安井吉典

私、今一番心配するのは、六月十八日からですか、サミットがあります。そのサミット前に何とか決着をつけなければいけないというような、これはむしろ官邸サイドからの希望というかそういうようなものが出てきやしないかということです。サミットの場で、今のような状況のまま竹下首相が行けば大変な攻撃にさらされる、だから竹下首相の立場をよくするためにもそれより前に何とか決着をつけなければいかぬのじゃないか、佐藤農林大臣も御苦労だがそういうことでやってくれというふうな話が来て、そういう後の方が押し詰まったような格好で交渉が始まれば、交渉というのはこの間のああいうような方向の中でもあんなに混乱し難しい状況になったのですけれども、今のままでそういうタイムリミ

今の大臣のお言葉を私たちも信じたいと思います。今日までアメリカで随分頑張ってこられたものが無になるようなことになってはこれは大変でありますから、きちっとした対応をぜひ進めていただきたいと思います。 　そこで、問題はまだたくさんあるわけでありますけれども、きょうは本論は農工法ですからその頭をかりて伺っているわけなので、もう一つ質問しておかなければならぬと思いますのは、今度のガット・パネルの中で日本側としてはどういうふうに主張されていくのかということであります。 　今までのアメリカの交渉では新聞等の伝え方が、これはまあ正しいかどうかは別として、何年後には自由化しますよ、いわゆる課徴金さえ認めてくれればというふうな、一言に言って今まで

今、私がガットで、特にパネルでどういうふうな主張をするのかと聞いてきちっとしたお答えをもらえるような段階でないことは私もよくわかっています。先ほどアメリカとの交渉の中で大臣きっぱりとおっしゃったようなことでその点を私も理解をしながら、しかしあくまで自由化は困ります、これが我々の原点だったし、この委員会の決議でもあります。そういう原点からのガット交渉、そのことを強く要望しておきます、きょうの段階は。 　なお、輸入課徴金については、これはヨーロッパ、ＥＣ諸国もやっていることで、アメリカもその輸入課徴金をつぶすことに躍起になっているという状況の中にもあるわけでありますだけに、これからの論議はアメリカだけじゃない多国間の中でいろいろ賛否が

そこで、東京への一極集中を多極化、分散化していくということで、受け入れ側については今度の改正でさらに対象業種をふやすとかそういうような努力もあるわけでありますが、むしろ集中している方も、言葉はよくないかもしれませんけれども、余計なやつを追い出していくというような、そういう計画的な配慮というものをもっと積極化していく必要があるのじゃないか。今、政府は政府機関の地方分散を積極的にやろうとしていますね。それと同じように、東京に集中しているものはもっとほかへ行きなさい、行くことによっていろいろな優遇措置を講じます、そしてまた受け入れの方は農工法という法律でちゃんと体制を強化しておりますよ、受け入れ側はあるのですけれども、押し出し側といいます

大体考え方としては私が主張している方向に向いているような気はするのですけれども、現実には、今のこの法律に基づいて団地が造成されたり、農村側では受け入れ体制はかなり進んでいると言ってもいいと思います。ところが、さっぱり企業は来ないのですね。それもブロック別に非常にアンバランスがある。割合にうまくいっているところもあるしさっぱり来ないところもある。それから、今もちょっとお話がありましたように、ブロックの中においても一極集中みたいな形がどうしても起きやすい。さっきも申し上げましたように私は北海道ですけれども、札幌周辺には企業やなんかみんな集まるものですから、北海道の人口は減っているのですけれども札幌の人口だけがどんどんふえているのですよ。

次に、導入対象業種を今度運輸産業等に拡大したわけですが、しかし、農村における就業機会を拡大するということが目的なんですから、そういう目的からすれば、最近の産業構造の変化もありますし、その他いろいろな事情を考えれば、対象業種を現在までの製造工業重点からもっと幅広く拡大すべきではないか、それによって雇用の場の拡大も図れるのではないか、そう思うのですが、この点についてはどう検討されていますか。 　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕

引き続き検討していくということで、結論はそういうことではないかなと私は思うのですけれども、同じ市町村でも、うんと山奥の市町村の場合もあるし都市からそう遠くないところにある市町村の場合もあります。ですからそのあり方によって、例えば情報産業だとか研究施設といったようなもの、あるいは人材養成のための施設、今こういうものは対象になっていないのですが、しかし地域によってはそういうようなものも立地してこないとも限らないわけです。そういう可能性があるのに対象業種に入っていないということでオミットされるということになっては困るので、できるだけ幅を広げた考え方で今後とも臨むべきではないかと思います。運輸産業それから卸屋さんまでこの中に入れたのですから

後で私もお聞きしようと思ったことを今大臣がお答えくださいましたから、地域の農村工業がそこにきっちり位置づいて、住民と一体になって雇用を広げていくようなことにするためにはそういう公共的な施設やその整備が必要なんですよ。この間参考人からもそういう意見が強く出ましたので、大臣の今の発言、大変心強いと思います。 　そこで、同時に立地についての適地の選択なんですが、必ずしも市町村が設定した工業団地に企業の側が満足するとは限らないわけなんですよ。市町村はこれを設定したけれども、もっと私の企業はこういうところがいいんですというふうな希望もやはりあるのではないかと思います。企業側の要求で優良農地をばたばたつぶしていくということもこれは困ると思いま

今度の改正で、都道府県が複数の市町村を対象にした実施計画を策定することができるという改正規定があります。その要件については政令で定めるとあるわけでありますが、法律通過後いろいろ措置されるのだろうと思いますけれども、現段階でどういうようなことを予定されているのか、政令内容ですね、ちょっとお話しください。

きょう労働省からもおいでいただいておりますので、二、三伺っておきたいと思います。 　中高年齢層の就業機会の確保という問題がまずあります。農村には中高年齢層が広く住んでおられるわけであります。さらに今後自由化の問題もありますし、農業の経営合理化が進むということになりますと、また中高年齢層の人が新しく農業外に押し出されてくるというおそれもあります。そういうような場合においても、農村地域の中でそれらの人たちの就業の場が拡大されれば、全体の就業がふえれば中高年船層の雇用もふえるということは当然でありますけれども、特に中高年齢層対策という配慮が必要ではないかと思うわけです。例えば中高年齢層の人の雇用を強制していくとか、雇用した場合の優遇措置

いろいろおやりになっているということを伺いましたが、それと関連して、民有林に働いている労働者の振動病問題があるわけです。 　先月末に北海道を初め全国各地で民有林労働者の振動病治療の打ち切りというようなことで大騒ぎになりまして、社会党の私たちもその対策で現地調査をやったり、現在もいろいろ走り回っているわけでありますが、そういうような振動病の治療打ち切りの基本問題を今ここでやるつもりは私にはありませんけれども、その対策として、地域社会ではかなり大きな社会問題化しているわけです。しかし、そういう中で軽快者といいますか比較的程度のいい人もいるわけです。そういうような人について就労の機会を拡大してあげるということについて、この農工法による指

もう時間になったようでありますから、最後に大臣からまとめて、今度の法律について私もいろいろな注文を申し上げたわけでありますが、それらの点を踏まえて、今後の運用について改善をしながら充実をしていくという努力が必要だと思うのですが、いかがですか。

ありがとうございました。

佐藤農林水産大臣は、アメリカとの農産物交渉できょうの夕方立たれるそうです。そういうことで今お見えになってないので、いろいろ伺いたいことがあるわけでありますが、残念ながらそれはできませんが、政府として農林水産大臣にいかなる任務を与えて訪米をさせるのか、そのことについて、きょうは政務次官がかわってお見えでございますから伺いたいと思います。

その御本人がおられないわけですからもう多くを申してもしようがないように思いますけれども、どうも報道によりますと、五年後あるいは三年後の自由化というのを目標に置きながらそれへの条件づくりを進めていくのが任務だというふうな報道になっておりますことは今日までの我々のここで主張してきたことと全く違うわけで、それでは困るということを申し上げておきたいと思います。最小限度この委員会が全会一致で決めた決議があります、その決議を離れることがないようにつまり自由化というものを避けることが交渉の目的なんだということをひとつ明確にして対応していただきたい、そういうことを一つ申し上げてきょうの本題に移りたいと思います。 　今度の漁災法の改正は、加入が十分

以下、今度の改正によって北海道の漁業にかなり影響が出てくるというふうなことでございますので、そこに出てくるいろいろな声を率直に申し上げて、農林水産省としてのお考えを求めたいと思います。 　まず、一番関心が深いのはサケの定置についての問題であります。これまで共済金の支払いがずっと連続して多額に払われて、共済組合や連合会や国の特別会計に赤字をふやしてきたというふうな事情があるようであります。だから、ある程度の改正は仕方ないというふうに考えられているようでありますけれども、現在のこの仕組みというのが一応定着しているわけでありますから、これを改めるとしても、漁業者の経営に支障を来さないようにしなければならないわけです。激変緩和とかいろいろ

もっと具体的に申し上げますと、サケの定置漁業に対する共済金の支払いを、今度は一定の漁獲量に応じて支払いを減らしていくというふうな改正がございます。 　そこで、この改正法の主たる漁獲物という言葉があるわけでありますが、これはアキサケだけに限定してほしい、ハルサケその他の大型定置は対象にしない考え方なんであるというふうなことをぜひお願いしたいとか、また、総漁獲量の八〇％以上のものに限定をしてほしいとか、こういう要望があるようでありますが、これについてはどうでしょうか。

いずれにいたしましても、基本的なお考えは今伺いましたけれども、現場で共済加入に苦労している漁済運営に当たっている人たちの意見を十分聞いて、尊重するということが必要なので、先ほど御答弁もございましたけれども、そのことをぜひお願いしたいと思っています。 　そこで、この数量による共済金の削減というのは、ほかの漁業にもこれを波及させるということは適当ではないと思うのですが、その点についてはどうお考えですか。

基準漁獲数量とか漁獲数量といういろいろな言い方があるわけでありますが、その概念についても、ぜひ実態に即したものにしてほしいという要望があります。サケ以外の混獲されるものは、余り金にもならないわけですから、そういうものは除外し、基準からは除いてほしいということのようであります。また、放流尾数とか回帰率を勘案できる措置を講ずべきではないかという要望もあります。これらの点についてはどうですか。

北海道で、一定の数値と漁獲倍率に応じて定める段階的割合というようなものを具体的につくって、これでやってはいただけないでしょうかというような提起があるわけでありますけれども、水産庁としてはこれはどういうふうにお考えですか。