大臣、ありがとうございます。 おっしゃったように、イノベーションの可能性というのをしっかり示していただいて万博の意義とかを伝えてほしいと思いますし、コンテンツの周知はこれからというふうな形だったんですが、しっかり周知していただいて、次は、機運醸成が足りていないという指摘もされているので、その点、よろしくお願いします。 大臣おっしゃったように、冒頭、ＤＡＣＣＳとかでも触れましたが、未来社会を実現する場でもありますので、ここがうまくいくかいかないかが、未来社会にスムーズに移転する分水嶺のようなイベントになると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 続いて、残りの時間で中小企業施策に関して聞きます。 最近のニュースでは
この論点、時間も経過したので、次の法案審議のときに話したいと思います。よろしくお願いします。 以上です。ありがとうございました。
日本維新の会の守島です。 今日で、本会議とか参考人の質問を合わせて五度目の登壇になりますが、維新として最後をさせていただきます。 おとといの質問の続きからしたいというふうに思っておりますが、前回の流れとしては、ＧＸ投資は重要で方向性は同意するけれども、道筋は技術見合いで合理的に考えてほしいということを私からお願いさせていただきました。大臣は、仮の話はできないので、二〇五〇年カーボンニュートラルは必要なため、水素もＣＣＳも、できることはやっていかなければならないという旨を、先ほども語られておりましたが、その点は同意していますが、私、少し仮の話を続けさせていただきます。 もし順調に、前回言ったＩＧＣＣ・ＣＣＳなどの技術が確立
大臣、ありがとうございます。 先ほどのやり取りでもそうなんですけれども、国内で資源がない国としては、今輸入に頼っているという中で、これまでのエネルギー供給を考えたら、やはり石炭とかも安定した財源なので、技術進展見合いではそういう方向性もしっかりと見ておいてほしいなというふうに思っています。 今回の法案なんですけれども、将来的なエネルギーミックスに向けて、どちらかというと、これまでイデオロギー的に、化石は悪だとかありだ、そういう話だったと思うんですけれども、そういうふうに是非を決めるんじゃなくて、現実として、大臣が言ったように、有用かどうかとか、コスト見合いかどうかということをしっかり判断するためにも必要な法案かなというふうに
一定、供給ルールをプラス十年でしっかり求めていくというのはいいと思うんですけれども、事業を採択された企業から一定要望があって、だらだら補助を続けるということだけはないようにしてほしいと思いますし、今回の法案の対象というのは比較的大企業が受益者になるので、政治的な力も有している企業になってきますので、その点だけはお願いしたいというふうに思っています。 十五年たっても私はまだ五十代ですので、政治家を続けていたら、このやり取りをしっかり覚えておいて、やはりバイアスを受けているじゃないかということを言わないように、是非経産省の皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。 関連しまして、ＣＣＳに関して、これも、さきの参考人の質疑の際に、
ありがとうございます。 ＣＣＳに関しても、二〇五〇年を起点に拡大するのか収縮するのかというのは見ていかないといけないと思っていて、ＲＩＴＥさんの海外の分析では、七〇年断面でもＣＣＳは拡大というようなふうに見ていたので、それが、カーボンニュートラルを実現した後、どういうふうにエネルギー構成というか脱炭素市場が変わっていくのかというのを見た上で、その事前の投資をしっかり選択してほしいなというふうに思っております。 もうすぐ時間なので、最後に、未来の話をしたついでに、化石燃料が今後も活用されるとして、ＣＣＳも拡大するならば、カーボンニュートラル持続のためには、今も少し話されたと思いますけれども、更なる技術開発が必要とされる中で、火
前向きな技術開発に期待します。 以上で終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の守島です。 早速質問に入らせていただきます。 これまでの委員会のやり取りで、水素、アンモニア等に関して、燃料等で産業用途として活用する方向性は、議論の中で、技術の進展次第で大きく期待できるのかなというふうに感じているんですけれども、電力部分での活用となると課題も多くて、自立を目指すまでのハードルというのは非常に高いと感じていて、この点は、立憲の田嶋委員であったり、先日参考人でお越しいただいた浅岡委員も指摘しておりましたが、先日、朝日新聞においても、水素、アンモニアの発電への貢献は将来的にも限定的で、脱炭素への寄与度が低いという想定を京大の研究グループがしたという記事も出ておりました。 そもそも、現状でいうと
ありがとうございます。 多産業への有効利用ということで重要ということですけれども、やはり規模の経済を考えると、発電を含めたサプライチェーンを構築しないと厳しいという中で、特に混焼でいうと、混焼することでも先ほどの議論からいう経済合理性というのが低い中で、これが専焼となると、将来展望、これは極めて厳しいんじゃないかなと思っています。 だから、浅岡参考人は、再エネ比率を増やすべきだ、もう再エネにするべきだと言っていましたし、その前の、ＣＣＳの参考人で来られた本庄参考人なんかは、やはり、発電においてはＬＮＧが一番安定していて安価なので、二〇五〇年断面でもＬＮＧを中心とした化石燃料はなくならないだろうという話もされていまして、僕自身
大崎での経験を踏まえて、仮にＩＧＣＣ・ＣＣＳという流れがうまくいって、安価なＣＯ2分離・回収方法が確立したとしても、これは全ての発電所にＣＣＳを附帯するかというと、貯留地などの問題も含めて、それが適地か否かという課題も出てくると思います。 なので、現在は、様々な取組に幅広く、カーボンニュートラルに向けて取組をいろいろしているんですけれども、今後、じゃ、炉の建て替えをいつするかとか、この炉は水素、アンモニアの混焼は何％までするのかとか、ＣＣＳを実際に附帯するのか、こうした各発電所における具体的な計画というのが必要になってくると思うんですけれども、どのタイミングでどういう技術を実装していこうと考えているのか、そういう検討状況とかスケ
水素、アンモニアは、特にサプライチェーンの構築がまだということで、その構築次第というか、コスト見合いだと思うんですけれども、火力発電所の在り方に関しては合理的な判断をしていただきたいというふうに思っています。 仮に、ＣＯ2の輸送コストとか貯留キャパシティーの問題が解消できるのであれば、ＩＧＣＣとかＣＣＳの技術を高めれば、火力発電において一定ＣＯ2が発生しても、先ほど回収率が九〇％とかいう話をされていたので、そこは許容範囲になるのかなというふうに思っていて、そうなると、水素、アンモニアの混焼割合はどこまで目指すのかなというのが議論になると思います。 混焼割合を高めて専焼まで目指すというのはいいんですけれども、単純に時間と投資を
大臣、ありがとうございます。 もちろん、大臣がおっしゃるとおりで、どれが成功するかというのは今見えていない中で、例えば、逆に、ＣＣＳも駄目だみたいになって、水素、アンモニアのサプライチェーンが構築されて、コストががんと下がるという未来もあり得るかといったら、あり得ると思いますので、こうしたばらつきがあることは前提として、それを新たな技術で解消していって、従来僕は質問させていただいているんですけれども、やはり柔軟に、そこはより合理的な技術を選んでいってほしいという意味で、この質問をさせていただきました。 やはり、投資に対しては、期待値というか、ばくちではないので、出口戦略とかほかの道を進むという戦略も当初から考えることも肝要だ
日本維新の会の守島です。 本日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、松岡参考人にお伺いしたいと思います。 ＲＩＴＥさんの過去の分析で、ＣＣＳの事業化が頓挫した理由は経済性の問題が六〇％以上というようなものを見たんですけれども、なので、もちろん補助の拡充であったり炭素市場の確立というのは大事だというふうに思っているんですけれども、やはり、事業化に向けてはコストを縮減していくということが非常に重要かなというふうに思っています。 先ほど資料で、ＥＵのＥＴＳ価格とＣＣＳコストが見合ってきているという話があったんですが、松岡先生の講演などの資料を見ますと、分離・
先生、ありがとうございます。 本当に、公共事業とみなして、ピグー税じゃないけれども、外部不経済だから税金を出すということだけではなくて、やはり事業性を考えて、採算ベースに合って市場で競争させるということがコストを下げていくためには大事というふうに、おっしゃっていただいたように、僕自身もそう思っていますので、そうした点からもちょっと続いて聞いていきたいと思います。 続きまして、また引き続き松岡参考人と、本庄参考人の見解も伺いたいと思います。 政府のＣＣＳの長期ロードマップにおける年間貯留量の目安は二〇五〇年で一・二億トンから二・四億トンということですが、ＣＯ2を分離・回収するには、現状は製油所のプラントに隣接した設備を設置
ありがとうございます。 先ほど言ったように、やはりカーボンニュートラルが目的で、手段としてはいろいろ企業も選択肢を持って考えているということで、ＬＮＧとか、化石燃料が絶対ノーじゃなくて、しっかりと排出をなくす、処理するということが大事だと思うので、そこは合理的な判断を、先生方の見解も伺いましたので、これから委員会でもしていきたいというふうに思っております。 続きまして、冨田参考人にお伺いしたいと思います。 連合さんは、地域理解も重要という話をされておりまして、この点は同意しますし、同時に、やはり働く人々の環境とか労働条件とかもしっかり安定させていかないといけないというふうに思っていて、僕自身、製鉄所で働いていた経験がある
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、他と比べてどうというわけではないんですけれども、比較的、公正な移行という点ではＣＣＳも有効な手段であるというふうに連合さんも捉えてくれているということで、引き続き、他の技術と比較検討しながらＧＸの推進に向けて進めていただきたいというふうに思っております。 時間も残りあと僅かなので最後の質問にしたいと思いますが、やはり気になるのは、二〇五〇年以降も二酸化炭素の排出というのは起きるわけですし、ＣＣＳは先ほどから話しているように設備産業で、やはり投資に対する回収という点が重要と思います。 ＲＩＴＥさんの資料で二〇五〇年以降の二〇七〇年の目標値というのも見させていただきまし
ありがとうございました。
日本維新の会の守島です。 先日、本会議で質問をさせていただき、ありがとうございました。引き続き、数点確認させていただきます。ちょっと声がおかしいのでマスクをさせていただきます。大臣に何かあったらいけないので。済みません。 今日、私も水素社会推進法案に関してのみ伺いますが、やはりこの法律で気になるのが投資対効果のところでして、例えば、本事業の認定を受けた事業者は価格差支援であったり拠点整備支援が助成されるんですが、価格差支援だけで十五年で三兆円規模の投資になるので、それに対する効果はどうなんだということを先日確認させていただいたところ、大臣から、水素等で投資対効果も、ＧＩ基金とかも含めて十年で七兆円ぐらいの規模になるということ
全体の投資が百五十兆円で、今回、考え方があって水素投資に七兆円規模という、まあ考え方は分かったんですけれども、僕は、前回の質問で投資対効果について聞いたときにこの回答が出てきたので、あくまで官民で投資される規模、絶対額をもって効果と呼ぶのはちょっと違うかなと思っています。 公共投資の投資額、絶対額を増やせば、それを効果というのであれば、その分投資額を増やせば効果が増えるということを言えちゃうし、官で一兆円投資して民で一兆円投資して、これで投資効果二兆円というのもおかしいですし、それは、官製の二兆円市場、官の割合が五〇％の市場ができたというだけであって、市場の形成を官がしたことは理解するけれども、投資対効果があったというふうには思
是非お願いします。 これは、厳格にしないと、理念がどれだけ崇高でも、特定企業の利益に政府が加担してしまうような現状になってしまっては元も子もないので、その点はしっかりとお願いしたいと思います。まあ、第三者が評価するということですが。 続いて、低炭素水素の需要喚起に関して確認したいんです。 大臣は、大規模な需要喚起策として、市場創出による利用拡大などに向けた投資に言及されていまして、中でも、例として最初に水素還元製鉄を挙げられました。電気とかの熱の生産者側の排出としてＣＯ2を計算した場合は、エネルギー転換部門、エネルギー関係が一番、全産業の四割ぐらいで大きくなっているんですけれども、そこは、エネルギーというのは、分かりやす
