ありがとうございます。 個別具体というところに終始したと思うんですけれども、非常に曖昧な線引きがあるので、事前運動に当たるかどうかは実際にやらないと分からないという怖さがあって、実態としては、そういう、どなたかがやった人気投票を政党が参考にしても、それが直ちに公選法に違反するというわけではないというのは分かりました。とはいえ、予備選はやり方によってはグレーだよということで牽制されているというのが、今、僕ら政治家側が受けている認識ではあるんですけれども。 この件に関してはこの程度にとどめるんですけれども、個人的には、本選挙で投票依頼みたいな明確な選挙運動がない限りは、しっかりルールの中に基づいてやったら、世調を活用した予備選挙
大臣おっしゃったように、公選法自体が、お金がかからないようにとか、公平なようにという、その概念というか理念というのはもちろん分かっているんですけれども、結局、例えば現職の政治家の政治活動が選挙本番に影響を与えるか否かというと、これは与えますよね。事前運動という概念は、そこが本当に線引きが曖昧になっていて、結果として、現職の政治家が政治活動ができていて、選挙本番に影響を与えるのであれば、結局、公選法で規制することで新規参入のハードルをいたずらに高めているという制度になっているとも、やゆすればできると思うので、アンフェアな状況を変えないといけないというのは大臣が言ったとおりで、公平な制度をつくるために我々政治家が議論をしていかなければな
そうなんです。大臣によっては次の選挙までと言っていたのに、実際、制度を根本的に政党間で議論するというように、やはり温度感、下がっていますよね、明らかに。なので、これは本当に、総務省とか大臣に任せても、やはり政治的に動かさないと動かないという状況になってしまったのかな、揺り戻ってしまったのかなというふうに思っています。 大臣、今郵便投票が基本と言っていたんですけれども、それこそ在外邦人が最高裁の国民審査ができないと言っていたときに、憲法違反にされたときに、総務省は、郵便投票というのは時間がかかるから大変だ、技術的にしんどいと言っていたじゃないですか。今、できるようになったけれども。そういうことをおっしゃっていたので、実際に在外投票
政党間ということで、もちろん、日本が、ロシアで候補者が排除されるようなことがないという、民主国家として成り立っているのは重々理解しているんですけれども、より民意を拾うという方法としては、やはり投票ハードルを下げるということが大事ということを改めて御理解いただいて、是非、各党各会派の議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。 少し、一問、ＮＨＫさんに聞きたいんですが、稲葉会長、ありがとうございます。済みません、お忙しい中。 昨年まで、私、総務理事をやっていましたので、ＮＨＫの動きというのは注視していまして、前田会長から稲葉会長に替わって、前田改革の検証に入られた際も、昨年も、我々、前田改革の否定になるんじゃないか
稲葉会長から断絶はないとおっしゃっていただいたことは、よかったかなというふうに思っています。 普通の会社の場合、トップとか会社の方針を踏まえて、その継続性を意識した中で、新しいトップが目指す方向に協力するというのが執行部全体の役割と思うんですけれども、ＮＨＫの場合は、よしあしは別として、プロパーじゃない人が会長とか経営委員になって、しかもそれが三年で替わるとなると、やはり中長期的に改革をしようというところに同調した職員というのは反発を受ける可能性もあるので、チャレンジに対するインセンティブというのは低くなる傾向にあるのかなというふうに思っていまして、そこを危惧していて。 やはり、放送法に基づいた公共放送の在り方、ＮＨＫの組織
日本維新の会・教育無償化を実現する会の守島です。 早速、質問に入ります。 予算審議に当たり、まず、私は経産委ですので、その分野の歳出を確認させていただいたんですが、先ほど小野議員からもありましたが、政府は、ＧＸ移行債という新しい国債を今後十年で二十兆円規模を集めて、脱炭素技術を開発する企業の後押しをするとしています。もちろん、国内企業のイノベーション誘発のために政府は協力していくべきだと思っているんですが、先日、日経新聞にＧＸ移行債による主な支援先の一覧が書かれていまして、感じるところがありましたので、参考資料を作らせていただきました。 この表は、ＧＸ移行債で想定される支援先と自民党に対する団体献金の中で、政治団体とか、
総理、直結はしないとおっしゃっていたんですが、もちろん概算要求からのプロセスは私も認識しています。実際、私は、この表にある会社の元従業員ということもありまして、もちろん古巣に対して成長を期待しているのは期待しているんですけれども、今言った予算策定に加えて、これから法案でも、低炭素を実現する鉄鋼会社とか自動車会社に対する助成というのをこれからやるように聞いていますし、法案が出てくるというふうにも聞いています。 これは、ある種、脱炭素の名の下に、市場での競争原理というのを度外視して、総理は事業と言いましたけれども、一定、特定企業を優遇することにつながってくるんですよ。なので、政府による行き過ぎた介入にならないためにも、難しい判断が必
ありがとうございます。 公表も対象にされますか。調査と公表はセットでやられますか。
ありがとうございます、ここまでよき回答をもらえると思っていなかったので。 まず、僕が何でそういう元職も対象にすべきというふうに思ったかというと、さっき小野さんからもありましたけれども、やはり我々野党の現職の国会議員より、恐らく自民党の元職の支部長であったりそういう方の方が、党本部からの寄附金であったり扱っている政治資金の規模というのは大きくて、党の看板の下で政治活動を現職と遜色なくしていると思うんです。 大阪でも清和会の元国会議員かつ現支部長がおられますので、その方を例に挙げて、どれくらいの差なのかというのを具体的に示したいと思います。私と同じ選挙区の方ではありません。 このパネルは、その方が代表をする選挙区支部と政治資
私、結果論で言っているわけじゃなくて、鈴木大臣が辞められる前に、大臣が替わり過ぎと言っていたんですよ。事実、数か月で替わっていたらよくないと言って、そのとき総理は弁明されて、その後、結果論ですけれども、鈴木大臣は辞められた。 さっきの参考資料を見ていただいたら分かるように、一年未満で替わるのが長いのか短いのかという答弁を前回もされていたんですけれども、やはり、一年未満で基本替えているから短いし、大臣辞任が起こったときに本当にもう皆さん数か月で替わってしまうようなことが起こるので、少なくとも、省庁のこととかその部下のことを、役所のことを考えたら、もうちょっと長期スパンで人事を見るのが当たり前じゃないかというふうに思っているので、私
答弁は大丈夫です。済みません。思いです、進言でございますので。よろしくお願いします。 続いても、昨年、通常国会において具体的に提案させてもらったうちの一つなんですが、公設秘書の親族採用に関してです。 当時、総理秘書官の地位に翔太郎さんがある中で、総理に対して、これも、公私の線引きが困難じゃないかと指摘し、結果として、そうした問題が引き金になって翔太郎さんは秘書官を退任されることになりました。 総理自身も御子息に対して厳しい決断をなされましたが、全国会議員に関係する公設秘書においても親族の採用により公私の線引きが曖昧になっています。現状、公設秘書は、多額の給与や公的な権限を得ながら選挙活動もできるため、実態として世襲を容易
そうなんですよ。政治とお金の問題もそうですし、公設秘書の親族採用もそうで、議論と言いますが、これは実際には決断でかなり変えられること、まだまだ本当にたくさんあるので、国民感覚に照らすと総理がおっしゃっていただきましたので、国民感覚に照らして考えれば、おのずと道は決まると思いますので、是非真摯に御検討ください。 ちなみに、昨年のやり取りのときに、自民党には、自分の御子息二人を公設秘書にしている人がいるという指摘をさせていただいたんですが、それは二階議員のことでして、その公設秘書の息子さん、今問題となっている二階議員の政治資金管理団体の会計責任者でもあります。この件に関しては、時間の都合もあり、今後の審議にちょっと委ねようと思ってお
時間なので終わりますが、二国間の交渉がもう頓挫している状況とおっしゃっているので、そうであれば、私は、各国と連携して、領土問題を国際世論に訴えていく方向に向かってほしいと思います。 以上で終わります。
維新の会の守島です。 締めくくり質疑ということで、まずは総理に内閣の根幹である人事に関して伺います。 現状、副大臣辞任が続いている中でも、総理は適材適所で閣僚人事を行っているとされています。 優れた方がたくさんいらっしゃる自民党において、僕のような一期生が閣僚人事が適切かどうかということの判断はしかねますし、議員それぞれの身辺調査までできない中で、総理の任命責任をここで云々言うつもりはありません。 とはいえ、総理の人事を見ると明らかに適材配置していないと感じるところがあります。それは、任期途中で辞めた閣僚の後任を、一年未満の短い期間で、すぐ替えることです。 今、参考資料を配付させていただいておりますが、それを見て
速やかな後任人事ということは、その後すぐまた替えられるということは、暫定大臣のような形で任命しているという理解でもいいですか。
総理はそう言うんですけれども、後任として充てられた大臣が特段の瑕疵もないのに一年もたたずに交代させられる現状、僕、本当に適材適所なのかなということは疑問が湧いています。今回の初入閣十一人のうち九名の方々がいわゆる待機組ということで入閣されておりまして、やはり派閥順送り人事というのがなされているんじゃないかなというふうに、外形的に見て取れるかなというふうに思っていて。 私はこの臨時国会までは総務委員会の理事をやっていたので、総務大臣を例に挙げますが、僕が議員になってこの二年で、金子大臣、寺田大臣、松本大臣、鈴木大臣と、もう四人目です。 この間、総務委員会で、私も四つの議員立法を作成、提出して、質疑等を通じて大臣に要望とか議論を
ありがとうございます。 ここにいる各委員、それぞれの大臣に、真摯に前向きに自分の提案を取り入れてほしいというふうに、議論していて、それが、都度ころころ大臣が替わってしまうということに関しては僕たちも残念に思っていますし、派閥順送り政治は組織内の統治ロジックでは大事かもしれませんが、国民にとっては結構どうでもいいことなので、内閣の支持率が低い今だからこそ、やはり適材適所ということを総理には優先して人事を決めていただきたいというふうに進言申し上げます。 加えて、在外ネット投票の話をしたので、大臣によって温度感も違いますし、大臣も替わってきたこともありますので、総理がリーダーシップを取って、内閣一致して、一丸となって進めてほしいと
放送事業者において適切にということで、スポンサー等の干渉ということは明言はされなかったんですけれども。 例えば、放送事業者が自発的に配慮して報道しなければ、結局報道されない結果になりますし、それは国民の知る権利を脅かしていることになるんじゃないかなというふうに思っています。 例えば、あるメーカーが重大な事故を起こして、それがスポンサーになっているからということでニュース番組で一切報道しないということが起こり得てしまいますし、一般論で言うと、大きな事故というのは報道されるべきで、十分に報道を提供するということもプレスが負うべき責務であるはずですし、業界全体で情報提供をしないということはあってはならないことです。 今回のよう
ありがとうございました。共に具体的な変革を目指していきましょう。 以上で終わります。失礼します。
日本維新の会、守島正です。 私は、ただいま議論となりました令和五年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算の両案について、会派を代表して、賛成の立場から討論をいたします。 まず初めに、今般の補正予算案について、財政法上の緊要性の判断基準や多額の基金の積み増し、長期的な効果が薄く、ばらまき色が濃い所得減税、事業者への巨額の補助金等、我が党の考えからすると承服し難い点があることをあらかじめ指摘させていただきます。 一方で、政府の主張する経済対策の必要性自体を否定することはできません。総理は、足下の経済状況について、明るい兆しが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えていると述べられています。 この時局認識については我が
