二〇四〇年、前倒しということで実装に向けて取り組んでいただいていると思っておりますが、製鉄に関しては、高炉の利用、水素還元だけが全ての解決策じゃなくて、例えば、高炉以外には電炉というものがあります。 これは、鉄のスクラップを主とした原材料を電極で、還元じゃなくて電極で溶かして鉄を作る方法なんですけれども、電炉由来の鉄の方が、先ほどのやり方と違うので、ＣＯ2の排出が少ないのでグリーンだと言われているんですけれども、設備自体が高炉みたいにでかくなくて、スクラップを使うので不純物とかもあって、高炉ほど製品の安定というか、化学式の安定がなかなか出せないというデメリットもあって。 なので、比較的高付加価値なもの、高品質なものというのは
今おっしゃっていただいたように、官民で需要を創出することが前提で、多分、マーケットに任せても、今限定的とおっしゃったように、グリーン調達というのは限定的なのかなというふうに思っています。 ＧＸ価値の見える化ということに関しても言及していただきましたが、まだ、ここら辺に関しても、黎明期ということもあって、それこそカーボンプライシング的な発想での取引がこれから進んでいくんだろうという中、排出権取引などのスキームができ上がってくると思うし、例えば、パリ協定とかでも、相互間の合意で炭素市場のメカニズムというのは構築されてくると思っているんですが、こうした炭素市場のメカニズムありきじゃないと、特に最終消費財というか、みんな、一般の人が買う
大臣、公の関与を真っ向から否定しているわけじゃなくて、その時々の合理的な選択で、最終的には将来の国益に資するという、その概念だけは共有していると思うので、そこに向けて冷静に進んでいきましょうということを僕からも訴えさせていただきました。 大臣おっしゃってくれたように、今いろいろな制度を通じて、需要創出も含めて、カーボンニュートラルを実現していこうと動いているんですけれども、以前、トヨタの、今会長の豊田章男会長が、少し前に、ＥＶ化のためにガソ車を二〇三〇年までに廃止すると政府方針が出された当時、自動車ビジネスが崩壊する、内燃機関が敵なのかということを強くおっしゃられたことが印象に残っていまして、これは重要な示唆だと思っています。
大臣、ありがとうございます。 以上で終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の守島正です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、ただいま議案となりました二法案について質問いたします。（拍手） まず、今世界が真正面から取り組んでいる二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けては、中長期の視点に立って、ＧＸ戦略を効果的かつスピード感を持って進めていくことが我が国の成長戦略において極めて重要なことであると考えます。 そうした観点から、徹底した省エネや再エネ等の脱炭素電源の利用を推し進めると同時に、脱炭素化が難しいセクターにおいてもＧＸを推進していくとの問題意識の下、低炭素水素や二酸化炭素の貯留の取組を広げていくために必要な法制度を整備するという本二法案の目的自体に異論はありませ
日本維新の会・教育無償化を実現する会の守島です。維新のラストバッターを務めさせていただきます。 私も、おとといの中央公聴会で経済見通しに対して質問をさせていただいたんですが、今は、エネルギー価格などを除いたコアコアＣＰＩが高くなっていることを踏まえて、コストプッシュ要因から変わっているという状況で、実際、政府支出もインフレの後押しをしているというふうに見える中で、本当に物価上昇以上の賃金アップというのはできるのかと確認したところ、熊谷公述人からは、インフレがピークアウトすることを前提に、政策効果と併せて実質賃金が上がると回答いただきました。 総理もインフレのピークアウト要因で実質賃金が上がるという前提に立っているのか、教えて
つまり、名目賃金の上昇は、一定部分的で、物価がある程度安定することで可処分所得が増えるというようなことを期待しているんだと思うんですけれども、片や、物価安定を想定しつつ、結構、政府支出が多くて、インフレを吹かしているというのは矛盾を感じてしまうんですね。 政策効果単体としては、本当に、賃上げ上昇、これはどこまでできるのかということなんですけれども、もちろんその効果というのは一定あるとは思っているものの、先日の公述人の話でも、経済の押し上げというのは、結局、インバウンドの状況とか、外部環境であったり、民間の努力の影響の方が多いんじゃないかというのが公述人の見解でした。 なので、政府支出がどこまで効果的かというのは疑問なんですし
総理、とは言いつつも、元々二〇二五年黒字化目標を立てていて、ずるずるずるずるこの財政の悪化というのを先送りしていて、なかなか健全化に向かっていないというのが現状なんですね。 先日も、先生方、公聴人で、巨額の債務状況など、今の財政では社会保障を始めとした制度の持続は困難で、今のままだったら破綻に向かうということを多くの方がおっしゃっていましたし、結局、政府の政策単体で見ると、赤字というか、財政支出上、マイナス面の影響が大きくて、中長期的に見ても、やはり政府の肥大化というのは止めるのが難しいというふうに僕自身は考えていますので、今の歳出状況に関しては、なかなか納得し難い状況にあるということだけお伝えさせていただきます。 続きまし
大臣言ったように、地方自治体の裁量の部分もあるので、それが完全な正解というわけではないかもしれないですけれども、標準化の先にやはり一元化というところも見据えて、イノベーティブな、本当にコスト効率が、低くて持続可能な仕組みというのをやはり検討してほしいというふうに思っているんです。 というのも、ちなみに、韓国の場合、代表的な行政サービスである住民登録番号を基盤としたワンストップポータルでは、国民が役所の窓口に訪問することなく行政手続をオンラインで完結できまして、実際に、過去一年で電子サービスをやったことがある人が九割で、電子ガバメントに関する国民の理解というのが九八％を超えているということです。 実際に、私も昨年、韓国に伺いま
総理から今、各種デジタル化の話があったんですけれども、そのデジタル化を通じて何か変えるというのは、いわゆるデジタライゼーションの域を超えていないと思っていて、デジタルトランスフォーメーションをしようという抜本的な変革とはちょっとかけ離れているのかなと思っています。 手順の簡素化とか便利化というのは、これはＩＴ化で、ＤＸとまでは言えず、業務の在り方から抜本的に再構築するのがＤＸというふうに考えていて、韓国の事例とか先進国の事例を聞くと、ＤＸに伴い、行政の効率化だけじゃなくて、利用する国民が享受できるメリットを理解しているというのが大きな違いで、やはり政府がそうしたメリットを提示していくことというのが大事だと思いますし、実際に電子政
日本維新の会の守島です。公述人の皆さん、本日はありがとうございます。 それでは、早速お尋ねさせていただきます。 まず、熊谷公述人にお尋ねいたします。 昨今の株価などを見ると、本当に経済好調に映っているんですけれども、実質ＧＤＰに関しては、直近二四半期は連続のマイナスというふうに結果が出ていまして、今まさにインフレ下にあるんじゃないかと言っても過言じゃないというふうに思っております。 もちろん、これまでの世界的なエネルギー高騰はしかりなんですけれども、昨年の消費者物価指数を見ると、コアコアＣＰＩが四％程度で最も高かったということを考えたら、これはある種、政府の政策が、目標以上にインフレの後押しをしてきたんじゃないかなと
ありがとうございます。 物価はピークアウトをするという予測の下で、あと生産性を上げていくという必要性があるということで。 公述人は、政府の予算に賛成の立場ということで、ＧＸ投資とか、見通しが立つ経済対策があるという認識だと思うんですが、加えて、先ほど財政規律に関しても公述人は話をしていて、プライマリーバランスにも言及されていたんですが、政府支出を見ると、予備費の積立てというのを除けば、現在、支出は結構高止まりしているかなというふうに思っています。昨年も、二〇二五年度のプライマリーバランスの数字を引き下げた、赤字の予想額を、赤字額を上げたというふうに認識しているんですけれども、今の政府方針でいくと、ずるずる、財政規律というか、
ありがとうございました。 続いて、清水公述人にお伺いしたいと思います。 今、国を挙げて賃上げを目指していて、実際に、先ほど来あるように、春闘ではインフレ率より高い賃上げを実現できる団体もあるというふうに聞いていますが、とはいえ、どちらかというと組合を有しないような企業、団体の従業員というところの賃上げにつながるかどうかというのが今論点になっていると思っています。 そういう点では、最賃の引上げということも重要であって同意はするんですけれども、私も中小企業の経営に今でも関与していることもありまして、やはり身近な経営者と話すと最賃自体が雇用のネックになっているという声も聞くんですね。今は、ある種、人手不足なので、労働市場に関し
ありがとうございます。 もうすぐ時間が来ますので、もう質問はほぼできないと思うんですが、末冨先生、今日は、子供政策であったり投資に対する熱い思いを聞かせていただいてありがたいというか感銘を受けているんですけれども。私、三か月前に第二子が生まれまして……（拍手）ありがとうございます、予算委員としてここまでずっと平日は拘束されているので、先ほど先生が、女性に負担が偏っているという話を受けて、もう今ぐさっと胸に刺さっている次第で、本当に……（発言する者あり）はい、ありがとうございます。うちの会社も、まだ育休がしっかり取れていないかもしれないですけれども、子育て政策に尽力したいと思います。 最後に、維新の会としては教育無償化を掲げて
では、質問は終わりますので。子育て政策、頑張っていきますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。また個別でお願いします。
日本維新の会の守島です。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、選挙制度について伺いたいと思います。 昨年末の臨時国会で、私、質問主意書を出させていただきました。今皆さんに参考配付させていただいているんですけれども、これは予備選に関する質問主意書なんですけれども、予備選というのは、政党の候補者としてふさわしい人物を民意に近い形で選ぶ手段として有効だと考えますし、可能性として、野党共闘する際とかにも政党間で候補者を選択する手段になり得ると思いますし、今、自民党の問題が蔓延する中で、整理しておきたい項目だということで、今日取り上げさせていただきました。 ちなみに、予備選において、一般の市民への世論調査に頼らず
今、参考人から事前運動とか人気投票の説明をしていただいて、それも、あくまでひっかかるかどうかは個別具体の実態に応じてという回答だったんですが、我々日本維新の会の地域組織である大阪維新の会でも、昨年の市長選挙の候補者選定において予備選挙というのをしたんですけれども、そうした、公選法上違反しないように、あくまで党員とか、不特定多数とした世論調査をせずに、内部の手続として候補者を決めたんですね。 ちなみになんですけれども、二〇二一年の富山市長選挙で自民党さんが内部候補の予備選挙をやったんですけれども、このときは党員の投票とか議員の投票もあったんですけれども、それだけじゃなくて、世論調査の結果もポイント化したんですけれども、これは公選法
捜査機関じゃないので判断できないという話は理解します。 結局、個別具体という話になると、やってみないと公選法違反か分からないというような形になってしまって、これは非常に曖昧な回答に、なるのは仕方ないんですけれども、回答だなと思ってしまいます。 実際に、予備選による公選法違反の事例ってあるんでしょうか。分かる範囲で。分かりますかね。
実際に捜査機関がどういうふうに動いたかというのは別として、今、総務省が承知していないように、実例が、余り聞かないんですよね。違法であるのであれば処罰されるべきなんですけれども、実態として、これで処罰されたのがないんですよ。 予備選というのは、一定、適正な民意の反映だと思っていまして、例えば、政治資金を裏金化するみたいな、法の規定はあれど、ちょっとそれがグレーであって、例えば公序良俗に反するようなものではそもそも予備選というのはないというふうに僕は思っています。 ちなみに、世調を活用した予備選挙を実施した結果、それがもし公選法に違反すると、総務省はできないけれども、捜査機関に認定された際、その違反の対象者はまず誰になるのかとい
ということなので、例えば、候補者以外の事務局長が主導して、事前運動じゃなくてネット投票をやってそれを公表した、それはちょっと人気投票に当たるんじゃないかとみなされたとしても、その事務局長が処罰されるかという有無は別として、候補者の選定として、党組織がその人を選ぶということは阻害されないという回答だというふうに思っているので、そういう認識でもいいのかなと思っているんですけれども。 ちなみに、マスコミが実施する選挙における世調は発表していますし、公選法における人気投票の禁止に当たらないのかという問いは過去も議論されていまして、政府の見解としては、報道の自由の下に、マスコミ各社は自ら判断を行って選挙報道を行っているということなんですけ
