守島正

国会でしっかり議論していきたいと思います。 　職務遂行できない議員の扱いというのは今後も問われると思いますので、僕たちは、規定に関して考えていくべきと思いますが、もちろん、国民から選ばれた国会議員であったり地方議員という立場が簡単に奪われるというのも問題があると思いますし、その点に関しては慎重に考えるべきだというふうに思っているんですが、なので、解職、除名とまで言わずとも、歳費や手当をカットすることや支給しないルールがあれば、逮捕時とか長期欠席時に一定国民に理解いただける状況をつくれると思いますし、こうした、議員の身分の剥奪といった大きな結論に至る前に、平時から長期欠席時の議員の歳費の在り方について考えておくべきだというふうに思っ

総理の意見で、チームとして人事を決めたということは、選任理由はもちろん分かりましたし、総合的な観点でという総理の考えを否定する気は僕はありません。 　とはいえ、仮に身内に制限がなければ、やろうと思えば、秘書官を身内だらけ、公設秘書を身内だらけにすることだって実際に可能なんです。実際に、自民党の議員で複数の公設秘書を御自身の御子息にされている方がいますし、翔太郎さんも、総理秘書官の前は総理の公設秘書でしたね。 　法的には、配偶者以外の公設秘書採用は許されているんですけれども、私が大阪市議時代に所属した会派では、政務活動費を使って二親等以内の身内を秘書採用することを禁止していました。身内を国家公務員にできる制度は、やはり国会議員の既

そうなんです。やはり公設秘書は選挙とも不可分だと思っておりますので、率直にお話しいただいたことはありがたいんですけれども。 　なぜ身内に関してだけ強く言うかというと、やはり、選挙期間中に一時公設秘書というスタンスを外れるものの、当選後は、その時期の収入も含めて担保されます。選挙に関わる身内を、それ以外の期間国家公務員にして厚遇するというのは、結局、自分の陣営の懐を暖めることになるんじゃないかというふうに思っていて、なぜなら、同居するような近い家族であっても公設秘書にできるからです。これは、現職国会議員が選挙上有利になってしまう制度であり、かつ、世襲をつくるために都合よい制度になっていると考えます。 　公選法が古くて、現職が有利過

総理、ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。 　僕自身、世襲に問題があると思っているわけではなく、やはり有利過ぎる制度自体に問題があると考えているので、その中でも、私的な結びつきが強い親族を公の立場たる国家公務員に一存でできてしまう秘書採用こそ、最も国民感覚と乖離しているところであるというふうに思っておりますので、この点に関してもしっかり国会で議論して、僕たちも立法作業に入りたいと思いますので、是非その際は真摯な御検討をお願いしたいと思っております。 　時間なのでもう終わりますが、総理、副鼻腔炎の手術、お疲れさまでした。僕もこれは経験したことがあって、数日はやはり出血とか伴ったりして苦しい状況にあると思うんですが、

日本維新の会の守島正です。 　会派を代表して、令和五年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まずは、地方交付税に関連して質問をいたします。 　令和五年度については、一般財源総額をほぼ前年度並みに確保しつつ、地方交付税の総額も前年度を〇・三兆上回る十八・四兆円を確保したとのことですが、交付税特別会計の中には、令和四年度二次補正予算で付与された一・四兆円の繰越額が含まれております。昨年度も一・三兆円の繰越しがあり、補正予算からの多額の繰越しが毎年続いている状況では、真の数字、実力が見えません。次年度もまた補正を組んで繰越しを行う予定でしょうか

ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　地方議会における多様な人材の確保及び地方議会のオンライン開催に関する件（案） 　　政府は、「地方自治法の一部を改正する法律」の施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。 　一　地方議会の議員個人による請負に関する規制の緩和については、議員の職務執行の公正、適正を損なうこととならないよう、改正趣旨の周知徹底と併せ、各地方公共団体において議員個人による請負の状況の透明性を確保するための対応について、必要に応じて適切な助言を行うようにすること。 　二　地方公共団体の議会

日本維新の会、守島です。 　早速、地方交付税法の一部を改正する法律案に関する質問をしたいと思います。 　交付税法上は、年度途中に交付税が増加した場合は、今回の取扱いにあるように、普通交付税の調整額の復活に要する額を交付した上で、残額を特別交付金として交付することとなっているようですが、実態としては、本改正案のように、先ほどの、普通交付税の調整や追加的な財政需要に対する財源を充当した後の残額については、翌年度への繰越しが行われております。 　湯原委員の論点とも重複するのではありますが、そもそも、繰越しをするのであれば、今年度の臨財債の発行抑制財源としたり、昨年のように基金を積むなどして起債済みの臨財債の縮減財源としたりして、地方

額の多寡で繰越しするかしないかというふうに決まるのも、ちょっと余りよくは分からないですが、来年の見込みが見通せないというところも含めて財政を充てるということで、それは一定理解するんですけれども、こういう特別な取扱いということで毎回法改正するというのは、これはいい面も悪い面もあるなと思いまして、これまで一定の議論の積み上げがあるのであれば、それこそ、地方交付税法定率分の増加の際に関しては、例えば来年の地財計画で財源不足が見込まれるときはこうするとか、一定、運用指針的なものがあった方がスムーズな議論につながるんじゃないかなと思って、毎回、額の多寡でどういう線引きをするというような話をしているよりも、一定、これまでの議論もしっかり積み上げ

なので、先に昨年度並みの約五千億というか四千六百億円という枠をまずマクロでつくって、逆算してその単位費用を人口割でしているというような感じなので、そうした経緯からすると、この積み上げた需要というのは必ず必要なものというふうには断定できないんじゃないかなと思ってしまいます。 　ちなみに、この四千六百億円は、地域独自の活性化策等を円滑にできるように、地方単独事業分、いわゆる地方の自由裁量でやる事業として予算措置されていますが、さきの地方創生特別委員会においても、私、質疑で、地方創生臨時交付金の地方単独分の使い方が、使途が明確ではなく、国が執行することを目的としていて、税投入としては正しいのかどうか分からないし、後追いもできていないとい

しっかりとした対応に使われているのであればいいですが、基金に積んでいるところもあるということで、そうした使い方もいいかなと思っていて、余り、自由裁量で本当にきれいに使われるかということに関してはシビアに見ていくべきだと僕自身はちょっと思ったりしています。 　もちろん、道下議員がおっしゃったように、地方財源の充実というのは、もう一方で総務省としてはしっかりやらないといけないと思うんですが、今回、財政審議会においては、臨時交付金を縮減していくべきだとまとめていますように、今回は法定率増分の配分の話ではあるんですけれども、国にも財政的な余力があるわけではないので、需要を積む際には、その必要性をしっかり踏まえてほしいと思っております。

それは分かるんですけれども、ここに入っている意図は総務省からは説明できますか。

地域活性化の項目に入っているというんですけれども、うち一・四兆円は翌年度に繰り越す額ですよね。本当にこうした費目として計上するのが正しいのでしょうか。僕は、それをちょっと疑問に思っていて、全く内容と合っていないし、分かりづらいと思います。 　予備費の話、さっきもありましたが、予備費の使われ方がしっかり追えていないという議論も今ありますし、政府は何か、コロナとか円安とか物価高騰という問題を解消するために、迅速な対応が必要というお題目があれば、取りあえず予算計上するという状況になっていて、本当に必要かどうかという議論が手薄になっているんじゃないかなと危惧します。 　今回の補正予算の費目でも明らかなように、予算措置後の使い道が見えづら

日本維新の会、守島です。 　まず、大臣就任、誠におめでとうございます。 　本日は大臣所信に対する質問ということですが、臨時国会が開かれて以降、総務委員会においては、なかなか定例日に委員会が立たず、一般質問を行う機会がないまま今日に至り、二度目の大臣所信に対する質問と急遽なりましたが、質問するのは野党も準備が必要というのもしかりなんですが、行政職員も、日程と議題がこのように定まらない中では建設的ではない負担というのが強くかかってしまいますので、改めて、皆様には安定的かつスムーズな委員会運営に努めていただくことを強く要望いたします。 　それでは、質問に入りますが、大臣はさきの所信において、国と地方の関係や地方議会の在り方に関して、

一足飛びに法制化にいかないというのは理解しているところでもあるので、地制調の議論を待ってでもいいんですが、積極的に各企業に要請するようにお願いしたいというふうに思っております。 　次に、見送られた、地方議会における本会議のオンラインでの開催についてですが、とりわけ、僕は大阪市議時代、全国で初めてオンライン委員会というのを提案、実現させたという経験がありますので、正直、総務省が前向きになればこれはもっとやれると思っていまして、今年の通常国会でも、今日は金子元大臣がいますが、そういう話をさせていただきました。 　当初は、総務省も、憲法上の出席の解釈が物理的出席ということで、地方の委員会においてもオンラインの導入というのは結構後ろ向き

大臣、是非よろしくお願いします。 　コロナで参集困難なときなどとか、このなどの解釈で、そうやってくれる自治体は、少ない自治体ではあるんですけれども、基本的にはコロナに限定されているというふうに、普通の解釈では読み取ってしまわれるんですね。なので、改めて、やはり、総務省が自治体の判断でできるよということを言ってあげることで、その解釈の幅を広げてくれる自治体はたくさんあると思うので、是非お願いします。むしろ、それがない限りは総務省が制限をかけているという認識を持ってほしいぐらいのレベルだと思いますので、どういう形でもいいんですが、大臣には、新たな方針、方針というか総務省の考えをしっかりと地方に伝えていただきたいというふうに思います。

慎重にということで、もちろん、技術的に情報がちゃんと通じているということは前提として、それができない自治体はやる必要がないので、基本的に、国ができないように法律で縛っている状況がおかしいので、自治体にも裁量を持たせて、もちろん、意思の確認がしっかりできるということを前提に、僕たちは進めていけるような環境をつくっていきたいというふうに思っています。 　これも、維新が、地方の本会議でオンライン開催ができるよう求めたのは、国の議論とは切り離して、国への波及は抑えるので、国でできないなら、せめて地方でという考えでありますので、その点、国会で未導入ということを理由に導入しないんじゃないかというような新聞記事もありましたが、そうしたところとは

僕が聞きたいのは、質問だけを切り取ってオンライン化するのは違法にならないかどうか、この点をちょっと聞きたかったんですけれども。 　これは、今後のやり取りも含めて争点化していきたいというふうに思っているんですが、この質問に限った活用というのは、先ほどの地方の本会議でも言える論点ですし、違法でなければ、やろうと思えば、各地方でもできることになります。 　今後も、結局、オンラインの導入、こういう議論をずっとしても進まないのであれば、こうした法律に抵触しない範囲でまずはスタートすることが僕は重要かなというふうに思っていまして、いずれにせよ、僕自身は、できない理由を考えるんじゃなくて、できるところから導入して実施をしていくべきというふうな

日本維新の会の守島です。 　今日はＮＨＫの決算審査ということで、おとといの夕方、急遽この内容の質疑が行われることが決まりましたが、この間、当委員会において一般質疑を要求していたものの、その機会を全く与えられず、委員会の定例日を飛ばされてきたことに関しては、非常に残念であり遺憾ということは、一言、与党の皆様に申し上げます。 　さて、平成三十年度と令和元年のＮＨＫ決算審査ということで、当時の決算概要を読みましたが、今の決算と比べると、当時の決算においては事業支出が約五百億円多いというように、たった数年の間にもかかわらず、随分肥大だったなと感じるんですが、前田会長は元金融マンですので、プロとして、当時の、まだ会長就任前の財務諸表を見て

会長、ありがとうございます。 　当時は収入が増局面ということで、歳出圧縮圧力がそんなに強くなかったということで、やはりプロの目から見て肥大感があったんじゃないかなというふうに思っていまして、その点、改革の必要性を感じられた会長の判断は正しいものかなというふうに思っています。 　特に、放送法において、公共放送としての独立性を財源面から保障するために、ＮＨＫのテレビ放送を受信できる設備の設置者は必然的に受信契約締結義務を負っていますので、税のように課された受信料収入で成り立っている以上は、支出に対して厳しい立場を取るということは重要だと思いますし、維新の会は、さきの通常国会でＮＨＫの予算に反対の立場を取ったものの、会長を始めとした、

ありがとうございます。 　年齢構成もそうですし、固定化した人事で、過去の成功体験でなかなか流動性が担保されないという中で会長がマネジメントされたということで、その過程で不満に思う方はいるということで、そういったケアもしつつ、モチベーションも担保しつつ、組織のマネジメントに当たってほしいと思います。 　改革の方向性としては、先ほど来出てきた訪問営業とかを下げて、訪問営業のコストというのは番組のクオリティーとかユーザーのベネフィットにつながるわけではないので、こうした営業形態を変えたりしてコストを下げていくという取組なども本当に支持する次第なんですが、小森委員からの質問でもあったように、戸別訪問によらない営業にシフトしていく中で、こ