ありがとうございます。 各国進んでいるといいますし、アメリカにおいてはもう原則論がインターネットになっているということで、かなり先進国においてはＩＴ情勢は日本より進んでいるというふうに思うんですけれども、先ほど僕から話した、インターネット裁判所などといった記述とか意見を見るに、これは今も回答でありましたように、民訴法以外の部分でのＩＴ化というのも進んでいるので、この点に関しては是非参考にしていただきたいなというふうに思っています。 国内においては、議論を見てきたんですけれども、未来投資戦略などを経まして、内閣官房に裁判手続等のＩＴ化検討会というのが設置されて、その中で、裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめというのが公表されま
最初の問いでもありましたように、やはり紙とデータのパラレルということではその効果をフル発揮はできないというのは事実ですが、今おっしゃるように、裁判を受ける権利というのはひとしくあるので、それは状況を見て、発展的に、原則オンラインに少しずつでも移行していければいいかなというふうに思っているんですが、最終目標はあくまで裁判手続等の全面ＩＴ化でありまして、紙媒体とデータの併存というのは、段階的にこれも解消していく話なのかなというふうに思っているんです。 その一本化もそうなんですけれども、今、ｅ提出の次のステップとして考えるべきは、裁判データの活用というふうに推定します。 裁判データの活用に関してですが、どのような範囲で活用できるか
ありがとうございます。 期限的な目標というのは聞かれなかったんですが、日弁連さんたちもプロジェクトチームをつくって検討しているということで、それは前向きにサポートをしてほしいと思います。これも、データの活用ということに関しては、弁護士さんたちにとっても有用なものというふうに考えているので、それは、業界へのプッシュも含めて、具体的に進捗するように後押ししてほしいというふうに思います。 ちなみになんですけれども、こうした裁判手続のデジタル化とかデータ活用を図るのであれば、これは一気にやった方がいいというのが前回の参考人の意見で何個かありました。そういう見立てだったんですけれども、本改正案では、施行されて後、五年を経過した場合に、
もちろん多岐にわたることは重々認識した上で、施行後五年となると、今の技術進化からするとやはり時代遅れになっていく可能性はもちろんあるので、全体観はちゃんと施行状況を見ながら精査していくということは非常に大事だと思いますし、今何かしらの明言ができるわけじゃ、法改正前なのでできないと思いますけれども、テクノロジーの進化も見つつ、運用できることは運用していってほしいなというふうに思っております。 今回、法改正が成ったとしても、実運用面に関しては、実際には裁判所規則等でその手続が多く定められていることを鑑みますと、ここの定期的な見直しはこれからも必要になりますし、そのためには技術水準を追いかけられる人材の確保とか育成が必要になる。これは
必要に応じてしっかり確保するということなんですが、状況に応じた採用というのも大事だとは思っているんですけれども、先ほど鈴木委員の答弁でいうと、採用する方も任期付の職員であったり臨時職員ということなので、どちらかというと、管理職など、ＩＴ人材の登用に当たっては、長期的なビジョンを描いてしっかりと確保というか、採用計画というのを立てていただきたいと思いますし、その知識も、やはり共有知というか、裁判所にストックしていかないといけないと思いますので、その点をお願いしたいというふうに思っています。 続きまして、ＩＴ化から移りたいんですけれども、いわゆる期間限定裁判、当事者の申出による期間が法定される審理の手続に関してなんですが、この手続を
そうなんですね。今、見通しがつかなかったという意見であったり、ちゅうちょしたという意見があったんですけれども、これは裁判手続に入った人が言っていることであって、裁判手続に入らなかった人というのはこの統計というかアンケートの外数になってしまうので、審理期間を定めればイコール訴訟提起が増えるかということを断定するようなアンケートとは言い切れないのが実情だとは思うんですけれども、ニーズとしてはそういう、審理期間の見通しというのを求める声が多いというのは理解いたします。 ちなみに、反対意見としては、先ほど来ありますように、本制度は、近代訴訟制度の原則である、主張、立証が尽くされたときに審理終結するという趣旨に反するというもので、ひいては
僕も鈴木委員と一緒で、四十を超えた、弁護士でもない素人なんですが、僕自身、変な理由で訴えられたことがありまして、余りにも不当なので、それは弁護士をつけず自力でやって、弁護士なしで勝訴というか請求棄却をかち取ったことがあるんですけれども、そうしたことも踏まえて、個人的には、訴訟代理人なしの裁判でも審理期間を見通せる裁判はあっていいというふうに、そうしたケースもあるので、そういうケースもあるというふうに個人的には思っています。 もちろん、裁判の審理期間を定めることに関しては、批判というのが多いのは理解しているんですけれども、通常の裁判においても被告の合意があれば一〇〇％認諾ということもできることを考えると、当事者同士の合意がある前提
副大臣、ありがとうございます。 もちろん、足下は、現地に行ってという当たり前のニーズを充足することが大事ですし、それに意見があるわけではないんですけれども、未来を見据えると、そういう状況も、デジタルの進展とともに国民のニーズというか環境も変わってくるかもしれないので、そういった未来を見据えて、どういう姿が効率的な裁判所の在り方なのかということも、政治家じゃないとなかなかそういうビジョンというのは描きづらいと思うので、是非お願いしたいと思います。 以上、網羅的に質問させていただきましたが、ちょっと細かい論点についても聞いていきたいと思います。 次に、住所、氏名等の秘匿制度について聞きたいんですが、これに関しても、ＤＶとか犯
決定前の情報もやはり漏えいしないことが大事だと思うので、是非、手続中のものもしっかりと秘してほしいと思うんですけれども。 関連して、これは、秘匿をすることになると、もちろん裁判所にも守秘義務が負わされることになると思うんですけれども、こうした情報が漏えいしないための対策というのをどう考えているのか、教えてください。
制度構築後のことが大事だと思うので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、人事訴訟、家事事件手続のＩＴ化に関して、これはウェブ会議による期日参加で、和解、調停による離婚成立を可能とする仕組みの創設なんですけれども、実ニーズとしては、実際に顔を合わせたくないということはあると思いますが、とはいえ、離婚などの調停事件においては本人の真意確認が必要とされるので、この確認方法も踏まえ、ウェブ化に際する問題がないのか一応確認したいと思います。
ありがとうございます。 秘匿制度とか家事事件のＩＴ化なんかは、安全な生活を送る上では大事なことになってくると思うので、肯定的に考えたいんですが、るる指摘した問題はしっかりと対応していただくようお願いします。 最後も確認なんですけれども、今後ますますテクノロジーを用いた裁判を広げていくに当たり、自由心証主義というものとバーターの間柄になってくると思うんですけれども、根源的に、オンラインによる審理に関しては裁判官の心証を形成するのに影響を与える可能性があるとも感じるんですが、そうした心証への影響をこの改正案ではどう配慮しているのか、あれば教えてください。
るる指摘しましたが、ＩＴ化、デジタル化はもう不可避なものなので、課題にはしっかり、解決しつつ、僕たちも建設的な議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
日本維新の会、守島です。 私も、地方公務員の育休法等に関する改正案に関して聞きます。 育休の二回取得に関しては、民間においても規定されて、国家公務員においても議論が進められているところなんですが、改めて、今回、地方公務員の育児・介護休業法を改定する目的を教えてほしいことと、加えて、この法律が制定されないと、地方公務員は自治体がどのような定めをしても二度の育休取得はできないんでしょうか。お答えください。
法改正は必要ということで、取得率向上を目指してほしいと思うんですが。 ちなみに、余談なんですけれども、僕、今日、息子が小学校の入学式でして、今まさに式の最中ということもあるんですが、私、委員会に立っておりまして、この機に、国会議員の休業に関してもちょっと考えてほしいなというふうに思っている次第なんですが。 それはさておいて、法案自体は必要なものと思っております。しかし、賛意を持っている前提で、少し疑問もあるので質問したいと思うんですけれども、憲法九十二条におきましては、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とありますが、この法案は地方の本旨に基づいて定められているものなんで
地方の裁量は認めつつも、基本的なことは法律で定めるということですが、ちなみに、この改正が成ったとしても、実運用に当たっては、先ほど言ったように自治体ごとの施行条例が必要でして、この条例が制定されない限りは、一時的にはダブルスタンダードになる可能性があると思うんですけれども、その場合、どうするんでしょうか。また、総務省が条例改正を要請したとしても自治体が思うように動かない場合のサポートというのはどういうふうに考えているのか。また、条例制定はいつまでというようなめどがあるのなら、教えてほしいと思います。
ちょっとスケジュール感は聞けなかったんですが、取りこぼれる自治体がないようにサポートをしてほしい。 今の回答では、条例例みたいなものを作るということなんですが、逆に、そこまでするのであれば、地方ごとに条例制定するという必要性がちょっとよく分からないんですね。ある意味、コピペ条例みたいなものが多くのところで制定されることになるのであれば、国が一律に地方公務員の休暇に関して法で定めればよくて、地方の条例は必要ないんじゃないかと思ったり、疑問とか矛盾を感じてしまう次第でして、地方裁量に関して思うところもあるんですけれども。 ちなみに、例えば、日本維新の会であれば、国と地方の役割分担に関しては、国は外交、防衛に集中して、できる限りの
大臣、ありがとうございます。地域の裁量、権限についても触れていただいて感謝します。 抜本的な国と地方の在り方の議論になると、この法に限った話ではないので、それは広義の意味でこれからも議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、ちょっと具体論を確認したいんですけれども、この法の中で、定義で、当該職員の子と書いているんですが、例えば特別養子縁組の場合とか事実婚に当たっては、その取扱いはどうなるのか教えてください。
ありがとうございます。確認できてよかったです。 今回の法改正に関しては、目標としている育休の、皆さんも言っていたように、取得率を向上していこうという大きな方針があると思うんですけれども、本質的には、やはり、働き方改革を行うことで地方公務員の職場環境を改善して、就職希望者の数とか質、これを維持向上させていくということが大事だというふうに思っています。 先ほどおおつき委員からも指摘がありましたが、こうした見解も踏まえて、昨今の地方公務員の募集状況というかトレンドを教えていただいたらありがたいです。
今あったように、やはり、長期的には低落傾向というか、そういう現象が見られているわけなので、この法改正も含めて、地方公務員という仕事が選ばれる仕事になるよう後押ししていってほしいと思います。 ちなみに、働き方改革というと、時間外労働の在り方、先ほどからもありましたが、そうしたものとか、昨今求められている、ライフステージに合わせた多様な働き方といった観点もこれは重要で、コロナ禍を経てそうしたニーズというのは加速度的に高まっているのかなと思うんですけれども。 先日、私もオンライン議会の質問をさせていただきましたが、やはりテレワークのしやすさなんかも、職場環境のよしあしの判断に影響があると思うんですが、地方公共団体におけるテレワーク
ありがとうございます。 コロナ禍において、政府が民間同様にテレワークを推進してきたということで、地方公共団体に対しても後押ししてほしいんですが、やはり、オンライン委員会のときもそうですけれども、コロナ禍というお題目がついてしまっているので、これからはやはり、働き方という概念でもそういう多様なニーズがあるので、そうした意味でも着手してほしいなというふうに思っています。 かつ、これも、先ほど来、育休の取得でもあったんですけれども、都市部より地方部になるほど導入が遅れているということで、規模的な問題とかもあると思うんですけれども、そうした状況に対してもしっかりと課題を解消していただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願
