宇都宮徳馬

今度の論議で中国、韓国が別に相談しているわけでもないし、くつわを並べているわけでもないでしょうけれども、とにかく日本の過去の軍国主義的侵略的行動に対する批判という点では同様な感情を持って対してきているということはこれは間違いない。同時に、それに対してそれと同調しまして、東南アジアの諸国からもそういう反感が出てきている。これは日本の戦後外交の大きな反省期に来ている。やっぱりこの問題の処理というものはそういう大きな観点からしなければならない。ただ事務的にごまかせばそれはごまかしはつきましょう。しかしこの際、大きな観点から戦後外交の反省をする、あるいは戦前外交の誤りをも含めて反省するという時期だと私は思います。これは日本の政治全体の問題だ

「暴動」という言葉は向こうは非常に強く困ると言っているんですよ、どうしますか、これは。

私は、中国のこの問題に対する批判は一体どこを言っているかというと、明らかに「侵略」なんだから「侵略」という文字に直すというような問題ももちろんあると思いますけれども、しかし基本はやっぱり南京事件、あそこで相当中国の非戦闘員というものをひどい目に遭わしている、そういう記憶があるわけですよ。殴った方は余りそういう記憶がないんだけれども、殴られた方は記憶がある。そういう記憶のあるはっきりしたものに対して、相当な大被害に対して、数字的に非常に少ない被害を出したり、大したことのないように出したり、それからまあ抵抗が強かったから残虐したというようなよけいな弁解で対するから問題をこじらせるのであって、それは日本人のモラルという点から言っても、そう

外務大臣にお答え願いたいのだけれども、別にこれは意地悪でも何でもないんですよ。とにかくお役所の機構の中にはごくつまらぬあれがあるわけですね、何というかこだわりがあるんですね。これはやっぱり民族の大問題ですからね、本当言いますと。ですから、そういうことを越えて処置しなきゃいかぬということを私は意見として申し上げます。 　それから、いま木内局長からお答えがありましたが、事実はやっぱりきちっと書かなければいけません、書く以上は。事実で明らかな誤りのあるものは、これは直さなければいけません。「進出」だ「侵略」だということは、これはいろいろな言葉の解釈の問題だしあれだけれども、これはもちろん直した方がいいと思うけれども、事実――重大な被害を

現在世界は、草の根とか言われる民衆の方から戦争への危惧感、軍縮要求が非常に強くなっております。しかし超大国二つのみならず、いわゆる産軍体制と言われる方からは依然として軍拡要請が非常に強く出されております。日本政府も、アメリカの強い軍拡要請を受けて、私は詳細には知りませんけれども、今度アメリカに行きましてそれほど強いものでないということは感じたのですけれども、しかし、日本内においてはそれを増幅しまして、政界においても経済界においても、軍拡当然というような考え方も存在しています。そういう中で首相が軍縮への信念を持たれて、みずから積極的に第二回国連軍縮総会に出て、みずからの軍縮平和への信念を述べられたということに対して私は遠慮なく敬意を表

現在、やっぱり世界は非常な危機ですよ、実際申し上げまして。それで、いままでの軍拡傾向が依然として続いている中で、世界のいわゆる民衆、草の根——一般国民と言ってもいいんですが、それから第三世界ですね、そういうものを中心に何とかこの軍拡傾向を阻止しなければ、一番先にやられるのはわれわれだという危惧感があって、大きな流れが渦巻いているときだと思います。ですから、あなたがなかなか具体的な問題にはっきり答えられないということは、私よくわかります、本当を言うとね。 　それで、一つあなたに申し上げたいのは、ガルブレイスの話がさっき出ましたけれども、ガルブレイスもやっぱりアメリカの良識代表ですけれども、彼は言っていましたが、とにかくいままで軍縮と

世界がとにかく核による破滅か、それとも平和による生存かという重大な選択の前に立っていることは間違いないわけです。そういうときですから、かつてベトナム戦争時代の国防長官をやったマクナマラという人に私会いましたが、この人はこういうことを言っています。軍拡競争は愚かであり、どこかで歯どめをかけなくてはならない。それで、日本は軍備に金を使うより、平和促進のため何らかの壮大な構想を創出して資金を投入し、世界をリードしていくべきである。こういうことを言っていますが、あなたはこの国連の強化ということを平和の三原則の最後に掲げてありますけれども、国連強化その他、全く国連の現在の費用なんというのは、今度日本が買うＦ１５三台分にも及ばないんです。活動す

先ほど鈴木総理にいろいろ伺ったわけですけれども、鈴木総理は、鈴木内閣の首相としてはもちろんですけれども、政治家として信念を持って現在の核戦争がいつ起こるかわからぬような危機的状況を阻止する、そのためには軍拡傾向に抵抗する、そしてあらゆる平和的努力をする、そしてみずから平和三原則ということを示されたわけですが、外務大臣は鈴木総理と全く同じお考えですか。

平和憲法の護持、それから非核三原則の確保ということですね。しかし、現在の日本の政界、特に自民党内においてはそれに反発するような動きが存在しますが、これはどう思われますか。

いろいろな意見はあるけれども、自民党の現在の政府及び自民党の本流といいますか、基本的な線は平和憲法護持、それから非核三原則を守るという方向に動いている。そうでなければ困りますね。国際的な舞台で園田外相も四年前に福田内閣の外相として約束し、それから今度は総理みずから積極的に出られてああいう発言をされたのですから、非常に貴重な発言であり、日本国民の大部分は私は素直に支持していると思います。この点は、自民党の大幹部として、それから有力閣僚として、特に外交を担当せられる閣僚としてしっかりひとつ、二つの国連総会における発言から日本の政治が外れないように御努力願いたいと思います。

歴史を見てもそうなんですが、理性的な平和を維持するという動きは、しばしばやっぱり無分別な人間の暗殺その他の脅威にさらされることもあるわけです。やっぱりこういう国際的な情勢の中で相当な決心を持ってやられる。そういう点で私は非常に尊敬を惜しまないわけですけれども、私の尊敬をひとつ裏切らないようにしていただきたいことをお願いします。 　そして、平和を維持するいろんな具体的な問題はたくさんあるわけですけれども、世界の平和を維持し、核戦争を防ぐ、世界の破滅を防ぐという具体策のうちで、日本だけができることが私は少なくとも一つあると、こう思います。それは、広島、長崎で原爆の洗礼を受けた唯一の民族であり、それに対して日本人が一番多く情報を持ってい

首相はそう言われておる。ただ、実際の行動をするのは、日本の外交機関あるいは文化宣伝機関いろいろありますけれども、あちらこちらに外務省もいろいろなみずからのＰＲ組織を持っておりまするけれども一いままで積極的に広島、長崎の情報を世界に伝えるという努力をしたかどうか非常に私は疑わしいと思っているのですが、それについてはどうお考えですか。

私は、今度アメリカに行ってまいりまして、これは日本文ですけれども、広島被爆のこういう本をみんな会う人に全部渡しました。やはり知らないんですね。特に私が驚いたのは、コルビーという元ＣＩＡの長官夫妻に会ったのです。コルビーさんは何といっても男でＣＩＡの長官ですからこういう情報はある程度知っていたでしょうけれども、奥さんの方は全然知らない。この絵を見まして非常な何といいますか聳動を受けていましたね、こんなことがあったのかという。世界の情報をみんな集めているようなＣＩＡの長官の奥さんがこういう情報を知らないんですよ。これを見せると、こんなことがあったのかということになって、一種のショックと同時に、こんな戦争はいかぬ、人類は何とかしなきゃいか

イスラエルの問題なんかでも、これは国連が平和維持部隊をレバノンとそれからイスラエルに、特にレバノン側に相当な緩衝地帯といいますか、それを設けまして四千人の国連の平和維持軍がそこにいたわけですね。この国連の平和維持軍ももちろんこれは戦争抑止力です。それから双方でやっぱり適当な地上軍を持っているということもこれは戦争抑止力である。しかし、そういう抑止力が存在したにもかかわらず、イスラエル軍というものは国連の平和維持軍の駐留地域を突破して、その国連軍の中に参加していたノルウェーの兵士の中に死者が出るというようなことで、現在レバノン内部においては戦闘員も殺されるでしょうけれども、非戦闘員の大変な犠牲が起こっているということですね。ですから、

力によって平和を維持するということは、力が無法者によって用いられる場合にはどうにもならぬということなんですね。ですから、力というものによって平和が保たれるという思想が一たび広がると、もうあらゆる無法が通る。ですから、国連の基本的原則のような、やっぱり人類は理性と徳性によって平和を維持しなきゃならぬというふうに大きな悟りといいますか、それがないと平和は維持できない。そういう悟りをするには、日本人なんかの、第二次大戦で大失敗して、それで戦闘員より非戦闘員がうんと死ぬというようなそういう経験をし、次の戦争においてはまず戦闘員の大量死から始まるという認識を一番持ちやすいこれは民族ですから、そういう点で、力なんというものが平和を維持することに

お立場が違うとおっしゃるけれど、お立場は違わないんですよ。日本のやっぱり政治家として、有益な経済援助ならいいけれども、有益でない、不当な経済援助は困る。当然国民の税金ですからね、これは。いずれにしても最後は国民の税金になるものですから、それに対してやっぱり議員としては相当言わなければなりません。特に経済援助というものは韓国一つだけにやるものじゃなくて、やっぱりあちこちにやる。それでそれがバランスがとれ、公正であって、そしてどの国も適当な満足をして、それが経済外交にもなるし親善にもなる、こういうものですからね。だからあるところに不合理な援助がなされると、これは援助全体が何か役に立たなくなるという問題がありますから、決してあなたと違う立

ちょっと間違えましたから私説明しますが、いまのは八〇年度じゃなくて、六〇年度から八〇年度の累計です。

私の六〇年代−八〇年代の累計と少し違うんです。これは後から調べる必要があると思いますが、十三億ドルと七億九千五百万ドル、こういうことなんですが、いま韓国に対して四十億ドルは出していいということは、これは何年間に出すのですか。

そうすると、日本政府が五年度なら五年度に四十億ドルでよろしいと言ったというのはうそですか、これは。

いずれにいたしましても、ある国に非常に厚くある国に非常に薄い場合には、世界総体として見て日本の経済協力というものの効力が非常に減りますから、十分に考えていただかなきゃならぬですね。 　それから現在の韓国、別にわれわれは韓国に悪意も何にも持っていないけれども、しかし今度の汚職事件なんというのはなかなかひどいし、金額も大きいですね、何千億ウォンとかなんとかいうような大きなお金が汚職の中へ流れて、それで銀行が損失したとかなんとか。だから、やっぱり国民の税金ですから正しく使われないといかぬからよほどこれは警戒を要するということと、もう一つは、やっぱり外交の折り目けじめ、つまり金大中事件にしてもあるいは竹島の問題なんかにしても折り目けじめを