奥野誠亮

しばしば高値安定に持っていったらいけないよという御注意をいただいております。私も同じように考えておりますし、幸い都心二十三区においては幾らか下がりぎみになっておるわけでございますので、なお一層下がってほしいな、こう思っております。

そのとおりでございます。

公示価格が判断の基準になるものだと思っております。同時に、地域の状況によりましては若干それを上回っても非難できないというような地域もあるわけでございますので、一割超えても勧告しないとか二割超えたぐらいなら容認するとかいうことはあり得るでしょう、こう申し上げ、またそう考えているわけであります。

即決和解の問題は午前中にもお尋ねがございましたし、また今事務当局もお答えをしているわけでございますけれども、最高裁との間で十分に周知徹底を図ったという御連絡もいただいているわけでございますけれども、その経過を見ながら、なお不十分な場合にはよく勉強させていただきます。

この間文部省の事務次官とお話ししておりまして、明治の初めに高等学校をつくる場合にも、一高から七高まで、その後八高もできましたけれども、全国を見渡して思い切った配置をしたものだな、また帝国大学も、思い切って東京から北海道から九州まで配置をしたものだなということを言っておったわけでございますけれども、やはり私たち、国土づくりには、そういう意味合いにおいて、東京と同じように国際的な機能を果たすような地方中枢都市をあっちこっちにつくっていったらいいんじゃないだろうかな。そういうことも今度の四全総に描かれておるわけでございますけれども、国際空港もつくるのだ、国際重要港湾もつくるのだ、国際会議場もつくるのだ、それを東北では仙台があり、北海道では

御指摘のとおり、今の最大の政治課題の一つだと考えるわけでございます。竹下内閣でもそういう考え方のもとに、総理みずからが座長になって土地対策閣僚会議を設けておるわけでございまして、御指摘のような姿勢で対処していく覚悟でございます。

現在日本の土地の価格というものは外国に比べまして異常に高いばかりではなしに、昔から日本の土地は外国と比較いたしますと異常に高かったわけでございます。その異常さがこの数年極端にまた加速しているということでございますので、これは何としてももとへ戻していかなければならないな、こう思います。

眠っている土地を皆さんのお役に立つところへ引っ張り出していきたい、そのために譲渡所得課税の特例を誘導税制として使わせていただきたい、こういう考え方で相談をしているわけでございまして、御激励いただきまして、大変ありがとうございました。

清算事業団の用地も、公用、公共用に供されるものであって地方団体が希望するものは随意契約でこれからもどんどん譲渡してもらえるということになっているわけでございます。同時に、地価に影響を及ぼさないようなところの土地は入札していっていいじゃないかということも、先般の土地対策閣僚会議で了解されたわけでございます。その他の土地も、国公有地じゃございませんので、やはりしかるべき用途に供されるべきものだ、こう思っておるわけでございまして、地価に影響を及ぼさない方向による処分、運用の方法もあろうかと思いますし、あるいはまた、積極的に公用、公共用に供したいという申し出も出てくるかもしれませんし、そういう意味合いにおいて、事業団も公的な性格を持っておる

いろいろな事情が複合して結果として地価の高騰を加速させた、こう思っております。しかし、始まりは何かと言われれば、東京が世界の金融センターになってきた、世界各国が立地を東京に求めてきた、外国人住宅があさり出されたというようなことから始まったと思っております。

四全総の過程で、追い出し税的なものを東京については強化したらどうだろうかという議論もあったように伺っております。結果は、それはさたやみになったし、また今言うような指摘にもなっているのじゃないかな、こう思います。追い出し税という言葉は適当であるかどうか知りませんけれども、人口三十万以上ぐらいの都市につきましては特別事業所税があること御承知のとおりでございまして、できる限り外へ行けるものは行ってもらう。その財源を中心にしてその都市の近代化を図っていくということでございますが、東京都だけそれを強めるんだということよりも、やはりいろいろな方法で東京に立地を必要としないものは外に出ていっていただけるような誘導政策を講ずるのが筋じゃないかな、こ

おっしゃるとおりに、事を運びます場合には、その経費も見積もらなければなりませんし、その経費をどう分担し合うのかということも検討していかなければならないと思います。

本特別委員会は、前国会に引き続き、今国会においても御熱心に御討議いただき、この間、数々の貴重な御意見を賜り、感謝しております。 　また、ただいま委員長からございました土地問題等についての御要望につきましては、その趣旨に沿いまして、関係省庁とも十分連携を図りつつ、土地問題の解決のための施策の実施に最大限の努力をしてまいる所存でございます。

一省庁一機関移転のことについて、総理にお尋ねがございました。 　第二回の土地対策関係閣僚会議におきまして、与党の安倍幹事長から、それをここで決めようじゃないかと積極的な御発言もいただいたわけでございました。私からは、総理の一省庁一機関の移転は、移転を円滑に進めていく一つの指標として例示されているのじゃないかと思うのだ、もう少し具体的な内容をそろえていずれ御相談したいと思っているので、次回の協議会の際にそれを課題にさせていただきたい、こう申し上げたわけでございます。ぜひこの問題の解決に向かって努力を払っていきたい、こう思っておるわけであります。

高値安定にしてはならないということでは強い決意を持っているものでございます。御承知のように、幸いにして世論も厳しく土地を投機対象にすることに対しまして批判をするようになりましたし、国会も挙げてそういう気持ちで御議論いただいているわけでございます。二十三区では二割方下がった、こう伺っているわけでございます。坪一億円などというような価格があってはならないという御指摘がございました、私は同様に感じているわけでございまして、もっと下がってしかるべきだ、こう思っておるわけでございまして、やはり投機の対象になったことが最後には暴騰をもたらしたんじゃないかな、こう思っているわけでございます。根本的には、土地といえども需給関係で価格は決まってくるこ

地価高騰の要因はたくさんあると思うのでございまして、これらが複合をして今日の事態を招いた、こう思っているわけでございます。やはり基本的には需要が集中してきたことだ、こう思うわけでございまして、需要が集中したのは、日本の大きな急速な経済成長、東京が世界の金融センターになってくる、同時にまた経済構造が急速に大きく変わっていっているわけでございまして、重厚長大型の産業から軽薄短小型の産業になってきた、こういう話がございますように、重厚長大型の工場は空き地になっているところがたくさんございます。反面に、ハードよりもソフトの産業がどんどん成長してきているわけでございまして、そういうものはやはり事務所が必要でございまして、そういうことからも東京

御指摘いただきましたように、地価も二極化傾向を強めておるわけでございまして、昨年の七月とことしの七月と比較いたしました都道府県の地価調査によりますと、三大都市圏では平均しまして三四・四％の値上がりでございますけれども、その他の地方は一・三％の上昇にとどまっておるわけでございます。一極集中的な傾向が出てきているわけでございますだけに、やはり多極分散型の国土総合開発計画を着実に実現に移していかなければならない。それには、やはり全国土くまなく交通システムによって結ばれることも大事だと思いますし、そういう意味合いで、高規格道路の建設の問題でありますとか、あるいは核と核とを結ぶ地区間の交通整備でありますとか、あるいは新幹線の整備でありますとか

戦後、廃墟の中から立ち上がった日本が努力してまいりましたのが新産業都市建設促進でありますとか、いろいろな手を次々に打ってきたと思います。その中で最近の経済成長、私は極度に大きな勢いで伸びできたんじゃないだろうかな、こんな感じがするわけでございまして、私たち知らぬうちに在外純資産が世界一になった、貿易収支が世界に例のないような大きなものになった、東京が世界の経済金融センターの中心になった、本当に予想もしないような速さで来たと思うのでございます。政策の失敗だ、こうおっしゃっているわけでございますけれども、この物すごい速さにやはり十分な対応、総合的な対応ができていなかった、こう言う方が私は正確じゃないだろうかな、こんな思いがしています。し

正常な土地の取引に対しまして一つの指標を与えたい、同時にまた、土地を買収する、補償する、そういう場合の参考にしていきたいということが、御承知のように法律に書かれているわけでございます。したがいまして、いろいろな取引の中で投機的な関係のものは排除して、まず正常と思われるようなものを拾い上げて決定しているようでございますけれども、この一両年を見ていますと、本当に投機対象にして引き上げていなかったものがどれだけあるんだろうかと言わなきゃならないような地域もかなりあるわけでございますので、そういう地域においていろいろな特異なものは排除していくと言うたところで、全体がそういうことになってきているじゃないかという懸念もあるわけでございまして、そ

昨年の七月からことしの七月まで東京都の地価上昇率は八六％であります。平均して八六％でございますから、地域によってはもっと大きいわけでございます。これをそのまま追認して公示価格にするということについては私はいささか疑問に感じておるわけでございまして、同じような気持ちをお持ちになってのお尋ねだと思うわけでございます。 　これまでも公示価格の決め方につきましてはいろいろな批判があったようでございまして、いろいろな批判があった結果は、取引のうちで投機的と認められるようなものは排除しながら、しかし現実に価格形成が行われたものをそのとおり公示価格に採用するという手順であったようでございます。しかし、このような急速な高騰ではどれもとれないんじゃ