守島正

大臣、ありがとうございます。 　その点、民間の経営を制約しないというところに関しては誤解だと言ってくれたことは、非常に安心しています。 　おとといの質問で、うちの市村議員も、アベノミクスは、第三の矢というか、成長戦略とか規制緩和が弱かったんじゃないかという話をされていたんですけれども、我々維新の会としては、やはり、市場づくりが駄目だったということを思っているわけじゃなくて、そういう認識に立っているわけじゃなくて、例えば、今、ライドシェアの議論とかをやっていますけれども、むしろ政府による市場の制約が悪影響というようなことももちろんあって、物によっては自由な市場整備というのをまだ求めているものもあるんですね。 　なので、市場環境整

将来の成長のためという点に関しては本当に一致していますし、とはいえ、例えば、ＧＸ移行債の予算のときもそうですし、先日の水素、ＣＣＳもそうなんですが、かなり投資の規模が大きいので、投資対効果という点で口酸っぱく言ってきましたけれども、やはりどうしても成長というと抽象的になってしまうので、しっかり財政に関しても国に貢献するような形で今後検証していってほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　危惧する点を大臣に聞きたいんです。 　そもそも、この制度、米国のインフレ削減法とかＥＵのグリーンディール政策とか、各国の域内投資がどんどんどんどん盛んになってきているということで、それに対抗するという面もあって、それは、もち

世界的な潮流は時の政治動向では余り変わらないような状況ということで、それはそれで非常にありがたいんですけれども、多分、共和党もばかではないと思うので、それこそ本音と建前は違うというか、結局、自国の利益を求めて、マーケット形成に有利に、今高い球を投げているのかもしれないですけれども、そういうふうに動いてくると思うので、そういうことに影響されないよう、日本政府もしたたかにマーケット形成に動いてもらって、今大臣がおっしゃったように、他国とのアライアンスも含めてしっかり構築していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、この税制の続きなんですが、この税制のメリット、先ほど来、特定の企業、大企業にしか到達しないんじゃないかという

是非、国内への波及効果をしっかりとしてほしいというふうに思っています。 　しかし、これもおとといの小野議員の質問でもあったんですが、例えば国内に限定するという法律は作りづらいというのは、それはもちろん、原材料が国内に限定されないものがあったりＷＴＯのルールに抵触するというような可能性があるので、法案の中で国内という縛りはなかなかつけられないというのは理解しているんですけれども、政府が国内の需要喚起とか育成という点でやったとしても、やはり気になるのは、税制優遇された事業者が海外調達に走ってしまっては、サプライチェーンへのメリットの波及とか日本全体のＧＸの普及とかに貢献しない可能性があって、その点を危惧しているんですね。 　中小企業

時間があると思ったんですけれども、ちょっとずつなくなってきたので、続いて行きたいと思います。ちょっと通告の順番といろいろ入れ違いが起こるかもしれませんが、御容赦ください。できなかった分は、また一般質疑に回したいと思っております。 　続きまして、中堅企業の創設に関して伺います。 　我々も、エビデンスとして中堅企業という企業規模体が成長が見通せるものであり、そこに投資するというのは合理的だなというふうに思っておりますが、先日もあったんですけれども、外形標準課税対象企業が減資して一億円以下にする事態が多発していて政府も税制改正を行ったという状況下で、やはり税の公平性という観点で応益負担というのが大事なんじゃないかなというふうに思ってい

ありがとうございます。 　認定のところで一定歯止めをしてくれると思っているので、その点はお願いしたいですし、企業としても、動機づけとして、やはり利益を出さないといけないというところは分かっているので、今回、二千人という線引き、どこで線を引くんだと言われると思いますけれども、線を引かざるを得ないというのが省庁の立場だと思うので、とはいえ、線をすぱっと引くことで不公平が生まれるがゆえに、企業からしたら、ちょっとでもその線の中に入ろうという動機になってくると思います。 　理想としては、従業員がちょっと減れば、それに応じて優遇割合がちょっとずつ大きくなるみたいな、そういう限界性があるような施策ができればいいと思うんですけれども、いかんせ

世界的には資金調達が難しいとおっしゃっていたんですけれども、日本の場合、今、ＪＩＣに関しては、どちらかというと、供給する能力はあるけれども、まだそこまで至っていないというところなので、しっかりその点を埋めていってほしいと思います。 　続いて、ディープテックスタートアップに関してですが、ＮＥＤＯがミドル期以降の事業開発活動についても支援を行えるようにすることは、これも技術の実用化、商用化に資するという点で賛同するんですけれども、これまでの基金の規模一千億に対してまだ低位にとどまっているということで、ミドル期以降の支援をしていくことで個別の支援としてどの程度の補助になっていくのかというのと、また、グロスでどれぐらいの規模、全体観で交付

マーケットに供給するためには、多分、今まで三十億円規模の研究投資だったのが、実用化ベースになると、それがどういう規模になるか、これは分からないですけれども、肌感覚として、やはり商用化に向かう段階の方が予算というかイニシャルコストも高いんじゃないかなというふうに思っていて、その分、二千億円の枠というのが、想定しているのであれば、大体幾らになるかというところは、件数が大体出てくると思うんですけれども。 　全てが飯の種になるか分からないという中で、やはり投資額をしっかり確保するのと、しっかり成長の種になるイノベーティブな企業が生まれて、商品が生まれてくるようなものにしっかりと投資してほしいというふうに思っておりますので、この点、既存の産

ありがとうございます。 　租税回避とかも含めていろいろ検討するのに時間がかかったということから、必要なので今回制度設計したということなんですけれども、今回の法改正の制度、措置期間が七年とか控除率とかが今に至った理由というのを、簡単にでいいので教えてください。

あくまで国際的に遜色がないレベルということで、これはやり過ぎても違う国の企業が租税回避とかに動いてくる可能性もあるということで、じゃ、どこまでやるのかといったら、これまで議論があったように、立証責任とかが出てくるので、煩雑にならないようにこれからやりながらルールも見直していくという必要があるというふうに思っているんですけれども、財源的には、やはりこれも減収になることはなるので、やはり効果とバランスというのをこれは評価していかないといけないと思うので、制度的な安定性をまずは確保しつつ、その後はやはり財政への影響というのをしっかりと担保していただきたいというふうに思っております。 　残りの時間で、中小企業対策についてちょっと確認してい

ありがとうございます。 　今回、十二回公募からは事前着手は原則取りやめたということで、多岐にわたって制度を、ちょっと事前着手も含めて聞いてしまったんですが、やはり、緊急時は緊急時、平時は平時というふうに分けて、めり張りをつけていかないと、市場の求めるところ以上に厚遇になってしまうというところがあると思うので、それはそれで、やはり普通のマーケットで頑張っている中小企業に対するアンフェアな制度になりかねないということを踏まえたら、頑張る事業者に変なダメージを与えない、公平に競争してもらうということも重要だと思うので、その点も留意して、新たに事業再構築補助金も見直していただけたらというふうに思っております。 　以後、また引き続き質問し

日本維新の会の守島です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、今回の法改正において、中小企業者の範囲を超える規模のものについて中堅企業を定義して成長を後押しすることは、エビデンスベースでも合理的な支援策と感じているんですけれども、この機にそもそもの中小企業支援策に対する評価もすべきと思っていて、先日も大臣に対して中小企業の新陳代謝を促していくことが重要という話をさせていただきました。 　というのも、やはり、事業継続が難しい事業者の延命を図るよりも、業界の再編とか他分野での創業を支援する方が、結果として、同じマーケットで補助金を受けて成り立っている事業者が減るので、価格も一定適正なものに近づいてくると思うし、生産性の向上

ありがとうございます。 　資本の移動に関して、企業者がある種ハードルを低く、マインド的にハードルを低く、フラットに見てくれるような環境になればいいと思うので、是非そうした環境をつくっていくためにも尽力いただきたいというふうに思っていますし、この法案自体が新陳代謝を促す法案になればいいかなというふうに本当に期待している次第なんですけれども。 　そのためには、やはり業界再編だけじゃなくて、第二創業とか、あとスタートアップ、ここに力を入れるべきと思っていまして、本法案でも投資とかスタートアップを誘発するための施策がたくさん、四つぐらいあったと思うんです。各施策の論点はこの委員会内外で詰めていきたいと思うんですけれども、全体の目標観をち

ありがとうございます。 　グローバル的には投資額が減っているということなんですが、元々、世界市場と比べて、日本のスタートアップ投資というのは低かったというところが法改正の最初の考えだったと思うので、そこはキャッチアップしていってほしいというふうに思っていますし、大臣おっしゃったように、やはり、成長するところに対して、付加価値がどんどん増えていくところに対して投資するというのは、政策的には正しい方向だというふうに思っていますので、是非よろしくお願いします。 　中小企業政策の方向性として、ずっと私の見解を述べさせていただいているんですが、ここに至る理由を少し話をさせていただくと、先日軽く自分のバックボーンも話をしたんですけれども、私

補助にした理由ということに関しては、思い切った施策、事業転換が必要ということを、その妥当性というのはこれからちょっとまた議論をしていきたいというふうに思っているんですが、補助が一定有用だとして、では、この事業再構築補助金の評価自体というのはどうするんですか。 　例えば、融資であれば、不良債権になるようなことがあれば、債権回収を通じて、その融資したものの妥当性というのがチェックされるし、報道もされると思います。昨今の記事のように、グロスで倒産数とかも評価されることもあるんですけれども、補助金にしたら、政府の施策が失敗したときの評価というのは分かりづらいというか、政府はそういうときにきちんと責めを負うのかというのがちょっと分かりません

ありがとうございます。 　その点、本当にしっかりやってほしいんですね。融資と違って、政府がエクイティーに手を出すとか補助金をするということになると、やはり評価が曖昧になって、正しかったのかというのが分かりづらいというのが多分これまでもそうであったと思うので、そこの分析は本当にしっかりやってほしいということを改めてお願い申し上げます。 　では、再構築補助金で補助を出すということを有益とした上で、この再構築補助金の申請において交付決定の前に事前に事業への着手を認める制度が今あるんですけれども、この事前着手の採択と交付決定には差異がありますが、この点についての説明をお願いします。

事前着手は審査じゃないとおっしゃるんですが、事業者はそこを理解していない方も結構いて、コロナにおいても、本業ができないから、緊急時ということで、ほかの業態に転換する必要があるということで、事前着手を認めていると思うんですけれども。 　先ほどおっしゃったように、資金繰りも難しい状況にあるから補助だという話をされていましたが、本当に資金繰りが困難な企業であれば、交付されるか分からないものに対して金融機関から融資を受けるのは難しいんじゃないかなと思っているし、資金がある会社にとっても、交付決定がなければ、これは相応のリスクを負うことになると思うんです。 　というのも、実際に、事前着手制度のせいで、期待して投資したけれども交付決定されず

日本維新の会の守島です。よろしくお願いします。 　まず、大阪・関西万博について、来年四月十三日の開会まであと一年ということになりましたので、改めてこの機にお伺いしたいと思っております。 　その前段として、昨日の、ＣＣＳ関連法案の審議の際、参考人としてお招きした公益財団法人のＲＩＴＥさんが大阪・関西万博に実証プラントを出展するということなので、その点に関して一つお聞きします。 　それこそＲＩＴＥでは、この間議論してきましたネガティブエミッションなんかを実現する未来技術として、大気中のＣＯ2回収技術である、いわゆるＤＡＣとＣＣＳを組み合わせた実証プラントを設置し、その回収したエネルギーを利活用するといった施設を展開する予定なんです

さきの法案審議でも、大臣、未来社会を認識してもらうためには国民の理解がやはり大事だとおっしゃっていましたので、まさしく万博は未来社会の実験場ということもあるので、こうした官民の取組をうまくＰＲして、カーボンニュートラル実現後の社会というもののイメージを共有していく場にしていただきたいなというふうに思っています。 　続いて、万博全体についてお伺いしますが、昨年、本委員会で万博の経済波及効果に関して質問した際に、私自身で勝手に、会場整備費が当初の額の千二百五十億円から二千三百五十億円に上がったことを前提に、そのコスト増分に合わせる形で産業連関表の基の母数を修正して、このぐらい経済効果が上がるんじゃないかみたいな話をさせていただきました

ありがとうございます。 　今参考人からあったように、運営費とかの増も含めて現状のコストに合わせたというのと、産業連関表自体も見る数字を新しいものに合わせたということで、現行、実態に見合ったものに近いものになってきたというふうには感じています。 　大阪と経産省は元々経済波及効果の違いがあったので、その数字がどちらに寄与するべきかというのはしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　どちらにしろ、実態に見合った経済波及効果が出てきたのかなというふうに思っていますし、当初懸念されていました工事進捗に対しても、昨年は非常に厳しい状況というふうに聞いていたんですけれども、経産省もそうなんですけれども、政府、そして総理からの強いコ