宇都隆史

本件は本当に防衛省、真剣に考えていただいて、財務省とも調整をしていただき、今までには考えられない実費払い、掛かった予算をきちんと全額ちゃんと支給していただくという方向性に今調整をしつつあると。これ、ただ、防衛省だけじゃないですよね、国家公務員全てにおいてそういう調整を今財務省としているということですが。 　防衛大臣、河野大臣、最終的には、これは最後、大臣・大臣の折衝に懸かっているというふうに伺っております。是非これは隊員のためにも最終的な財務大臣と、これもう一番国家公務員を抱えているのはうちですから、防衛省ですから、うちって言ったらいけませんね、防衛省ですから、防衛省のやっぱり所管する大臣として、部下のためにもこれやっていただける

昨年の夏のちょうど異動の時期に、どれぐらい赤字になっているのかというのを確認してもらったみたいなんですよ。そうすると、陸海空の隊員で大体三割はもう赤字だというんですね。ですから、そういう三割の赤字になる隊員をできるだけ解消していただきたいと思いますし、また、こういう制度の改善をすると別の副作用みたいなやっぱり問題が出てきますよね。 　例えば、三月末の時期をできるだけ避けるようにということで、隊員さんたちにちょっと前倒しして十五日までに異動してもらう、あるいは四月の後半に異動してもらうという、こういうことをお願いしているんですけれども、そうすると何がやっぱり起こっているかというと、帯同した隊員が、お子さんたちが終業式に出れない、ある

これ、予算が絡む話ですからなかなか答えが出にくい部分だと思うんですけれども、是非、何かそういう予算措置みたいな、公費負担みたいなのができないかというのを是非真剣に考えていただきたいと思います。 　それと、お金の問題じゃなくて、私は常々、この募集に関してはこれをやったらどうなんだということを提案をしているんですけれども、是非大臣にも御検討いただきたいんですが、いわゆる公務員の削減計画の流れの一環で、防衛省としても何らか削減をしなさいという話が数年前にございまして、そのときに防衛省としてどこを削減したかといいますと、陸海空で持っていた、いわゆる少年自衛隊と呼ばれる、いわゆる生徒隊ですね、中卒の子たちを、いわゆる早めに自衛隊に入っていた

大臣の前向きな答弁、本当にありがとうございます。是非、これ真剣に考えていただきたい。 　もう一つ、大臣、もう一個真剣に考えていただきたいことがあって、これは時間の関係でもう答弁は結構でございますけれども、今、若い隊員さんたちを一生懸命リクルートするんですけど、部隊に入れて一生懸命育てたら、やっぱり辞めちゃう率も結構あるというんですね。どうして辞めるんだろうと。もちろん、きついからとかいろんな理由はあるんですけれども、やっぱりカルチャーショックを受けるというんですね。何にカルチャーショックを受けているんだろうといっていろいろ探ってみると、もちろん、携帯が自由に使えないとか、いろんなあれがあるんですけれども、トイレというのが大きいとい

是非、お願いいたします。 　あと、災害派遣の関係と今回のコロナの中国等からの入国措置の関係の質問をしたかったんですが、済みません、私の稚拙な質問で時間が足りませんでした。また次の機会にやらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の宇都隆史です。 　まずは、外務大臣、冒頭に外交の報告、どうもありがとうございました。今回、非常に、スウェーデンでは核軍縮、北朝鮮の核兵器の問題、それから、まさに今世界中が注目しているイランの問題ですね、それから親日国であるモンゴルと、この三か国を外交訪問していただき、日本のプレゼンスをきちんと示していただいたことに、我々も非常に応援してよかったなと思いますし、厳しい国会との、委員会とのやりくりの中で我々もその外交にもまた協力をさせていただく、その中で大臣には極力外に出ていっていただいて、我々の国益を追求する外交を引き続き頑張っていただきたいと思います。答弁は結構でございます。これからも応援しておりま

ちょっと今の答弁で正確に聞き取れない、私としても認識として一致できていなかった部分があるんですけど、長官は最後に、二度とこのようなことがないようにしたいと発言なさったんですか。

結局、私は、この二度と同じようなことが起こらないようにしなければならないという共通の認識は会談の中では得られていないというふうに私は認識をしています。 　先ほど大臣が、向こうは低空飛行の問題に関して言って、我々は低空飛行していなかったというような話をしたと言いましたけど、話をすり替えられてそれに乗っかっちゃ駄目なんです。問題はレーダー照射があったかどうかで、我々は低空飛行はしていませんよ、仮にしていたとしても、それに対して一切無線に対する返答もなく、事前に向こうからの通告もなく、いきなりレーダー照射をすること自体がこれＣＵＥＳ違反なんですよ。 　仮に低空で飛行したとしてもですよ、これ事実ではありませんけれども、きちんとそこに対し

大臣の先ほどの答弁に非常に残念でなりませんね。今の文在寅政権を冷静に見れば、彼らは北に対して非常に親睦的な政策を取りながら、そしてある意味、政権の支持率の維持のためにも反日をいろいろ使いながら、それを政治問題化させているのは向こうですよね。更に言えば、このレーダー照射が実際にあったときのことを思い出すと、北朝鮮の船籍と一体何をやっていたんでしょう。あの背景にあるのは一体何だったんでしょう。説明は一切ありませんね。これ、そのまま霧の中に潜っているような状態です。 　しかも、ＣＵＥＳ違反、これはお互いにＣＵＥＳを守っていこうという話をしましたけれども、ＣＵＥＳ守っていないじゃないですか。そういう指示を部隊に出していますでしょう。このこ

やったことに対する反省というか分析というか、そういうものの深さが足りないのかなと。私は、どういうミスだったのかとか、そのミスが何でそのまま出ていったのかという話をしているんじゃなくて、その根本にある問題というのをどう認識されているかという質問したんですよね。 　大臣は、昨日、秋田県知事との会談の中で、イージス・アショアの整備推進本部を速やかに立ち上げると。この中で、内局のみならず、各自衛隊から職員、自衛官をきちんと参画させるというお話をされていますね。これまでは参画をしていたんですか。槌道局長、どうでしょう。

協力と今言いましたけれども、レーダーに詳しい、もっと言うと固定式のレーダー、これの設置をこれまで経験したことがある人間、あるいはそのプロセス等に対してきちんとした知見を持っている人間は入っていましたか。

海上自衛隊のイージスシステムとは言っていませんよね。地上設置型のレーダー、これまでにそういうものを造った経験、知見、こういうものがある人間を参画させたか。結局、参画させていないわけですよ。だから大臣のこういう発言になるわけでしょう。 　初めにあの話を聞いたときに、驚きました。通常、レーダーを設置するときというのは、その山の高さ云々だけじゃなくて、木であったりあるいはアンテナ、若しくはちょっと高い鉄塔、こういうものが全部遮蔽になるんですよ。だから、実際にレーダー出してみると、どれだけの覆域になるかというのは実際出してみないと分からない。だから、現地においてきちんとそういう測量等をするものなんですよね。それを、結局、その手間を省いたの

十度には全く根拠がないと思いますね。 　そもそも、北朝鮮から発射されるそういう弾道ミサイルを見付けるために、一つのレーダーだけで見付けるわけではないですよね。そのために日本中に複数のレーダーを置き、また空自が持っている固定式レーダーも四か所で、このＦＰＳ５というレーダーで捕まえるわけですから、まあ言ってみたら、一番最初にあの方向で捕まえるのは佐渡のレーダーなんでしょう。佐渡が一番低くまで見えますからね。佐渡で捕まえた情報はＪＡＤＧＥシステムで全部回るじゃないですか。だとしたら、この秋田のここにもＪＡＤＧＥシステムとしてほかのレーダーが捕まえましたよという情報は入るわけですよ。 　確かに、十度ぐらいまでは遮蔽があるかもしれない。こ

鈴木局長、五年以内に配備できるんですか。

なかなか具体的な期日というのは言いにくいというのはよく理解していますけれども、今おっしゃられたようにレーダーの開発には五年掛かるわけですね。その後からいろいろな試験が入りますから、まあ言ってみたら五年以上今から掛かりますという話なわけですね。 　そこで、昨日、大臣が謝罪に行かれたときに、知事がこのような発言をされていますね。マイナスからのスタートであり、もう一度スタートに戻って検討してもらわないと協議に入ることはできない、そして丁寧な説明ではなく正確な説明をしてほしい、そして時間を掛ければ新たな候補地も見付かるのではないか、他の国有地についても時間を掛けてしっかりとやっていただきたい。 　タイムリミットはありません。今年中にやら

再開もあり得るという答弁ということでよろしいですね、深山さん、もう一回確認しますけれども。

是非、日本の国内産業、そして我々の技術的優位性を失わないようなそういう方向、閣議了解をしたとはいえ、また状況の変化があったらそれ柔軟に対応するということでやっていっていただきたいと思います。 　Ｆ35をこれから百四十七機入れるわけですけれども、済みません、垂直離陸型の何らかも含めるとですね、しかしながら、この機体、国内のミサイル搭載できないんですね。戦闘機というのはミサイル搭載できなければただ空中に浮いている鉄の塊にすぎません。これ、ミサイル、ウエポンも含めて、そしてネットワークも含めて、トータルとしての戦力になっていくわけですね。 　ところが、今、Ｆ15、これを能力向上させようということで、これを数百機程度やっていくわけですけ

我が国、ＦＭＳで機体を購入する、あるいは様々な装備品購入するときに、何らかのオフセット条約みたいなそういうものは持っていないんですけれども、ある意味オフセット的なものとしてきちんと、こういう国産のミサイルを積めないようであれば、どこまで機数を購入するかというのは真剣に考えるよ的な、いわゆるディール的なものをきちんと向こうにも示して、そして、先ほど言ったＦＡＣＯも含めてですけれども、Ｆ35もどこまで買うかというのは最大限買えるものを閣議了解しただけで、それ、状況によって変えるからな、コストも含めて真剣に考えてくれよということで、やっぱりロッキードとボーイングをきちんと競い合わせなきゃ駄目ですよね。それぐらいのやっぱり勝負をきちんと懸け

自由民主党の宇都隆史です。 　三名の参考人の先生方、本当に示唆に富むお話をありがとうございました。 　まず、岩崎参考人にお尋ねしたいことなんですが、宇宙に関することです。 　先ほど柳澤参考人のお話の中でも、この宇宙、サイバー、電子戦、新しい領域が入ってきたんだけれども、これを一体どこまで、どれぐらいの期間でやっていくのかという提言に関して、私も一つ大きなそこには課題を持っております。 　アメリカですら、宇宙軍という今度新しいものを創立させるわけですけれども、この宇宙のインフラ維持に関してはとても一国ではやり切れないということで、同盟国にこの宇宙の利用、活用、維持整備に関しての協力を求めているという情報も聞いておりますので、今

ありがとうございました。 　続いて、佐藤参考人にお伺いしたいところで、佐藤参考人の意見陳述の中の第二の部分の国内産業基盤のところについての質問でございますが、参考人は、このいただいたペーパーの中で、分断が進む国際社会では、国家と企業が一致結束して営業活動を行うのが常識になっているので、防衛省・自衛隊と防衛産業を余り切り離して考えるべきでないという御意見で先ほどいただきました。 　私も、まさにそれはそのとおりで、これからよりそこを力強く進めていかなければならないと思っていまして、昨今、この我が委員会においてもですし、国会の中でも、海外から、特に米軍からのＦＭＳの増加、あるいはさらにそれに伴う我が国内のサプライチェーンリスク、こうい