることを必要としない政府関係機関があるならば、これはやはり立地を変えてもらった方がいいんじゃないかな、こう思っておるわけでございまして、積極的に政府として取り組んでいこうとしているわけでございます。 午前中の会合におきましても、第二回目の土地対策関係閣僚会議において我が党の安倍幹事長が、ここでこれを決めようじゃないかとまで言ったんだということを申し上げたことを通じまして、党も政府も一体になってそのような努力をしていこうという空気は御理解いただけるんじゃないかな、こう思っているわけであります。
お話しのように国土利用法をくぐるために即決和解の方法をとるということは考えられるわけでございます。そういうことも心配いたしまして、事務当局は最高裁判所と連絡をとっているようでございます。その結果、最高裁判所の方でも簡易裁判所の方に周知徹底を図ったという御返事をいただいているようでございます。 その結果、そういう問題になりますときには簡易裁判所と都道府県の関係部局とが連絡をとり合って、本来届け出を要する事例であるのかどうかというようなこともきわめながら抜かりのないような対応をしていけるようにしたい。また、最高裁判所の方でも、今申し上げましたように周知方を図ったという御返事をいただいておりますので、今後はそういう事例は防げるのじゃな
御提案でございますし、野口さんがそういう構想を言っているということも聞いております。したがいまして、よく研究させていただいた方がいいんじゃないかな、私が今ここですぐ、こういう欠陥みたいなものを感ずるのですがななんというようなことは言わないで、じっくり研究させていただいた方がいいんじゃないかな、こう思います。
今、国有地を例にとってお話しになりましたけれども、国有地についてはたしか国有財産審議会ですか、学識経験者でありますとか地方団体の代表者でありますとか、いろいろな人を網羅して、十分にその利用計画も調べた上で処分の仕方を決めておられるようでございます。地域の意見ももちろん民間に払い下げる場合には聞いておられるようでございます。したがいまして、草川さんのおっしゃったことは十分配慮しながら処分方法を決めておられるのではないだろうかな、こう私なりには思っておるわけでございまして、草川さんらしい発想をしておられるな、こう受けとめたわけでございますけれども、もう一歩踏み込んで考えてみたら、やはりそれは頭に置いて処分の方法を決めておるんじゃないかな
おっしゃっておりますことも一つの見方だ、こう思っておるわけでございます。したがいまして、今おっしゃいましたことも頭に置きながらこれからの対応を考えていかなければならない。特にその中でも融資の姿勢だと思うわけでございまして、大蔵省も強い決意を持ってこれに臨んでいただいているわけでございます。これからは、都心の問題は片づいたけれども地方にこの問題が波及していっているわけでございますので、地方についても厳しい姿勢で臨んでいただかなければならない、こう思っておるわけでございます。同時にまた、都心が下がってきているわけでございますから、安易に今までのような気持ちで進んでいったら自分が大変な失敗をすることになるなという自覚も生まれていくんじゃな
今の一番の課題は、まず高騰している地価を安定させることだ、そう思っているわけであります。その次に、土地に対する需要を多方面に向けていって都心に対する需要は減らしていく、同時に都心に対する土地の供給はふやしていく、これが根本じゃないか。土地が余ってくれば値段は自然に下がってくるんじゃないか。私も高値安定は不穏当だと思っておりますし、ぜひもっと都市の地価は下がっていかなければならない、こういう気持ちでおるわけでございますし、また、土地の供給がふえてくる見通しが明らかになってくればおのずから需給関係で地価はある程度今よりは下がってくるんじゃないかな、こう思っているわけであります。
緊急土地対策要綱の中にも将来検討すべき課題を明示しているわけでございます。それらを着実に実行していきたい、こう考えておるわけでございます。 午前中からここで論議をなされたことだけからもいろいろな問題が出てまいったこと、御承知いただいていると思います。私自身も、国の関係の試験研究機関はみんな筑波へ行ったのかと思っておったら、たくさんまだ都心にございます。もっといい環境の土地を見つけてあげれば喜んでそっちへ移られるのじゃないかな、こう私は思うわけでございまして、通産大臣も、民間の試験研究機関も地方の方に行ってもらう、むしろ頭脳集団を地方につくっていって、そこを核として地域の発展にも寄与していくことができると思っているんだという意味合
事務的な問題もございますので、私が先に御答弁させていただきます。 現在、監視区域の設定、これがかなり効果を上げてきているわけでございます。なお監視区域を広げていかなければならない、あるいは届け出の面積を下げていかなければならない、そういう問題もあろうかと思うのでございますけれども、一応効果を上げてきているように思うわけでございます。効果を上げ得ないで、しかも投機的な行動が繰り返される、そういうことになった場合には、まさに地価の凍結、規制区域にして許可制にするということになると思います。まさに伝家の宝刀でございまして、いつでも伝家の宝刀を抜けるようには準備していかなければならない。事務当局間では、国土庁の関係者と地方団体の関係者と
御提案の法案も拝見いたしました。ただ、監視区域と結果的には余り要件が変わらなくなってしまうな、こう思ったわけでございます。けさもどなたかがおっしゃいましたが、大きなプロジェクトでも実施するときにはまず規制区域の指定をすべきじゃないかな、こうおっしゃっていました。私も実はそういう課題を持ったときには同じような考え方を抱いておるわけでございます。抱いておるわけでございますが、今の法律ではそういうところへ規制区域の指定はできないな、そうなるとあの要件は改正しなければならないな、だから、違った意味で改正は一つの問題点だなと思っているところでございます。
一つの重要な対策じゃないだろうかなと思っておるわけでございます。単に土地を提供するだけじゃなしに、環境を改善する、文化的な地域社会をつくり上げる、その中で土地の提供がふえていくということが一番望ましい姿じゃないだろうかな、こう思うわけでございます。再開発を通じまして道路を広げていく、緑地をつくっていく、そしてさらに利用度を高めていく、一番理想じゃないかな、こう思っております。 現在は三分の二の同意があれば着工できるわけでございますけれども、実際問題としては、全員の同意がなければ着工できないというような姿になってしまっているようでございます。建設省の方では三分の二の同意があれば早く着工するように指導されているようでございますけれど
同様に考えております。
おっしゃったような傾向がございます。具体的に申し上げますと、千葉県につきましても、今の監視区域の範囲の外に土地取引が地価の高騰を招いてきているようでございますので、監視区域の範囲を広げる、こういうことも打ち合わせをしてまいってきているわけでございます。 当分、十月十六日の閣議決定、緊急土地対策要綱、これを着実に実行していくことだ、こういうことで政府挙げて努力しているわけでございますので、土地対策閣僚会議もあることでございますので、総理の指導のもとに全力を傾注する、その事務担当が国土庁だ、こう思っております。
今御指摘いただきました地域につきましては、地方団体の方におきましても監視区域を設定する準備を進めているようでございます。先ほどもお話し申し上げましたように、大規模なプロジェクトをやるときに、監視区域の設定よりも、私は規制区域を先に設定するという方がベターな場合もあるだろうと思うのでございます。監視区域の次に規制区域ということじゃなくて、これは考え方が違うわけでございまして、規制区域は地価を凍結してしまうわけであります。それだけに、私はいろいろな影響、深刻なものがあると思います。しかし、時と場合によっては監視区域じゃなくてすぐに規制区域を指定する、またそれができるような法改正も研究したらいいのじゃないだろうかな、こう思っておるわけでご
御指摘いただいたとおりだと私も思っているわけでございます。したがいまして、先ほど来、今は地価の安定を図る、これが我々の最大の課題、続いて需給の円滑化を期していく、そのためには需要を減らし供給をふやすのですということでございまして、これらにつきまして最善の努力を払っていきたいと思いますし、先ほど来申し上げているとおりでございます。
それも地価高騰の一つにはなったと思います。
それぞれの数字にはそれぞれの数字の根拠を明確にして理解してもらうようにすべきだと思っているわけでございます。そういう意味で、事務当局としてはそれなりの自信を持って発表してきたのだと思います。私は、需要を発表するなら同時に供給も示さなければ混乱を招くおそれがあるよ、したがって需給はどうなるということを明らかにしなさいよ、こう言ってまいりまして、今回需要の見通しはこうだ、供給の見通しはこうだということを国民の前に明らかにしたわけでございます。今御指摘になりましたように、需要の示し方、大変不穏当だったというおしかりを受けているわけでございますけれども、今後、今申し上げましたような姿勢で数字の問題は取り扱っていかなければならない、十分留意し
土地の供給が需要を上回れば、やはり私は地価といえども下がっていく、こう思います。だんだんとそういう見通しが明らかになってきたことが、諸対策とあわせまして二十三区の土地が幾らか下がりぎみになってきたということじゃないかと思います。しかし、それで安心するわけじゃなしに、積極的に土地の供給を促進していく施策をいろいろな面から現在推し進めているところでございます。
同じ土地につきまして単純に容積率を上げますと、土地の利用価値がふえるわけでございますから、当然その地価は上がっていくと思うのでございます。そういうこともございますから、私は、土地の供給増加の場合に容積率のことを余り口走らないことにしているわけでございます。今は地価の安定が大事だ、そういう意味でニュータウンの建設を促進していくんだ、あるいはまた東京のいろんな施設を外へ出していって新しい土地を浮かしていくんだというようなことを言っているわけでございます。 私は、特に人口密集地帯などにつきまして思い切った都市改造をやってくれたらいいじゃないか、そうすると道路面積も出てくるじゃないか、緑地も出てくるじゃないか、環境がよくなるじゃないか。
