守島正

会長、視聴者の意見を届けるというのは大事で、僕は、たまたまこの前ＮＨＫテレビをつけていたら、「会長ラジオ」という放送を見て、本当に視聴者のアンケートを聞いてくれているんだなというふうに思って感銘を受けた次第なんです。 　大きな改革には時間がかかって、そのマネジメントやプロセスもいろいろ変わってくるのでタイムラグがあると思うので、その点に関しては解消していってほしいなというふうに思っているんですが、短期的な話とは別に、私はさきの通常国会でも、放送がこれからインターネットにどんどんどんどん大きく傾斜していかないといけない中では、将来的に、足下の作業という意味ではなくて、将来的に受信料収入自体の徴収が難しく、国民の理解も徐々に得られにく

確かに、手段の違いで目的は変わらないということなんですが、その手段の片一方というか、まだブルーオーシャンの方が閉ざされているという状況があるので、やはり僕たちは、既成にとらわれない、これからも公共性を引き継いでいくＮＨＫに期待していますし、我々は、そのために、経営形態を分けて、公的な部分と民間な部分に分けて考えるというプランも持っていますし、その点、大臣に聞きたかったんですけれども、僕の時間がもう押しているということで、引き続き、こうした経営形態の議論に関しても話していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　本日はありがとうございました。以上です。

日本維新の会の守島です。 　早速、質疑に入りたいと思います。 　大臣所信において、地方創生臨時交付金のより効果的な活用を述べられていましたので、その点に関して聞きたいんですが、その前提として、地方創生臨時交付金が多く積まれているコロナ予備費について、まず財務省にお伺いします。 　予備費は、憲法八十七条第一項、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」とあります。 　確かに、世界はこの三年、コロナ禍という未曽有のパンデミックにあり、社会のありようも大きく変わってきた中で、予見し難い予算の措置等は必要であったと考えますが、とはいえ、結果として何にどのように使われ

政務官、ありがとうございます。 　ということは、省庁が、当初とか補正とか、予算とかに混ぜ込んでやってしまっているので、なかなか予備費としてひもついたものの使途をチェックするというのが困難という回答だったと思うんですが、性質上ひもついた形で追いにくいのであれば、なおさらチェック機能というのを事後でも働かせないといけないかなというふうに思っています。 　そこで、憲法八十七条の二項において、全ての予備費の支出については、内閣は事後の国会の承諾を得なければならないとされておりまして、財政法においては、政府が予備費に関する調書を次の通常国会において国会に提出して、その承諾を求めなければならないと定められていますが、これも、過去においては新

ありがとうございます。 　省としては、調書は提出しているということで、順調にやっているということで、それはありがたいんですが、令和二年度分は終わっている、令和三年度分はまだ国会での審議が停滞しているということで、これは国会側の問題だと思いますし、長年、次の常会で承諾というプロセスが経られていないというのが、いろいろな予備費の使われ方で実態となっていますので、これは、政治家の立場として、ここにいる皆さんも、決算委等でこういう審議が進むように議員各位にもお願いする次第です。 　ちなみに、コロナ予備費は、今回の補正予算でも新たに三兆七千億円積み増しなど、巨額化というのが進んでいると思うんですけれども、これは、政府への白紙委任の予算を増

予算委等でも特に丁寧に説明されてきたということなので予備費は適切だったということですが、あくまで例外という認識はしっかり持っていただいて。 　これは、事後審査しても、執行した予算というのは、予備費の場合は取り消すことがもうできないので、その点は留意していただきたいというのと、予備費の使用調書を僕も読んだんですけれども、所管調書ごとに使用額が書かれているものの、その後の執行状況までは読み込めないので、一定、日経新聞のような危惧をされるというのも理解はするところなので、だから、予算編成に当たっては、使い道の精査とその後の迅速な審査というのを議員各位にも政府にもお願いしたいところであります。よろしくお願いします。 　さて、続きまして、

ありがとうございます。 　だから、内閣府としては、用途の正しさのチェックとか地方の活性に効果的かというベクトルで見ていないんですね。どちらかというと、限度額まで執行すること、予算を執行し、支出するようにすることが目的となっていて、それ自体、僕は税金の使い方としてどうなのかなという疑問を持ちます。 　結局、これは、コロナといいながら、地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るための措置という抽象的な表現をしてきたことで、正直、線引きなく何でも受け入れてきたというのが現状でして、例えば、この交付金を使って、東京の千代田区のように、千代田区というのは全国でも圧倒的に平均所得が高いような場所だと思うんですけれども、その全区民に一律十二万円

僕も、全否定しているわけではなくて、全てが正しいと言い切るのも違うと思っているので、しっかり、自治体への効果検証、発表も含めて内閣府が促して、意義があったというのであれば、そういうふうな説明をできるように裏づけをしていってほしいなというふうに思います。 　意義があるという抽象的なことより、やはり、税金からの支出なので、しっかり費用対効果というのを検証してほしいと思うんです。 　というのも、僕も、先ほどおっしゃった、自治体へのアンケートを基にした効果検証の取りまとめを見たんですけれども、ほとんどの自治体が効果的であったとおっしゃるんですけれども、それは、地方にアンケートを取れば、このように自由な裁量でお金を使えるのであれば効果があ

大臣、ありがとうございます。 　予備費や臨時交付金について触れましたが、コロナ禍で、今、大臣もおっしゃったように、迅速性を求められるということを背景に一定こうした税の使い方がされることに関しては、信頼が揺らぎかねない状況というのもあり得ると感じていますので、国民の理解が得られる税投入を意識し、今後も予算編成に努めていただくことをお願いしまして、私の質疑とします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の守島です。衆議院大阪二区の議員をしております。 　今日は、兵庫四区の赤木議員にサポートいただいております。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　総理、私、先週まで、アフリカのルワンダという国で開催された、ＩＰＵ、列国議会同盟というところの会議に参加しておりました。 　ＩＰＵとは何かというと、世界百七十八か国の議会が参加する国際組織で、簡単に言うと、国連の国会議員バージョンのようなものなんですが、私も衆参六名の国会議員から成る代表団の一人に選んでいただき、会議に出席してまいりました。 　日本維新の会としては、昨年衆議院選挙で議席を増できた結果、今回は初めてのＩＰＵ派遣の議員枠を得たんですが、総理、Ｉ

総理は御存じとのことですが、実際に、このＩＰＵという存在、僕自身は選ばれる前まで知りませんでした、恥ずかしいことなんですが。そして、同僚の多くもこの組織についての存在を認識していませんでした。 　私自身、今回、国会議員となって初の議員外交をさせていただき、これは大変よい経験になりましたし、たくさんの人脈も築けたと思っていますが、ＩＰＵというのは年二回開催されていまして、もちろん日本もＩＰＵに毎年拠出金を支払っております。今、ＩＰＵからアメリカが抜けておりますので、その額は中国に次いで二番目となっていて、議員や職員の派遣を合わせると、年間大体五億円以上の予算が計上されている事業になっています。 　加えて、衆参両議会にＩＰＵの担当ス

総理、ありがとうございます。議員外交の重要性、説いていただきました。 　このＩＰＵも百年以上加盟しているんですが、こうした議員外交の結果、とてもこれまでも有用だと思っているんですが、なかなかオープンにされてこなかったというのが実態です。 　そして、特に気になるのは、やはり中国が拠出金一位になっている国際機関というのは余り聞いたことがなくて、中国がＩＰＵを通じた議員外交に力を入れているのも何となく理解する次第です。 　そんな中、日本は拠出金を払っているのに政府として余り関与しないというのではなく、今のような、総理の前向きな答弁のように、しっかり関心を持っていただき、周知に当たっていただきたいというふうに思っております。 　さて

総理、ありがとうございます。 　有意義という言葉をいただいて、ありがとうございます。是非、北方領土におけるウクライナの主張を国際世論にも展開いただきたいというふうに思っておりますし、また、不当に実効支配されてしまった領土を回復させる困難さというのは日本人であればこそ深く理解すると思いますので、引き続きウクライナとの連携をお願いしたいというふうに思っております。 　さて、領土問題についてもう少しだけ踏み込んでいきたいと思うんですが、ポツダム宣言受諾後の一九四五年八月十八日、占守島という千島列島の北端の島において、日本軍が武装解除のさなかソ連軍による侵攻を受けました。日本の守備隊による抗戦でソ連の侵攻は阻まれたものの、その後停戦とな

ありがとうございます。 　これまでの方針は堅持するというものの、千島に関しては未帰属地域という回答を得ました。積極的にロシアの領有権を認めているわけではないということは、少なくとも総理の答弁からは確認できたんじゃないかなというふうに思っております。 　もちろん、米英ソのヤルタ協定において、ソ連に対しては南樺太の返還と千島の引渡しというのが書かれたのはもちろん存じ上げていますが、あくまでヤルタは秘密協定で、国際法上認められたものではありませんし、今総理からあったように、サンフランシスコ平和条約においてもロシアの領有権というのは書かれておりません。 　日ロ両国の領土に関する交渉は現在暗礁に乗り上げておりまして、この機に改めて、現状

大臣、ありがとうございます。 　今回答があったように、防衛三文書は年内の改定を目指しているということで、先週もワーキンググループが立ち上がったというニュースを聞いています。スケジュールは年内に改定ということで非常にタイトになるというのは理解いたしますが、先日、我が党の馬場代表からの、所信表明演説でもありましたように、是非、防衛三文書の改定に当たっては、閣議決定前に国会にも諮っていただき、しっかりと議論のテーブルにのせていただきたいというふうに思っておりますので、改めて、その点、御考慮いただければ幸いに思っております。 　最後に、ちなみに、私はＩＰＵでウクライナの議員団と話をさせていただいたという話を先ほどさせていただいたんですが

大臣、ありがとうございます。 　越冬支援も、もう冬も来ますので、是非お願いしますし、受入れの拡充もよろしくお願いします。 　時間が来たので終わりますが、両国の関係強化に僕たちも頑張っていきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

日本維新の会、守島です。 　私は、会派を代表して、政府提出の刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案に対して賛成、立憲民主党提出の法律案に反対の立場から討論いたします。（拍手） 　今回の大きな改正点の一つ目である、犯罪者の処遇を一層充実させ、立ち直りを後押しするための諸制度の導入に関して、まず、懲役と禁錮を廃止し、新たに拘禁刑を創設することについては、懲役と禁錮という二つの刑が創設された明治時代と現在では、刑罰に関する社会的な認識や期待される効果が大きく異なっております。昔は懲らしめとしての要素が強かったものが、今では再犯防止や更生といった役割が強く求められるようになっ

日本維新の会を代表して、刑法改正案及び刑法整理法案に対して賛成の立場から討論を行います。 　今回の改正点の一つ目、犯罪者の処遇充実と立ち直りを後押しするための諸制度の導入に関して、新たな拘禁刑の創設においては、懲役と禁錮という二つの刑が創設された明治時代と現在では、刑罰に関する社会的な認識や期待される効果も大きく変わっており、懲らしめとしての要素が強かったものが、今では、再犯防止や更生といった役割が強く求められています。 　拘禁刑の創設により、個々の受刑者の心身の健康状態その他の特性に応じた更生プログラムの実施に加え、執行猶予制度の拡充や社会内処遇の充実等を図ることも含めて、長年の懸案となっている再犯者率が高いという課題の解決に

日本維新の会、守島です。 　本日は、参考人の皆さん、御貴重な意見をありがとうございます。 　まず、情報通信インフラの提供確保について、原参考人に聞きたいと思います。 　デジタル社会を支えるインフラについては、事業者とか省庁の縦割りを超えて国が戦略的に整備し社会全体で維持、運用すべきという意見でしたが、国が主導しデジタル庁が戦略策定すべきとされている理由、そして、リエゾンとしての機能もデジタル庁が担っていくべきという理解でいいのか、ちょっとお答えいただけたらと思います。

確かに、裾野がデジタル分野は非常に広いので、そういうリエゾン機能をしっかり担っていただきたいというふうに思っています。 　ブロードバンドサービスをユニバーサルに位置づけるというのは我々も同じ見解ですが、通信と放送の融合時代を見据えると、通信網を放送インフラとしても活用すべく整備を一体的に行うことで、それが効率的なサービス提供とか、ひいてはＮＨＫ改革とか民放の再編とか、放送業界の変革につなげることができるとは思うんですが、そのことが寄与するかどうか、原先生に聞きたいと思います。