地価が上がっていく事情にはいろいろあろうと思います。道路が広くなったから土地の利用価値がふえた、そのために地価が上昇した。そういうのは私は当然、公示価格も引き上げられていって何ら異論はないのであります。状況の変化は何にもないのに年間で二〇％だ、三〇％だ、五〇％だと上がったからといって、それを公示価格そのまま上げていっていいものだろうかということを私は率直に申し上げまして疑問を抱き始めたわけでございました。どう運用していくかということは、これは鑑定士の団体もございますので、こういう方と相談をし合いながらひとつ工夫をしてみたいな、そういう意味で私は宿題を持っちゃったな、こういう感じでおるのですということを率直に申し上げたわけでございます
私が事務当局から伺っている限りにおきましては、取引が行われたからそれをそのまま公示価格に採用するというようなことはしないで、いろいろな取引から不正常なものは思い切って外すという作業の中で正常価格として公示価格を決めてきた、こう伺っているわけでございます。そうでありますけれども、私は、正常な価格を公示するという法律の文言からももっと踏み込んで公示価格の決定の仕方があったのじゃないかな、こういう疑問を抱いておるものでございますので、鑑定士の方々ともよく相談し合いながらひとつ打開の道を探っていきたいな、こういう気持ちを申し上げておるわけでございまして、いろいろ御指摘いただきましたことを参考にしながら最善を尽くしていきたいと思っております。
おっしゃいましたように、環境を改善していく、住みよい地域社会をつくっていく、それを基本に考えていかなきゃならないということ、全く同感でございます。ただ、高層化するというのは、そのことを通じて道路を広げるんだ、緑地を生み出すんだということも伴って主張されておるわけでございますので、今お挙げになりましたいろいろな手法、それぞれ私は大事なことじゃないかな、こう思っております。 ただ、狭い地域に人口が密集して生活していって果たして健康が心配でないのだろうかとかいうようなことについては、当然総合的に判断していかなきゃならないことだと思っております。私も、集中し過ぎている、人口集中地区という統計調査がございますけれども、それで見てまいります
ワンルームマンションをどういう角度で見るかによっていろいろな批判があろうかと思います。ワンルームマンション建設に当たっておられる方々は、それを建てれば利用者が殺到する、だから商売になっていくというようなことからどんどん建設に当たっていかれたのじゃないだろうかな、その過程において土地を買いあさるから値段を上げるということじゃないだろうかな、こう思うわけでございます。いずれにいたしましても、土地を買いあさる、値段に構わずつり上げていくということにつきましては、監視区域の設定などを通じまして届け出なきゃならないことになっておるわけでございますので、そういう場合には勧告をする、公表するという手順を備えておるわけでございますので、買いあさって
私が昭和二十五年に購入いたしましたときには坪三千円でございました。今、千万、二千万ということになっているんじゃないかな、こう思っております。
単に値上がりを予想してそれに資金を投ずる、そして値上がりを待って売り払っていってさや稼ぎをするということだろうと思っております。
投機そのものは別に悪いことじゃないと思いますが、土地のようなものを投機対象にすることは許すべきではない、こう思っております。
おっしゃいますとおり、土地は国民の活動及び生活の共通な基盤でございますから、これを投機対象にして揺るがすようなことは、国民全体に大変な迷惑をかけることでございますので慎んでもらいたいものだな、こう思っております。
投機というのは、将来を見通しまして行われる行為でございまして、将来を見通しましてこういうところにいろんな産業が立地していくことが適当だ、そのためにはある程度土地を確保しておかなきゃならない、同時に整備もしていく、こういうのもやはり一種の投機だと思うのです。それを否定するんじゃなくて、ただ土地転がし的に利益を追求する、そういう関係で土地を土地転がし、投機対象にする、これは許すべきじゃない、私はこんな感じを持っておるわけでございます。
経済活動全体、投機を否定しますと発展がございませんので、そういう意味合いで、誤解を受けちゃいけないので余計なことを申し上げたわけでございます。とにかく土地転がし的な投機活動は否定しなければならないということでございます。
私も心配し続けている一人でございます。
国土利用計画法は、そういうことに配慮して制定されていると思うわけでございます。そういう意味で、監視区域でありますとか規制区域でありますとかいうような制度を設けているのだと考えております。
御承知のように、百平米以上の土地の取引については届け出をしていただいているわけでございます。百平米未満の土地の所有者は、全体の所有者の三割から四割ぐらい占めているわけでございます。しかし、百平米以上の土地の取引につきまして監視の目を光らせていけば、大体土地取引の傾向を誘導していくことができるんじゃないかな、こう思っているわけでございます。
東京都の市街化区域全域、百平米以上は届け出を要するようにいたしております。さらに神奈川県、千葉県においても監視区域を設定しておりまして、高騰のおそれのある地域につきましてはさらにその監視区域を広げるという準備をしたりしているわけでございまして、御指摘のような運用に心がけでおるところでございます。
御承知のように、大事なところでは既に監視区域の指定をしておりますので、土地の取引については届け出をしてもらわなければならない。公示価格を基準にいたしまして、異常に高い取引につきましては行政指導を行っておるわけでございますし、話がまとまらぬ場合には勧告措置もしているわけでございます。勧告を聞かない場合には公表という措置でございますけれども、公表にまで至った例はございませんので、行政指導で十分抑えていくことができるのじゃないかな、こう思っております。同時に、十月からは超短期の譲渡所得に対しましては大体九〇％ぐらい税金をもらってしまうことになっておるわけでございますので、短期で転がしても妙味がなくなってきているということが実態だと思います
詳しくは承知しておりませんけれども、都心から避けてもう少し高地なところへ発展を図っていくという意味合いで御議論いただいているものだと理解しております。
御指摘ございましたように、低いところに市街地が展開してまいりますことは防災上いろいろ問題があるじゃないかというふうには思います。同時に、科学の進歩も日進月歩でございますので、それに対応しながら、防災的な措置を十分に配慮しながら市街地を守っていくことも可能になってきているんじゃないかな、こう思っております。 都心に集中を避けて、御指摘のような方向に展開することも一つでございますが、今は多極分散といいましょうか、東京都の場合には七つの副都心をつくりたいということで努力しているようでございます。したがいまして、そういう方向で発展を図っていく、都心一点集中を避けていくというような方向でございますと、大体御理解いただけるのじゃないかなとい
御質問を伺いながら、東京湾の開発もやっているものでございますから、余り正面からそのとおりでございますと言うと東京湾の開発をやめなきゃならぬことになりますので、そういうことも踏まえながらお答えしたわけでございます。御注意ごもっともと理解してまいります。
東京都の場合も、五百平米から始まって三百平米、百平米と下げてきたわけでございます。地価高騰のおそれがそれほどでないところは比較的面積の大きいところから始まるだろうと思うのですけれども、高騰のおそれが強まりますとだんだん下げていくということでございますし、監視区域を設定しますと、その監視区域の外の方に向けて土地取引が進んでいくようでございます。そこでもまた高騰のおそれがあります場合にはさらに監視区域も広げて指定する、そういう対応をしていくということで準備を各地方団体もやってくれているようでございますから、お考えに沿った運用になっているのじゃないかな、こう思います。
先ほど御答弁申し上げたと思うのですけれども、東京都内の市街化区域は、全域にわたって百平方メートル以上の土地の取引を行いました場合には必ず届け出をしなければならないことになっております。状況の変化に応じまして、さらに監視の程度を進めていくということは検討してまいります。
