宇都隆史

ありがとうございました。 　最後に、柳澤参考人に御質問させていただきますが、最後のまさに結言のところで、個々の部分については非常に共感する面もあります。同時に、いわゆる緊急抑止の話でありましたとか、それから、同盟全体の抑止強化のための防衛大綱あるいは防衛力の強化というのは少しずれているんじゃないか、そういうような御意見であったやに伺っております。 　ただ一方、ちょっと、策源地攻撃能力、今回はこれは大綱に盛り込まれなかったわけですけれども、私は逆に、米国という同盟国に全てを依存するんではなく、その依存の体制を少しずつ減らしながら我が防衛省独自としてできる領域をしっかりと、役割を増やしていくという意味では、一つこの策源地攻撃能力の保

ありがとうございました。 　三人の参考人の先生方にいただいた非常に示唆に富む御意見を踏まえながら、また次回、我々、政府に対する質疑に臨みたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の宇都隆史です。 　決算委員会におきまして質疑の時間を与えていただきましたこと、委員長始め委員の皆様方に心から感謝申し上げたいと思います。 　本日は、平成二十九年度の決算について審議を行うわけですけれども、岩屋大臣、もう当然のことでありますけれども、防衛省というのは自衛隊という唯一の実力組織を抱えた官庁でございますので、シビリアンコントロールの観点から、予算の承認に関しても、また執行の審査に関しても、より他省庁よりも厳しい審査の目にさらされると、これはもう当たり前のことでございます。 　そういう観点から、防衛省の予算というのは、ちょっと他省庁の単年度予算あるいは執行の審査と違って、これ昨年末にも定めましたけれども、約

委員の皆さん、今の多分理解できなかったと思うんですけれども、私、ちょっと補足で、事前にレクも受けていますのでお話ししたいと思うんですが、要は、最後に言われたポイントは、もう一回私も政府側を代弁してきちんと言っておきましょう。 　金額は最多に上ったけれども、別に金額的な損害を与えたとかそういう問題ではないんですよね、ただ書類上の、帳簿上問題があったということで。何がこれ問題だったのかというと、要は、昭和五十五年に、プロペラとかエンジンとかレーダーとか大きなくくりで言っているものなんですけど、陸海空のそれぞれの担当官が見たときに、これ、でもレーダーと書いていないからこれは落としていいんだなとか、要は統一基準が何にも決まっていなかったん

これはこれで適切なもう処置をしたということで、これはこれでいいんですけれども、先ほど言いましたこういうのは氷山の一角なんじゃないのかという話の部分をちょっと大臣とやり取りをしたいんですけれども。 　結局、このかつてのルールにのっとったのが延々と今まで続いているものが中にはきっとあると思います。同時に、今、陸海空統合運用というようなものもしていっていますし、それから、できるだけコスト削減のために装備品も、陸海空で同じような装備品、例えばですけどヘリコプターのＵＨ60シリーズとかですね、こういうものを使っていくと、同じ部品を使ったりしているんですが、その組織によって物品の番号が違ったりあるいは帳簿の付け方が違ったりとかするのもあるかも

大臣、ありがとうございました。 　大臣からそういう指示の下、前に進めていく上でもう一点是非改善を、実行していく上に当たって頭の片隅に是非置いていただきたいことが、大体こういう改善ってやっていくと、現場が上から指示を受けて、ああ、やっぱりこういう改善しなきゃいけないなと、これ変わってくるんですね。ところが、この現場に今度は人を送る教育機関、そこが今度は遅れるんですよ。ああ、現場はもうそうやって変わっているのか、じゃ、教育もちょっと変えなきゃといって大体半年、一年遅れで。 　だから、是非こういう改善やるときは、もう次の人間を育てている教育機関と一緒になって、自衛隊の様々な教育機関あります、初級から中級からいろんな機関ありますけど、こ

入力がどちらか一方しかできないというシステム上のエラー、これに関しては平成三十年の四月からもう改善できていると。あとは、企業側からきちんとデータ、原価のデータを吸い上げる、これに関してはインセンティブを与えながらこれからやっていくということですけれども、冒頭に言いましたけれども、このパイロットシステムを運用するに当たっての準備が不十分だったと。これは防衛大臣も記者会見の中で明確に反省されて述べられていますよね。 　これはやっぱり防衛省としては大きく反省していただきたい。我々国会に予算審議としてお願いして出すに当たって、このシステム、額もすごいじゃないですか、二億三千万近くの額を掛けているこのシステムを、準備不足だったので運用がうま

ありがとうございます。 　防衛省が取り扱う装備品というのは一つ一つのやっぱり単価が高いですね。それから、一つあれば足りるという話ではなくて、物によってはやっぱり複数、ですから総額が非常に大きくなる。総額が大きくなるということは、我々のやはり国会における審議も慎重であるべきですし、その予算が通った以降もやはりその額に対しての国民に対する説明責任というのは非常に大きい、重いものがあると思います。 　そういう意味で、必要なものとしてきちんと要求して、これは金額云々ではなくて、ちゃんと機能すれば、それは国民の皆さんに対してきちんと安全、それから平和の維持ということできちんと貢献できるものなわけですから、きちんと運用できるように令和四年に

現在、財務省は、それぞれ各省庁が管理している土地で必要のないような土地に関しては、できるだけこれを売って、財産を国として手放して非常に厳しい財源に充てるべきではないかという方向で様々多分言われると思うんですね、これは防衛省だけではなくて。この問題は、家庭菜園にしていたとか駐車場にしていたとか、そこの部分の問題ではなくて、防衛省として実は大事な土地がやっぱりあるんじゃないんですか、物によってはですね。これは騒音対策目的ということで必要だし、物によっては、最近、防衛省の周辺の土地を外国資本によって買われている、こんなケースも聞こえてくるわけですよね。 　そういうことを考えると、こういうことをきちんとやっていないと、防衛省、もう土地使っ

今言われた試験的なことをどんどん進めていってもらう方が私はいいと思います。だから、公共の利にかなうような形であれば、周辺市町村であったり、あるいは公共機関に無償で貸し出すということをどんどんやればいい。あるいは、何か公的なことにもちょっと絡んだような、地域住民の利益に貢献できるような形で、例えば、それは有償になってしまう場合であれば、きちんとその自分たちが持っている目的にたがわない形で有償貸与をして防衛省として管理をする。そっちの方がよっぽど私はいいと思いますよ。そういう管理の仕方をしていないと、やっぱりこういうことになってくる。 　だから、一つの大きな前提の問題点としては、その土地をどういうふうに活用するのかというのを、ただ土地

じゃ、今防衛省が言われました、元々海上自衛隊の船の装備品でないようなもので、海外の演習とかで使ったものの幾つかの部品が載っかっている、あるいは陸上自衛隊のものを載せてきた、これは元々備わっているものではないから貿易じゃないかということで取られているということですね。 　じゃ、財務省の関税局にお伺いしますけど、今言ったようなパターンは法で言うところの事実上の外国貿易に当たるという認識でいらっしゃるんですか。

何か今の答弁だともう一つ聞きたくなりますね。 　じゃ、陸上自衛隊のトラックとかそういうのを載せているとき取られているのは、これはどういうふうな対応になるんですか。

いいかげんにしなさいよという感じですね。要は、まあ法律も古いわけですよ。この外国貿易船という定義が、元々備わっているもの以外のものを積んできたときはこれは違うものを積んでいるから貿易とみなしましょうということで、これ結構場所の、地域地域の関税の局、部というのかな、によって対応が随分違うようなんですね。 　こういうのってどうなんでしょう。こういうのは政府間の中できちんと話し合って十分改善できるもので、意外とこういう省庁間の縦割りによって自衛官の現場の士気を損なっていたり、本来の法の趣旨とどう考えたって一般国民が見てもこれはおかしいだろうと思うようなことを平然とやっているケースが多いんですね。 　防衛省として、これ今後どのように対応

大臣、私は、現場でこれ担当している皆さんにもちょっと来ていただいて、いろんなお話も聞きました。基本、この問題はどうにもなりませんという話じゃないんです。ただ、防衛省がやっぱり担当部署なので、きちんと自分たちで、問題があるんだったら問題がある、こういう改正をしていただきたいということを財務省側に出してくれという話なんですね。 　ちゃんとその改正要望に、これ関税改正要望になるんではないかというような現場の話ではありますけど、今後調整をしていく中でどうなっていくかは分かりません、分からないですけど、唯一、唯一というかな、お互いの話を聞いていてこれは間違いないなというところは、防衛省が自分たちの問題意識をきちんと認識をした上で自らが動かな

終わります。

自由民主党の宇都隆史です。 　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法改正案について、岩屋防衛大臣に質問いたします。 　本法律は、財政法第十五条第三項において国庫債務負担行為の上限が五か年度と定められているものを、特例として十か年度とするものであり、その有効期限を五年延長するものです。 　本法律は平成二十七年より運用され、法の趣旨のとおりに特定防衛調達を計画的かつ安定的に実施し、長期にまとめ買いをすることで経費縮減に関しても十分な効果があったものと認識をしております。また、国内防衛企業からも、防衛力整備の

与党の筆頭を務めております宇都隆史でございます。 　四班の派遣団の皆様におかれましては、本当にお疲れさまでございました。また、今回報告をいただいた内容が非常に的確にまとまっていて、また今後この委員会を運営する上での非常に重要な資を得たというふうにも思っております。 　その中で、外務省とＪＩＣＡにそれぞれ一点ずつ、この今回の発表を踏まえた上で質問をさせていただきたいんですけれども、まず一つ目は、これは外務省に対してです。 　四班の報告の中で、二班からこのＯＤＡに対するＰＲの重要性ということが発表されました。裏を返せば、それは、まだまだＰＲが重要で、しっかりと行われていないんではないかという気持ちの表れでもあろうと思いますし、また

御回答ありがとうございました。 　是非、一つ提案なんですけれども、広報のことに関してなんですけど、今様々な努力をしていただいていると思っているんですけど、我々が実際に海外に行くと、そのＯＤＡに絡めた感動の秘話、すばらしいこんなストーリーがあったのかというのが結構あるんですよ。そういうのを一度しっかりと、どういう国に、どういうＯＤＡの案件で、どういう感動秘話があったのかというのをちょっとまとめていただいて、冊子にする等でもいいですし、逆にそういうのを例えばテレビ局等に売り込んで何かそういうドキュメント番組として仕上げてもらうとか、あるいは映画制作会社に持ち込んで、例えば、ＯＤＡとは違いますけれども、杉原千畝外交官の命のビザなんかは、

自民党の宇都隆史です。 　午前中も、防衛省の日報問題に関する様々な質疑が行われました。私も元防衛省の組織にいた一員として、今回の件は非常にもう残念で、かつ、これまで自衛隊を一生懸命引っ張ってくださったかつてのＯＢや支えてくださった皆さんに対して本当に申し訳ない気持ちでいっぱいであります。 　一九五四年、昭和の二十九年に防衛省が発足して、今年七月一日で六十四年になるわけですけれども、これだけの信頼を勝ち得るに当たってどれだけの苦労をやっぱり先人の皆さんがされてきたか。かつて、憲法違反の疑いがある存在として、あるいは税金泥棒というような非常にひどい言葉も投げ付けられながら、あるいは様々な面で不当な差別のそういう目にも遭いながらも、先

これは我々も初めて聞く話なんですけど、年間百万件以上ですよ、この現状においても。だから、サイバーの防護の世界というのはこれからの世界じゃなくて、まさに今ある危機、それに対して対応していかなきゃいけないわけですよね。 　実は質問通告で、海外からどれぐらいあるのか、国内からどれぐらいあるのか教えてくださいという話をしたら、それはちょっと能力を明かすことになるのでできませんという話でありました。でも、できない、言えないということは、恐らく数件とかではなくてそれ相応のアクセスが海外からも来ているというふうに認識していいと思うんです。そのために、やっぱり我が国の防衛を守るために今回重要な法案なんですよね。 　問い三で、百五十名規模というの