御指摘になりました問題、大変重大な問題でございますとともに、またお話しになりましたように難しい問題でございます。私も、官界におりましたときに同じような気持ちを持って随分話し合いをしたものでございました。 固定資産税にいたしましても、農地の価格を何に求めるか、私は収益還元価格をとっておったわけでございますけれども、その後売買時価をとろうじゃないかというふうに変わってきたりしながらも、真の売買時価じゃございません。固定資産税の中におきましても、価格をどういう価格に求めるかということにつきましては議論の多いものでございます。同時に固定資産税は、財産を持っていることに担税力を認めて負担を負っていくわけでございますけれども、相続税になりま
土地の中には工場用地などで今は使われなくなったものがかなりあるようでございますし、個人の場合もそういう状況もございますので、何とか誘導政策で出してもらえるようにできないものかなということで建設省、国土庁相談し合って譲渡所得課税の特例を検討しているわけでございます。ぜひこれを税務当局にのんでいただきたいな。そうしますと、御指摘のような問題も解決できるわけでございます。 なお、監視区域、規制区域指定に伴います事務の費用、この問題につきましても既定の予算では不足でございますので、補正予算で追加していただくように事務当局間で話がついているようでございますし、地方団体にもその点は明らかにしているようでございますので、御心配のないように努力
都心の地価、若干下がりぎみになっていますけれども、もっと下がるべきだと思っていますということはたびたび申し上げているとおりでございます。やはりマイホームの夢が砕かれるということは日本の将来にとって非常に重大な問題だ。夢があってこそ勤労意欲を支えていけるんだ。やはり働く人たちが夢を持って一生懸命働いていける、こういう空気を壊しちゃいけない。ですから、そういう夢の持てるような社会にもしていかなければならない。私も同様に考えているわけであります。
資産的所有に対しましては、保有税の課税を強化すべきだという意見がございます。そのことによって、十分な利用が行われない、また行い得ない人の手から十分な利用を行ってもらう人の手に移していくことができるじゃないかという意見がございました。私は、これはもっともな意見だ、こう思っているのです。思っているのですけれども、今の日本の所有者の所得状況と資産価値の評価の非常な乖離を見ますと、これはすぐにはなかなか実行はできない点だな、こう思っているところでございます。
今の地価高騰の現状をどう見ていくかということでも考え方が分かれていくと思うのでございます。私は、やはり先手をとって土地の供給がふえていくんだという気持ちを国民の皆さん方に持っていただくことが非常に大事なことじゃないかな、こう思っているわけでございます。そのためには思い切った誘導政策をとらなければならないな、もちろんこれについては賛否両論あると思うのでございます。あると思うのでございますが、おっしゃいますように単に不動産業者に売ったりするものについて特例を設けるのではなくて、地方団体でありますとかあるいは再開発が行われる地域でありますとか、そういうところに土地を提供してくれるならば譲渡所得課税の特例を開いて、やはり土地はあるんだ、出て
いろいろな意見があっていいと思うのでございます。菅さんは菅さんなりにこうしたら土地は出てくるんだよということをおっしゃっていただいたらいいと思うのでございまして、どの政策を選ぶかということだと思うのでございます。まだ譲渡所得課税の特例は私や建設大臣が考えている程度でございまして、党がどう取り上げる、政府がどう取り上げるということでございますので、その過程でいろいろな意見が出てくることは好ましいと思います。 ただ、私のお願いしたいことは、今の地価高騰、これをどうとらえていくか、どう事態を見ているか。とにかく今の買いあさり傾向は、やはり事務所床なりあるいは住宅地なりが不足しているという基本があるから買いあさっていくのだろう、こう思う
菅さんが雑誌に書いておられるものも読ませていただきまして、中華民国のことについて大変詳しくお調べになっているなと思いました。 同時に、自己申告制を基本にして、土地増価税とかいろいろなものを合わせると結果的には公正な負担になるんだということでございましたが、一体これが日本人の感情になじむんだろうかなという疑問も実はそのときに抱きました。日本人はやはりそれぞれの経過ごとに公平でないとなかなか納得しにくいんじゃないかな、しかし重要な御提言だな、将来ともよく検討、勉強していくべきことだな、こう思っておるところでございます。 同時に、価額を統一していくという問題。私が役所におりましたときには、固定資産税と相続税、ある程度固定資産税の評
当時、監視区域の指定から始めた方がいいか、すぐに規制区域の指定をした方がいいか、これはいろいろ議論があろうかと思います。ただ、現在は監視区域の指定によりまして多くの方々の御協力が得られる状態になってきているものでございますから、監視区域の指定で届け出制度によって必要な場合には勧告をしていきたい。勧告をして従われないような状態は今日では招いていないということでございますので、この方向で進めさせていただきたいと思います。 ただ、状態によっては規制区域の指定に進まなければならない場合があるわけでございますので、事務当局間でそういう場合にはできるように打ち合わせもしているようでございます。これはいわゆる伝家の宝刀でございますので、抜かな
このままにしておきますともっとふえる、それを三百万人ぐらいにとどめたいということのようでございまして、三百万というのは、三千万が三百万ふえるわけですから一割ふえるわけであります。総人口も一億二千百万ぐらいから一億三千百万ぐらい、一割近くふえるわけでございまして、全国平均とそう大きく違わないようなものにとどめたいというような計画をしているというふうに承知しております。
四全総も一つの見通しを立てているわけでございます。しかし、その見通しも間違った見通しであってはなりませんので、いろいろ御指摘いただきました点はさらに研究を重ねていくべきだと思います。 それはそれとして、できる限り東京の荷を軽くしたいな、いろいろな機関を地方に持っていきたいな、持っていくと同時に、将来また、先ほど情報施設について御指摘がございましたけれども、施設が設置されていくというようなことをどう抑制していくかということもあわせて考えていかなければならないな、こんなことで四全総を絵にかいたもちにしないためにはどういう手法があるかということをいろいろと考えている最中でございまして、今考えられている以上に実行を確実にすることを通じて
公示価格を基本に置きまして、それと比べまして高過ぎると思われるようなものについて行政指導をやる、行政指導に応じない場合には勧告まで発展していくということのようでございまして、公示価格の上限はどこまでかということは、やはり地域の事情もあるのだろうと思うのでございますけれども、地域によっては一、二割ぐらいまでならやむを得ないのではないかなという運用をしているところもあるようでございます。基本はやはり公示価格、こう考えておるわけでございます。
当然そうあるべきだと思います。
やはり当初は事務所用地不足、これから始まっているんじゃないかな、こう思うわけでございまして、その後いろいろな要素が重なり合いまして、投機対象、土地転がしというような事態まで加わってまいったものでございますから急速な地価高騰になってしまった、こう思っております。
私は、需要を出す場合には供給も示すべきではないかな、こう思っておるわけでございまして、そういう意味で先般需要と供給両方の見通しを報告を申し上げたわけでございます。需要だけ出しますと、その数字がいかがであれ、今のうちにという気持ちが出ないとも限らないな、こう思うわけでございまして、そういうおそれを生じさせるようなことは将来とも十分留意していきたいな、こう思っております。
今のような意見を言われる方が何人もいらっしゃるわけでございます。それにはそれなりに私たちも耳を傾けて、将来対処していかなければならないな、こう思っております。
御指摘いただきました五十八年、都心三区において早くも地価上昇を始めておるわけでございまして、やはりそのころから東京目がけて世界の企業が立地してきたんじゃないだろうかな、こう思っているわけでございます。今から過去を振り返って考えてまいりますと、ああすべきだった、こうすべきだったというようなことはいろいろあろうと思います。
御指摘いただいているとおりでございまして、法律改正が間に合わない、東京都ではぜひ条例をつくって指定区域の指定をしていただけませんかというようなことで、法律改正に先駆けて東京都は条例をつくって指定区域の指定を始めていただいたわけでございました。 おっしゃいますとおり、大阪の商業地域はかなり値上がりをしているようでございます。二十三区が鎮静化あるいは値下がりの傾向を見せたからといって、とても安心する、手を抜けるようなわけにはいかない、真剣に事情の変化を見詰めながら積極的に対応を工夫していきたいと思っております。
国土庁の事務当局に伺いますと、かなり心配しながら働きかけておったようでございますけれども、政府全体がその意識をどこまで持っておったかということになりますと、今振り返りますと若干問題があるなど言えると私は思います。
入札に付することに対しましては、東京都あるいはまた東京都連等々からは当時強い反対がございました。むしろ都に譲渡しろという意見もございました。私は当時自民党の総務をしておったりしていたわけでございますので、総務会でまで大激論があったものでございました。どういう考え方を優先させるかということで入札になっていったわけでございますけれども、地価高騰に影響がなかったとは言えるものではないと思っております。
当時は監視制度をとっていなかったわけでございますので、今の時点でそれがどうかということになりますと、民間は、今は監視制度をとっておりますので、公示価格から著しく離れている場合には、当然勧告という措置になっていくだろうと思います。
