維新の会、守島です。 少し時間をいただきまして、一月前の三月二十二日に元地方制度調査会の会長で東大名誉教授の西尾勝氏が御逝去されたことを踏まえた質問をさせていただきたいというふうに思っています。 西尾先生は、行政学者として、第一次地方分権改革を始め、今の行政機構における多くの礎を築いてくれたと思っています。そして、第三十次地制調の会長を務める中で、自治体の抱える諸課題というのを指摘しつつ、地方制度の在り方など多くの答申を出していただき、この行政分野に計り知れない貢献をしてくれたと思っています。 私選出の大阪においても、大都市が抱える諸問題に対するアプローチの方法として、地制調で提示された特区制度の議論であったり住民投票を
済みません、もう時間がないとされたので。もう一問だけ質問したいと思っているんですけれども。本当に、しっかり地方税改革をお願いしたいと思います。 西尾先生は、特に問題なのは国庫補助負担金の使い勝手の悪さということも指摘されていまして、この点はちょっと今後の総務委員会でも僕も質問していきたいと思いますので、割愛させてもらいます。 とはいいつつ、地方税改革をするべきだと指摘はあるものの、西尾先生は、生前、最後の方の講演では、実際に分権改革というのは難しくて、成功するかどうかはひとえにその時代の時流に乗った政治課題かどうかという話を二〇二〇年の年末の講演でされておりまして、そのハードルの高さと実際に時流をつかむことの重要性というのを
はい、すぐ終わります。 政治の、我々、今の政治家の課題であるというふうに思っていますが、今後の地方制度をどのように見直していくのか、国と地方の在り方を、是非考えを教えてください。お願いします。
ありがとうございます。 時間を超過して済みません。 やはり、最後は政治家……
はい。 よろしくお願いします。
日本維新の会、守島です。 早速、電波法、放送法改正案に対する質疑を行いたいと思います。 通信は、今では水道や電気同様、インフラとして国民生活とは切り離せない重要なものでして、資源が限られる以上、効率的な運用をすることで、様々な形で利用され、できる限り広い範囲に届いて、かつ、その使用コストに関しては安くなるほどいいという前提でありまして、そのためにも、電波、放送の在り方については不断の見直しが必要だと考えています。 本改正案に関しても、諸課題を解決し、デジタル変革時代に適応するための方策であるということを認識しつつ、るる確認したいと思います。 まず、これまで電波利用のニーズが多様化、高度化するに伴い、電波利用システムも
ありがとうございます。 各システムの利用ニーズを網羅的に聞いた上で算出しているということで、ここが目標ということでしっかり設定していただいていると思います。数字的な妥当性をちょっと確認したく、質問させていただきました。 次に、電波利用料は三年を一期として、少なくとも三年ごとの見直しというのが義務づけられていますが、料金が適正かどうかに関しては僕も門外漢なので特段否定するつもりとかはないんですけれども、使途の見直しのところで、ビヨンド５Ｇを見据えた研究開発のための補助金交付に関しては、電波利用料における新たな使途をつくったにかかわらず、歳出総額は今回据置きとなっています。七百五十億円のままの理由をちょっと確認したいと思います。
ありがとうございます。 歳出抑制という概念はすごく大事だと思っているんですが、共益事務の内容というのは多分変わり行くので、それに応じて、やはり電波利用料の在り方ということに関してもちょっと考えていくべきかなと思っております。 少し議題をそれるんですけれども、日本の携帯電話料金というのは、国際比較でもついちょっと前までは高いと評されていたと思うんですけれども、菅政権以降それが、値下げが実現されてきました。この要因というのを教えてください。
ある種、強制的にやったというよりかは、囲い込みの是正を始め、市場環境を適正化させることで携帯電話料金を下げてきたということで、この取組自体は非常にすばらしいと思っているんですけれども。 そこで、携帯電話事業における電波使用料金の負担割合というのをちょっと確認したく、例えば、各社の携帯電話料金のうち電波使用料の割合というのはどのくらいの負担感なのかというのが分かれば教えてください。
規模感としては、兆分の三桁億円なので、利益ベースで三桁億というとやはり大きいというか、影響があると感じるんですけれども、今おっしゃるように、売上ベースとか費用ベースにすると、電波使用料金の多寡によって経営が大きく左右されるようなレベルではまだないのかなというふうに思っています。 電波利用料の位置づけ自体、経緯としては、電波利用共益費用というもので制度化されてきたということもありまして、用途の見直しというのは本日も含めて今後議論していくべきと思っているんですけれども、これが競願とかオークションによって電波利用料にある程度の変動があったとしても、それが携帯電話等の末端価格を直ちに上げてしまうような、そういう影響を与えるものではないと
もちろん、社会のニーズに対応できるように、電波の有効利用をすること自体が目的ということは認識しつつなんですけれども、僕自身としては、やはり新規参入者への門戸を開くことで、一定、競争原理が働いて、適正な市場環境が構築されるということをちょっと期待しているんです。 ちなみに、今回、新規参入を望む事業者から競願の申出があって、かつ、電波監理審議会の諮問において再割当ての実施が必要というふうに判断された場合、その後の手続がどうなっていくのかを教えてください。
制定が決定し、その後、事業者の計画を審査するという流れになるんですけれども、ちょっとここでもう一つ確認したいんですけれども、競願の申出後の再割当て決定というか制定決定後と、オークションなどの具体の割当て方式の違いというか、関係性をもう一回教えてください。
別の議論といったように、再割当てが必要、有効利用するべきだとなった後に、また既存事業者も同じフィールドでチャンスがあるということなので、一定、そういう関係性ということなんですけれども、再割当てが決定した次のフェーズで割当て方式を決めていく中で、その方式においてはまだ検討段階と思っているんですけれども、例えば比較審査とか純粋オークションなど、いずれかの選考ルールというのが用いられていくことになると思うんですけれども、その検討状況を教えてください。
ここからは僕の意見なんですけれども、一定、電波の有効利用をするためには、今、夏までに検討するという話だったんですけれども、企業サイドが積極的に活用して収益を上げるというモチベーションを確保するのが大事と思っていまして、やはり市場原理というのは意識するべきで、経済的価値観も考慮しつつオークションルール等の設定に挑んでほしいと思いますし、先ほど質問したように、携帯電話の料金でも言ったように、電波利用料の多寡がそこまで末端価格に影響するものではないということも踏まえて、電波利用料の在り方も含めてここはちょっとしっかりと考えてほしいと思っていますので、その点のお願いをしておきます。 次に、ちなみに、今回の法改正では、周波数の再割当てに関
需要があり、逼迫も含めて必要性があるということと、全国的に排他的認定権を用いる携帯に今絞っているということなんですけれども、その理由は足下のことを考えたら十分分かるんですけれども、やはり本質的には、対象を余り絞らず、総合的に電波の在り方を、整理、統合、再割当て等、これを行っていくべきというふうに思っておりまして、維新としては、特に放送も踏まえた電波の有効利用を図るべく法案を提出していますので、その点も御認識いただければ幸いに思います。 次に、電波利用料の使途に関してなんですけれども、今回の改正案においては、ビヨンド５Ｇに係る研究のために、補助金交付に関して、電波利用料を原資に充てられるようにされています。 Ｂ５Ｇを見据えた基
各種の助成、補助、一般会計の違いというか、狙いの違いが余り分からなかったので、そこはちょっとまた確認したいと思います。なので、ちょっと、どちらかというと目的にひもづいていないという感じもしなくもないんですけれども。 今回、助成金もそうですし、一般会計からの支出も可能となるということなので、何を懸念するかというと、補助をするのはいいけれども、それが各企業への単発的な投資になってしまいかねないんじゃないかなと思っていて、一定、助成とか補助を行う以上は、やはりその技術とか基礎研究が一定、共有知となって広がりを持たないと、投資する意味がないのかなと。 それを日本全体のイノベーションにつなげていかないといけないと思いますし、助成します
是非、公共の利益に還元していくことを目指して、しっかりフォローもお願いしたいと思います。 ＮＨＫに、聞く時間が余りなくなってしまったので、一問だけ質問したいんですけれども、先日のＮＨＫ予算でもるる質問したんですけれども、ちょっとそのとき聞けなかったことの中で一つ。 今、ＮＨＫのインターネット関連の予算に二百億円のキャップがはめられているんですけれども、放送と通信を融合していく流れとかＮＨＫ改革を進める上で、この上限キャップが正しいのかというのはちょっと判断しかねています。 予算上限で縛る理由の一つは、やはり民業への圧迫というか民間との競争を考慮するからだと思っているんですけれども、むしろ、維新の会が提言しているように、民
大臣、本業に支障は来さないとおっしゃるんですけれども、ＮＨＫオンデマンドとかを例えば見ても、前は確かに赤字だったんですけれども、今は別勘定でも経理区分で黒転して、累赤も減らしているというのが現状で、ＮＨＫ自体にはマーケットの中で利益を上げるノウハウとかが一定、蓄積されていると思うので、そうした今の状況も踏まえて、そのポテンシャルを発揮することが国家に対しても利益だということもちょっと念頭にいただいて、今後の上限キャップとか縛りに関しても考えていただければ幸いに思っています。 ちょっと時間が来ましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、守島です。 早速質疑に入りたいと思います。 今回の民訴法を改正する法律案においては、主目的は、民事裁判のＩＴ化等を行うことで迅速化、効率化を図り、国民に利用されやすい制度を目指すものと考えている次第ですが、その上で、まず、先日の参考人質疑を聞くに、日本の裁判におけるＩＴ化に関しては、遅いというのと、かつ不可避という意見が多かったと思いますので、課題はあれど、これは進むしかない道かなというふうに思っています。 ちなみに、世界銀行のビジネス環境評価における各国の比較を見るに、我が国は裁判手続の質を含めた契約執行分野の評価というのが低くて、それは、事件管理や裁判の自動化、ＩＴ化の評価が大変低かったことによると解さ
ありがとうございます。 今の説明では、対象が一定、地域とかも含めて限定的であったり、データと紙のパラレルであったりということが要因となったということで、ニーズを余り感じてもらえなかったというか、利便性を感じてもらえなかったということに起因していると思うんですけれども、今回、法改正がたとえ成ったとしても、こうした根本的な問題を解決しないと、利便性を感じてもらえないと、問題解決にはつながらないということも考えられるので、システムをつくる上で、限定的なものにならず、制度の定着に至るまでしっかりと目標を定めたデジタル化というのを推進してほしいと思っているんですが。 例えば、諸外国においては、民事訴訟法に限らず、全てインターネット上で
