今おっしゃるように、効率性が高まっていけば、事業者はより資源をサービス分野に特化できるということもありますし、ひいてはインフラ部門との切り分けも選択肢に入るということですが、であれば、今回のハード整備の話にかかわらず、Ｂ５Ｇを見据えたインフラとして、電波帯の整理とか帯域開放も一緒に考えるのが重要だと思いますが、その点、どう考えられるでしょうか。
ありがとうございます。 維新としても、この間、ＮＨＫであったり情報通信の改革法案など、放送資源のすみ分けとか電波帯域を有効利用するという施策を推進してきました。よって、有線ブロードバンドの維持費用支援の交付金制度を始めとした今回の方針は賛同するんですけれども、原参考人の意見も踏まえて、ブロードバンドのインフラ整備にとどまらない放送、通信のあるべき姿という議論に、これを機につなげていきたいというふうに思っています。 次に、安全、安心で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保に関して、これも聞こうと思っていた質問が結構かぶっていたので、何点かに絞って聞きたいんですが、まず、検討会の座長を務められた大橋参考人に伺いたいんですが、
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、しっかりと安全性が確保されていれば、国内外問わないというのがやはり市場的な考え方だと思いますが、それ以上に、やはり国民理解で何か心配だという声も十分懸念されているので、運用上、しっかりその安全性、信頼性が確保されるよう行政側にも努めていくようお願いしていきたいというふうに思っています。 続いて、森参考人に質問をしたいんですけれども、これも少しかぶっているんですけれども、クッキー等の情報を外部送信する際、今、通知又は公表でいいということになっているんですけれども、これは各種、参考人の意見でもあったように、形骸化し、利用者はちゃんと中身を確認しないんじゃないかということは事実としてあると
ありがとうございます。 法文には同意という言葉もあるんですけれども、一定、経済団体等の意見もあって、公表とかで済むというような話に落ち着いたというふうに思っていますが、今参考人おっしゃったように、運用面でそこをカバーできるところもたくさんあると思うので、それもしっかり議論していきたいというふうに思っています。ありがとうございます。 次に、原参考人にお聞かせいただきたいんですけれども、こうした規制というのは、まず前提条件として、諸外国と比べてどうなのか。特にヨーロッパでは、先ほどの質問でもあったように、我が国の規制以上のものがあるのが現状だと思うんですが、こうした国際比較の観点をちょっとお聞かせいただけたらと思います。
ありがとうございます。 国際比較の話をさせていただきました。関連して、原委員に聞きたいんです。 とはいえ、日本においては、こうした規制は事業者のビジネスモデルの本質を変更、転換させる可能性があって、電気通信事業者の存立を危うくしてしまうというような見解があって、一部の経済団体からの反対の声というのも上がっているんですが、そうした規制による市場への過度な介入という危惧に対する見解、今もう答えてもらったと思うんですが、改めて原参考人の意見を聞きたいと思います。
ありがとうございます。 次に、ちょっとかぶってしまうんですが、先ほどからある、個人情報保護法との関係が不明確で、二重規制のような形になる、実運用面で負担が大きいというような指摘が経済団体からあるんですけれども、これは森参考人の整理でも、二重規制ではないという話は先ほどから伺っているんですけれども、もちろん、法の目的は違うし、クッキーが完全に個人情報と言えるわけではないんですが、この指摘に関する見解を端的に、改めて、森委員と原委員から聞かせていただけたらと思います。
ありがとうございます。 そもそも二重ではないという御意見であったり、そういう重複するところもあれど、やはり前向きに、これから規制においては在り方を見直していかないといけないということで、だから反対というよりかは前向きに、これから、最初、大橋参考人がおっしゃってくれたように、これが第一歩ということで、ここから、より通信事業に対しての安心、安全度というのを高めていければいいかなというふうに私自身も思っています。 最後、電気通信市場の公平な競争環境の整備に関して一問だけ、これは原参考人に聞きたいと思うんです。 原さんからは、ＭＶＮＯへの卸料金適正化は進めるべきだが、電気通信市場の公平な競争環境の観点では、根本的にＮＴＴの完全民
時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。 今日のやり取りを踏まえて、以後の法案審議であったり、業界の改革、通信分野の改革にしっかり生かしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 本日は、ありがとうございました。
日本維新の会、守島です。 まずは、侮辱罪の法定刑引上げに関して聞きたいと思います。 この件は、大臣の所信表明の際も質問させていただきまして、その際にも、昨日参考人として来られました木村響子さんとのやり取りを踏まえた上で、今回の法定刑引上げに関しては、僕としては反対しないと思っているんですけれども、やはり、そもそも侮辱罪自体の適用範囲というのが狭く、かつ不明瞭で、インターネット上における誹謗中傷に関しては、被害者の精神的とか金銭的な負担と釣合いとか公平性というのは、量刑を引き上げたとしても担保されないという話をさせていただきました。多くの方もそういう認識は持っていると思いますが、それを重ねて質問したいと思います。 昨今のＳ
なので、要するに、事実の摘示があるかないかといっただけで、同質の犯罪ということです。 これらの法律の守備範囲、適用の範囲というのは、今回の法定刑引上げで、米山さんの質疑でもあったように、変わるわけではないので、今回の法改正で抑止効果が、期待すると言いつつも、内容は多少変わっても、網の大きさが変わらないので、これをもってネット上の誹謗中傷が減るかということに関しては疑問を持っています。 もちろん、木村花さんの場合も、これは外部的名誉が害されたのは間違いないと思うんですけれども、死に至った原因は、必ずしも外部的名誉だけじゃなくて、内面的、精神的なダメージがあったというふうに思っています。 この点、立憲さんの案では、加害目的誹
考慮し得る、精神的ダメージも含めてという答えなんですけれども、そうなると、侮辱罪の中で加味し得るといったところで、量刑で加味されたとしても、結局は、現行の侮辱罪は科料一万円というのが最大なので、やはり評価というのは、納得、被害者からしたら妥当性を感じるものじゃないなというふうに思っています。 例えば、侮辱罪というのは致死罪があるわけじゃないから、これを、法定刑を上げたとしても、その処罰感情というのに一定理解を示すようなものは、法定刑を上げればいいということでもないのかなというふうに思っていて、思うに、現行法で何とかしようと思っても、侮辱とか名誉毀損で致死という概念がない以上、こうした重大な事件が起こったときに対処できないんじゃな
答えられないということは、可能性はあるということですね。可能性、多分あると思うんです。 例えば、直接暴行してけがをしたとかじゃなくても、騒音迷惑とかで傷害罪になった事例とかもあるので、それはあると思うんですけれども、一概には答えられないということは、例えば、それが、結果、自死を招いたときとか、致死罪が成立するかということを聞いても、答えられないという認識でいいですか。そのケースによるという答えでいいですか。
一概に答えられないということで、傷害類型にしようと思っても、これは無理だと思う、無理というか答えられないということで、なかなかそういうふうな適用はできないというのが事実で、ということは、そうした例は余りないということだと思っています。 ちょっと論点を変えまして、例えば、ＳＮＳで誹謗中傷の特徴というのは、加害者が一人というわけではなくて、数多くの人たちが心ない言葉を一斉に被害者に投げかけるということが多いと思って、むしろ一人一人の加害行為は僅かであり、相乗効果となって、総体として被害者を苦しめていることになっていると思います。 総体は、個々人がそれぞれの意思でやっていると思うんですが、共同正犯というように一緒にやっているわけで
もう一回聞かせてください。 法改正で、同意をした人が侮辱罪に、これまではならなかったけれども、なり得るという話をされましたけれども、その理解でいいんですか、同調した人は。犯行後じゃないです、犯行前に。
幇助犯として今回の改正で同調に一定網が広がるということなんですけれども、とはいうものの、やはり先ほど言ったように、そうだというよりか、いいねというか、同調の内容、言葉次第ということで、なかなかこれも線引きというのは難しいと思います。 今回法定刑を上げたとしても、なかなか、それをもって量刑も、いろんな政党さんは逮捕される可能性を危惧していますが、被害者の心情を鑑みると、量刑が正しいかどうかは僕も判断しかねているところでありまして、かつ、今の回答も含めて、言葉的にどれが明確に侮辱罪に当たるのか、若しくは傷害類型に当たるのかというのは非常に不明瞭な中で、やはり今の社会問題に適用できる状況じゃないのかなというふうには感じています。
ありがとうございます。 諮問はあくまで刑法に限るところだと思うんですけれども、やはり意見としては、民事責任であったり、プロバイダーの責任であったり、広報啓発というのをしていかないとという意見が当然出てくると思います。なので、刑事法の制定ということに関連すると、極めて慎重になるべきというのは法務省としては当たり前の立場と思うんですけれども、やはり今回の侮辱罪の改正だけでは問題解決しないと思っています。 だからこそ、新たな罪を規定するような、特別類型とか、若しくは、被害者の損害をより酌むことができるような法整備とか行政施策とか、何かしら立法措置というものを措置することが必要なのかどうか。 ここで終わるのか、これからもっと拡大
ありがとうございます。 木村響子さんも、昨日は、法改正には賛成だということで、厳罰化を求めるとおっしゃっていたことも含めて、ここに関しては賛同する方は多いと思いますけれども、だからといって解決するわけじゃないということは多分みんなの認識だと思うので、ここに止まらず、今後も推移を見るとおっしゃってくれた大臣の言葉を受けて、しっかりその検討をしてほしいというふうに思います、時代も変わってくると思いますし。 立憲さんも今回対案を出していただいているんですけれども、維新の会としては、刑法だけに限らない、ちょっと広い範囲での法制の立法措置も含めて検討していくので、そういった我々の案もしっかり今後見てほしいというふうに思っています。お願
作業の位置づけが変わることで、ちょっと質問したいんですけれども、時間がないので、ＩＬＯの質問を先にしたいと思います。 ＩＬＯの強制労働の廃止に関する条約に関して、今、外務委員会において審議が図られるものと認識しているんですけれども、この件、昨年の、僕はまだ衆議院じゃなかったんですけれども、改正法で、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある国内法の規定を改めたという経緯を伺いました。 その中で、具体的には、懲役刑を禁錮刑にするなどして、本人の意思に反した強制労働に該当されかねないようなものは一旦なくなったというふうに伺ったんですけれども、今回、拘禁刑の創設で、刑法上、作業を伴う可能性というのが出てくることになると思うんで
運用で、条約締結に抵触するようなことがないようにお願いします。 拘禁刑によって作業の位置づけが変わるということなんですけれども、これまでの法定刑においては、懲役とか禁錮というのは必ずしも並列な刑じゃなくて、それぞれに役割とか重軽というのがあったと思います。それを統一することで、使い分けとか刑の重さ、軽さに矛盾が生じないか。 例えば、殺人罪が起きて、これまでであれば懲役七年と処されるような人が拘禁刑になることで、ある種、裁判所の決定する量刑として刑期の長さが変わったりするようなことはあるんでしょうか。
時間なので終わります。 刑期が変わるわけではないですけれども、懲らしめ的な要素がなくなるということは、受け手としては、罪の重さ、軽さが変わってしまうんじゃないかなという気も一定しているので、そうしたことがないように、しっかり運用面でやってほしいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
